ツイッターに、有名人の反戦(脱原発)の発言を編集して投稿する人がいる。巧みな試みだ。

仲代達也、美輪明宏、沢田研二、加賀まりこ、松田美由紀、室井佑月、忌野清志郎、吉永小百合、大竹しのぶ、菅原文太などであるが、この人たちは気持ちがとても若く、けっして諦めてはおらず、影響力も強い。嬉しいではないか。そこらの政党人、大学教師や物書き、ブロガーなどより、遙かに本気で、しっかりしている。

(仲代達也)「(特定秘密保護法が)施行されたら自由は無くなります」

(沢田研二)「このまま活動をやめようかと思ったけど、危なっかしい時代になってきたから歌わないといけないと思った。アッカン、アベー!!」

(美輪明宏)「もっと問題なのは頭の悪い方々(安倍たち)がその自覚がなく、むしろ自分たちはすげーと思っているコト」
「だから頭の悪い方に権力を持たせることの恐ろしさですね」

miwa akihiro

(加賀まりこ)「だから戦争もいらないし、原発もいらないし、って思いますよね」

(松田美由紀)「ありえない! 内閣官房審議官の鈴木良之が秘密保護法案の解釈上、新聞・出版等の関係者以外の者が、何万人も来場者があるブログにて時事評論をすることは処罰対象となる、と明言した。
いよいよ立ち上がる時ですネ!」

(室井佑月)「なぜ子どもをわざわざ福島へ連れていかなきゃいけないの?」

(忌野清志郎)「銃を持ったら撃ちたくなる」「日本の憲法第9条は、まるでジョンレノンと同じことをうたっているのです」

yoshinaga sayuri

こういった、人間の顔をしたまともな反戦(脱原発)の動きとは逆に、安倍晋三は戦争準備に余念がない。

防衛省の2015年度軍事費(防衛関係費)の概算要求は、総額で5兆545億円になった。これは過去最大規模の予算になる。14年度予算と比べても、1697億円(3・5%)の大幅増だ。

結局、消費税増税は、福祉・年金のためにではなく、法人税減税の穴埋めや軍事費の増額、株投資などを通じて、日米の1%で収奪するのである。

宗主国の米国も、ますます戦争の動きを強めている。

CNN が、「米、シリア空爆の公算強まる「イスラム国」拠点を対象」と題して、次のように報じている。

「シリアとイラクで勢力を広げるイスラム過激派「イスラム国(IS)」掃討のため、米軍がシリアを空爆する公算が強まっている。

米国は今月初め、イラクに派遣した軍事顧問団の保護などを理由に同国内のIS拠点に対する空爆を開始したが、シリア領内の拠点への空爆には踏み切っていない。米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官は25日、

「大統領は現時点でまだ、軍事行動の拡大について決定を下していない。しかし国民を守るという中心的な任務において、我々の選択肢が地理的境界によって制限されることはない」

と語った。

複数の米当局者がCNNに語ったところでは、オバマ大統領はシリア上空の偵察飛行を承認し、米軍や情報機関はシリア国内にあるISの拠点などについて情報収集を進めている。

(中略)

問題は、ISが直接的な脅威になっているという主張が通用するか、さらには国内外の支持を得られるかどうかにある。

ISが米国人ジャーナリスト殺害の映像を公開したことや、欧州や米国からISに加わった戦闘員が帰国する可能性があることは、そのような主張の根拠になり得る。(後略)」

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「問題は、ISが直接的な脅威になっているという主張が通用するか、さらには国内外の支持を得られるかどうかにある」というのは、米国内の世論をオバマが気にしていることを物語っている。

米国内では厭戦気分が強い。遠い外国に軍事的に介入するより、国民の生活をどうにかしてくれ、という声が強い。

これは格差社会が極限にまで強まったことで、それは奴隷労働者供給構造と経済的徴兵制を生む意味では軍産複合体に都合がよかった。しかし、外国の戦争介入どころではない、といった空気も同時並行して生んだのは皮肉である。

9.11のビル爆破と同様に、米国は、ISが米国人フォトジャーナリストのジェームズ・フォーリーを殺害する映像を公開している。わたしは、フォーリーの処刑はプロパガンダの演技だったと思っている。

それは、フォーリーの経歴があまりにも米軍やCIAとの付き合いが深いからだ。真実の処刑だったら、米国が見過ごす筈はなく、金銭的あるいは捕虜交換等の手段で救出していたと思われる。

しかも処刑の動画で、首を斬るのに血が一滴も出ていないのも不思議である。かてて加えて、その処刑があまりにもシリア空爆にタイミング良く結びつけられているからだ。

米国としては、IS空爆で米国内の世論を慣らしておいて、フォーリーの処刑で一挙にシリア空爆の機運を盛り上げようという計画だったのではないか。

このような米国の軍事的機運とはべつに、次のような醒めた考え方も、米国内には存在している。

デンバー大学国際研究大学院准教授のエリカ・チェノウェスと、米平和研究所上級政策研究員のマリア・J・スティーブンは、共同執筆の「反政府勢力は武器を捨てよ ―― 武力は体制変革の効果的手段ではない」のなかで、次のように書いている。

「大衆運動には戦術的な利点もある。女性や専門家、宗教関係者、それに公務員が参加する非暴力的な大衆運動は、若い男性が中心の暴力的な運動とは違って、武装弾圧の対象にされる危険は低い。治安部隊は自分の知り合いや親戚が参加しているデモの群衆に銃を向けたがらないからだ。

たとえ体制側が武力弾圧を選んだ場合でも、非暴力運動が最終的な目標を達成する可能性は依然として50%近くに達する。これに対して暴力的な抗議行動が目標を達成する可能性は20%程度しかない。

これは暴力的な抗議行動では、最終的な勝利に必要な大衆の支持や体制側からの離反者を獲得しにくいからだ。治安部隊の忠誠心に変化がない場合でも、経済エリート層の体制からの離反の増加が重大な役割を果たすこともある。

南アフリカでは、白人企業に対する不買運動と外資引き上げが、アパルトヘイト(人種隔離政策)に終止符を打つ上で決定的な役割を果たした。

ただし非暴力的な抵抗運動を成功させるには、幅広い参加者と体制側の離反者の獲得以上に、うまく考案された計画と連携のとれた戦術が必要になる。自然発生的な非暴力運動が(計画的もなしに)成功することはほとんどない」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.8)

考え方もしっかりしており、反論するところも少ない。暴力を使わずに、平和的に悪い政府を打ち倒せたら、これほどすばらしいことはないように思われる。

しかし、誰もがすぐに抱く疑問がある。それは、ふたりのこの米国知識人は、米国が世界各地に展開している軍事的暴力に対しては、どう考えているかという疑問である。

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