ウクライナ紛争(戦争)の和平協議であるが、三者連絡グループ(ウクライナ、ロシア連邦、欧州安全保障協力機構)は、以下の措置の必要性について合意した。

1 二者双方による武器使用の即時中止を保障する。

2 OSCEによる武器不使用体制のモニタリング・検証を保障する。

3 「ドネツク・ルガンスク両州の個別地域における臨時地方自治制度に関するウクライナ法」(特別地位法)の採択も含め、地方分権を実施する。

4 ウクライナとロシアの国境地域に安全保障区域を設置し、OSCEによるウクライナ・ロシア国境の常時モニタリングと検証を保障する。

5 人質および不法拘留されている者を全員、即時解放する。

6 ウクライナのドネツク・ルガンスク両州の個別地域で発生した事件に関連して、訴追・処罰が行われることのないよう法律を採択する。

7 包括的な国民対話を継続する。

8 ドンバスの人道的状況について改善措置をとる。

9 「ドネツク・ルガンスク両州の個別地域における臨時地方自治制度に関するウクライナ法」(特別地位法)に従って地方選挙の早期実施を保障する。

10 不法武装部隊、軍事機材、戦闘員および傭兵をウクライナから撤退させる。

11 ドンバスの経済再生と地方生活復興のための計画を採択する。

12 協議参加者の身の安全を保障する。
(以上)

これで大きく和平に向かって動き始めた。まだ、これから部分的な紆余曲折はあるだろう。しかし、米国が余計な邪魔をしなければ、以上の12の原則に沿って、紛争(戦争)は止むだろう。

ウクライナ紛争(戦争)は、国際紛争(戦争)ではリアリズムに沿って考えて対応することの大切さを教えた。換言すれば、理念や価値観で対応することの危険性を教えた。

この教訓は、わが国の尖閣紛争に適用できるように思われる。理念や価値観で中国を敵視しても、問題を複雑にし、解決を遅らせるだけである。大人になって、田中角栄と周恩来・鄧小平がやったリアリズムで対処することが大切だ。

あくまでも理念や価値観でやるというなら、その結果は決定的な破局を招くだろう。そのような姿勢は無責任である。

今回のウクライナ紛争(戦争)では、NATOの東方への拡大路線が大きな間違いだった。尖閣紛争でも、石原慎太郎、前原誠司、菅直人、野田佳彦らの、小児病的な南方への領土拡大策が大きな失敗だった。

これまでの棚上げを一方的に破り、尖閣諸島を買い取ったのは日本である。どちらが脅威を感じたか。それは日本ではなく、中国の方であることを忘れるべきではない。

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さて、今日は、2001年の9.11が起きた日である。

当時から、これはイラク侵略のための口実作りの指摘があった。それは米国内だけでなく、日本の、あの犬HKでさえも、解説委員主幹の長谷川浩のような、掃き溜めに鶴的な立派な人物が、9.11の不可解さを指摘した。その結果、暗殺(とわたしは思っている)される悲劇を生んでいる。

かれの指摘はもっともなものだった。世界貿易センターの死者には、4000人いたイスラエル国籍のユダヤ人がひとりもいなかった。当日、ユダヤ人たちは、そろって会社を休んでいた、という指摘である。

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暗殺といえば、すぐに陰謀論と片付ける人たちは、政治も思想もセンスのない人たちである。つぶらな瞳で世界を見て、何ひとつ真実はわからないまま生涯を終えるのにちがいない。

世界史をひもとけば戦争と暗殺の繰り返しである。

9.11に関しては、前日に、ラムズフェルド国防長官が「276兆円所在不明」と発表している。ところが発表の翌日に、偶然(?)、ペンタゴンの経理事務室に「飛行機」(飛行機での超低空飛行は無理だとの専門家の意見があり、ミサイルだったという目撃談が複数存在する)が突っ込んだ。その結果、証人となるべき会計係や証拠の重要書類が消えてしまった。

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これから時間が経つにつれて、9.11の真実も明らかになっていくだろう。

ここでも対テロ戦争という理念・価値観が、真実に隠蔽のベールをかけるのである。徹底してリアリズムに沿って追及することが大切だ。

第2次安倍改造内閣の評判が、海外でも悪い。閣僚19人中に15人も極右組織の日本会議が入っているのだ。当然だろう。

閣僚らの、ネオナチとの癒着を、英紙ガーディアン(電子版)、仏AFP通信、豪州、香港、台湾などの海外主要メディアが報道し始めた。

なぜ海外はこの問題に非常な関心をもつのか。これは逆になぜ東京の大手メディアは関心を持たないのか、という問いと表裏の関係にある。

海外にも極右・ネオナチはいる。しかし国内で排除し、間違っても国のトップに立てないようにしている。それがぬけぬけと首相になり、閣僚19人のなかに15人も極右がいる先進国は日本だけなのである。

そのことを東京の大手メディアが批判しない。そればかりか女性登用で支持率が上がったという物語を捏造して、権力にすり寄る有様だ。1%同士で、うまくやろうという価値観である。したがってここには共産党の幹部も入る。

政治と大手メディアの劣化と癒着。これが現在の日本の惨状を作っている。そこに海外の注目と警戒が集まっているのだ。

総務相に就任した高市早苗衆院議員、自民党の稲田朋美政調会長、同じく自民党の西田昌司議員ら国会議員3人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、撮った写真が、極右団体のホームページに公開されていた。政治的価値観による連帯である。

団体は「国家社会主義日本労働者党」である。ホームページにはナチス・ドイツの「かぎ十字」やこれに似たマークが数多く掲載されている。

議員たちは早速「男性の人物像は知らなかった」と嘘をついた。高市にいたっては、会った男性が「ネオナチ団体の代表」だとはまったく聞いておらず、騒ぎになってからホームページの写真の削除を依頼したという。それなら最初から写真撮影を断ればよかったのである。

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