S・Kuroda のツイートを、わたしは毎日楽しみにしている。

S・Kuroda のツイッターの自己紹介によると、「軍事ジャーナリスト黒田小百合です。2014.1よりtwitter始めたの。アカウントはイスラエル軍兵士たちとともに過ごした写真よ。母は中国四川省出身、父は東京出身。4月から祖母の介護で四川ーチベットに来ている、twitterが繋がる所が少ないから不便してるね。日本語は少し苦手、よろしくね」という人物だ。ユニークである。

購読者の皆さんにもお勧めする。有益な情報を得られるだろう。しかし最近、S・Kuroda のツイートにはリンク切れが多い。他にも同様の指摘をしている人がいた。リンクした時点では繋がっていた筈だ。なぜなのだろう。それだけ邪魔されているとしたら、逆にたいしたものだ。

S・Kuroda のツイートを、ふたつ紹介しておこう。

「9月7日

通販世界一のアリババが米国で株式上場するよ、会長の馬雲君は個人資産2.7兆円だけど家族・親族に分散してる、家族合計すると約6兆円よ。でも世界の華僑トップクラスより少ないね。華僑には個人資産10兆円を超える家族が64もいるね。彼らは東京五輪・辺野古・武器輸出に賛成してるよ。

9月8日

中国紙「日本の放射能汚染は極めて深刻な状況になってきた。原発事故問題に女性大臣を利用し隠蔽を謀ろう安倍」「汚染を政府が認めれば首都圏でも約600兆円の不動産価値下落が起きる、そして経済の大崩壊が始まる。それを必死に機密法で隠蔽する政府…こんな国は絶対に侵略されない…」

「こんな国は絶対に侵略されない」というセリフにパンチが利いている。実は、わたしも何度もこの件についてはネットで発言している。

放射能汚染された東京の地価暴落は、国家の終焉に繋がる。だから国会も皇居も移さないのである。1%の既得権益支配層にとっては、東京の1,300万の生命は国家資産にすぎないわけだ。安倍晋三のいう国民の命と暮らしを守るということばの嘘は、放射能汚染に対する姿勢でわかるのである。

3.11直後には、遷都や皇居の移転が語られた時期があった。ところが、すぐにピタリと抑えられて語られなくなった。600兆円の不動産価値が、都民の命と健康価値を上回ったのである。

皇居の移転についても右翼が何もいわない。逆に、政府、都、クライアントの意向を受けた広告代理店の指示で、メディアは東京から人を逃がさないように東京の危険性を隠蔽する。

「しょせん、人間は金目でしょ」政治が、危険な首都に国民を封じ込めている。

これからは、外国の優れたメディアの情報もだが、日本を愛してくれている外国人の情報も非常に大切になる。今回のイスラエルによるガザ侵略についても、フィフィの情報が貴重であった。

東京から沖縄に目を移そう。

米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡って闘われた名護市議選(定数27)で、反対派が過半数を獲得した。この結果は11月の知事選に影響するだろう。

nago election

当選

辺野古反対派 16

   容認派 11

投票率は70・40%だった。これで過去最低だった前回を1・67ポイント下回っているというから、沖縄県民の意識の高さがわかる。

これが直近の民意である。どうやら知事選も辺野古反対派が勝ちそうである。

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いくら安倍晋三が札束で沖縄の頬を引っぱたこうと、あるいはオスプレイの県外訓練分散のフリをしようと、強引な犠牲の押し付けに変わりはない。

この世には金より大切なものがある。それはわたしたちの命であり、健康であり、暮らしである。さらに平和であり、人間愛であり、生きがいであり、誇りである。現在の日本官僚、そして安倍政権には、それを見下して、せせら笑っているところがある。

「しょせん、人間は金目でしょ」政治が、名護市議選では敗北したのである。

「しょせん、人間は金目でしょ」政治を、世界に見てみよう。

イーライ・ラトナーとエリザベス・ローゼバーグは、共同執筆の「対ロ経済制裁と日本のジレンマ――制裁で変化するアジアのパワー バランス」のなかで、次のように論じている。

(ふたりとも、ニュー アメリカンセキュリティー研究所シニアフェロー)

「ワシントンは、ウクライナ危機をきっかけにロシアと中国が関係を深めていくことを懸念して、中国に対して国連安保理でロシアの立場を支持しないように圧力をかけることで、両国の関係にくさびを打ち込もうと試みてきた。

中ロのパートナーシップが強化されれば、アフガン、イラン、北朝鮮に始まり、シリア、南シナ海、気候変動問題、核不拡散に至るまでのあらゆる外交アジェンダの先行きは不透明化する。

こうした事態を回避するための最善の戦略は中国にロシアと距離を置くように働きかけることではなく、むしろインド、日本、ベトナムなど、中国を潜在的敵対国とみなしているアジア諸国とロシアが良好な関係を育んでいけるようにすることだろう。

ワシントンは、ロシアがアジア諸国との多層的なパートナーシップを築いていくことこそ、モスクワと北京がアメリカの利益に直接的に関わってくるアジアの重要な安全保障問題をめぐって共謀するのを阻止する道筋であることを思い出す必要がある。

(中略)

ワシントンがロシアとアジアのパートナーたちの関係を制約する行動をとれば、アジアのパワー バランスをアメリカの利益に反する方向へと向かわせてしまう。いかなる尺度で見ても「弱体化した日本」と「強固な中ロ関係」という組み合わせが、アメリカにとって好ましいものになることはあり得ない」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.9)

非常に戦略的な論文である。オバマ政権の現在の外交政策と較べても、格段に複雑で、かつ優れている。

オバマ政権の対ロシア政策は、強欲で強権的である。中国を含む関係諸国にロシア制裁を求め、ロシアとの関係にくさびを持ち込もうとしている。

経済制裁の中核にある政治思想は、「しょせん、人間は金目でしょ」政治思想である。経済的に締め上げれば、どのような国も折れて従属する。それが現在ロシアに向かっている。

ところがプーチンによってこの政治思想が否定されているのだ。

中ロは、歴史的に決して仲のよい国ではない。しかし、両国のどちらかに圧力がかかった場合、中ロは手を結ぶということを繰り返してきた。現在もそうである。ウクライナ紛争(戦争)が始まる前より、中ロ関係はよくなっている。

BRICSworld bank

これはオバマ政権の、ロシアに経済制裁をかけ、関係諸国にロシアとの離反を迫る戦略が間違っていることを物語っている。

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