前回のメルマガで、電子レンジの危険性について書いた。

ふだん、何気なく使っているものに、わたしたちの寿命を縮めているものがあるのだ。政府は国民の命と健康に何の関心も持ってはいない。年金を収奪して、1%のための株価上昇に使い、国民に払わずに済ますには、国民の短命がもっともよい。そのスタンスは基本的に、国民よ、早く死ね、である。

政府にとって、戦争で40代50代の国民が死んでくれたら、これほど有り難いことはないのだ。平時においても麻生太郎などは、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないとかなわない」と深層の願望を正直に述べている。

電子レンジを捨てることは、電磁波の攻撃から身を守ることにもなるので一石二鳥である。

新しい購読者もいるので、もう一度前回と同じサイト『感謝の心を育むには』を紹介しておく。ぜひお読みいただきたい。

さて、バカメディアは朝から夜まで内閣改造の話題一色である。本メルマガの購読者はおわかりだろうが、安倍晋三が代わらない限り、他の大臣をいくら代えても内閣の好戦的な本質が変わるわけではない。

今回の内閣改造は、次の消費税増税に向けての、安倍と石破の確執での話題作り、安倍勝利の好感ムード作り、支持率回復のでっち上げ、口先だけの好景気演出を狙ったものである。

それで増税の環境作りのために、自民党政治家と御用評論家は、しきりに消費税増税は民主党の負の遺産だとでっち上げ始めた。

もちろん消費税増税は、米国と財務官僚、自・公が指示して、愚かな民主党にやらせたものである。自民党が今になって言い逃れするような性格のものではない。

また、増税延期論などが官邸から出ているのがミソである。あまり増税を安倍晋三がやりたがらないという物語を作っている。信じてはならない。

政府には国民の生活苦がわかっていない。10%は必ずやるだろう。とにかく宗主国の台所に火が付いているから、植民地への過酷な貢ぎの要請は変わらない。したがって安倍がもっともやりたがっているのである。

その内閣改造の正体は、前回の組閣で大臣になりそびれた連中を招集しただけの、オトモダチ内閣にすぎない。

それで日本会議(内閣19閣僚のうち15人がファシスト団体「日本会議」のメンバー)や統一教会信者がやたらに多い。これからいっそう反日の政治に拍車がかかるだろう。

female ministry

米国の政治が、部落や朝鮮といったマイノリティを使って、反日政治をやらせているのはおわかりだと思う。理由は、米国に貢がせる売国政治に使えるからだ。

しかし、フランシスコ・ザビエルを始めとするイエズス会士がやってきて以来、かれらは日本のマイノリティに注目してきた。そしてかれらの日本人への怨念、憎悪を巧みに日本支配に利用してきた。

それが現在、米国を中心とした日本統治システムに利用されているのである。

したがって、今回の組閣で日本会議や統一教会信者が多いのは、きわめて象徴的なのだ。つまり日本会議や統一教会とは、ナショナリズムに仕えるものではなく、反日に仕えるのである。さらに突き詰めれば売国である。

米国のための、集団的自衛権による海外派兵のためには、戦争をする国に改造する必要がある。まさか米国のために死んでください、とはいえないから、偽物のナショナリズムを煽るのである。

かれらにとっては、そのために靖国がある。そういう意味では靖国への冒涜なのだ。しかし、日本のマスメディアにはそのような分析力はなく、批判する側も、イデオロギー的な批判が多いので、この真実が広がらないのだ。

ここで、戦争に向かう日本政治から、平和を求めるロシア政治に目を向けて見よう。

9月3日の「在日ロシア連邦大使館」のツイッターから、「ウクライナにおける紛争解決に向けた「プーチンプラン」」を抜き書きすると、以下の通りである。

現在のロシアが何を考え、何をしようとしているかが、ここに簡潔に集約されている。一度は目を通しておきたい。

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Putin

1 ウクライナ南東地域の流血に終止符を打ち、情勢安定化を図るため、紛争の当事者は速やかに以下の行動に関する調整を行い、協調してこれを実行すべきであると考える。

2 軍と部隊およびウクライナ南東地域の義勇軍は、ドネツクおよびルガンスク方面における積極的な攻撃作戦を停止する。

3 民間人の居住地域に砲撃や一斉射撃が一切届くことのない距離まで、ウクライナ治安機関の部隊を撤退させる。

4 停戦条件の遵守を完全かつ客観的に監視し、これにより設置される安全地帯での情勢モニタリングを管理する国際監視体制を用意する。

5 紛争地域の民間人や居住地域に向けて、軍用機を使用することを認めない。

6 強制的に捕らえられている者の交換について、前提条件を一切設けることなく「全員と全員」の交換を実施する。

7 難民の移動および、ドンバスの各市町村――ドネツク・ルガンスク両州への人道支援搬送のため、人道回廊を設置する。

8 破壊された社会インフラとライフラインを復旧させ、冬に向けた準備を支援するため、ドンバスの被災都市に修理チームを派遣できるようにする。

以上が「プーチンプラン」である。

わたしが異様に思うのは、このような和平に向けての提案が、キエフ政府、EU 、米国から一切出てこないことだ。

さもあれ、交渉は始まった。EUも、米国の巻き添えを食って、第三次世界大戦などに引っ張り込まれないようにすべきだ。どこから計算してもEUにメリットはない。

米国はまだ地理的に離れている。しかし、EUは直接の戦場になる。これほど愚かな戦争はない。しかもキエフ政府の高官には4人のネオナチが含まれ、またその周辺にもネオナチなど極右が徘徊している。

米国はウクライナ紛争(戦争)をどう見ているのか。

米国防大学教授(国家安全保障戦略)のマイケル・マザーは「不満と反発が規定する世界」のなかで、次のように書いている。この論文の落とし穴を見てみよう。

「人々の不満を逆手にとったテロ活動の激化は特定地域での孤立したトレンドではなく、むしろ、われわれが「不満と反発の時代 = age of grievance」という国際安全保障の新時代を迎えていることを物語っている。

国際政治を動かしているのは地政学だけではない。いまや不満や反発という人々の心理が大きな影響をもち始めている。

この新しいダイナミクスが動き出している理由は主に二つある。

第1は、地政学的ライバル関係の文脈が変化したことだ。核抑止、経済相互依存、侵略の費用対効果の低下、国境警備の強化といったさまざまなトレンズが、現実主義的な外交的駆け引きの価値を低下させている。

第2に、地政学的抗争が下火だった時代にメディアがコスモポリタンな思想を拡散した結果、固有の文化や価値が損なわれていった。

中東や東ヨーロッパを含む多くの国で、固有の文化が希薄化したと考えられており、これが反動的な不満や反発を呼び込んでいる。

いまや世界の主要な安全保障リスクは、怒りに支配された社会、あるいは、自由主義的な社会秩序のなかで疎外され、取り残されたと不満を募らせる集団によって作り出されている。
(引用続く)

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