集団的自衛権で自衛隊が海外に派兵される。

それは、日本を攻撃しておらず、日本を憎んでさえいない国へ、米国の軍産複合体の命ずるままに侵略することを意味する。これで国家の品格としては、わが国は最低の部類に堕落することになる。

必然性無き戦争。これは侵略される側にしてみれば、たまったものではない。何もしていないのに、米国を守るためとか称して、日本に一方的に攻撃されるわけだ。

この戦死者たちはどこにまつられるのだろうか。イラクに派遣された自衛隊のうち、28名が自殺している。これは一般の自殺者数の18倍というとんでもない数字だ。

もっともこの数字は2014年3月末時点での数字だから、現在はもっと増えているものと思われる。しかもこの28名という数字は政府答弁だから、実態はこの何倍かの自殺者を出しているものと思われる。

そう考える理由は3点ある。

1 政府は都合の悪い数字を小さく出すこと。

2 家族が世間体を考えて自殺を伏せ、病死として葬る場合が多いこと。

3 自衛隊を辞め、家族とも連絡を断ってからの自殺はカウントされないこと。

このほかに精神を病んで 、カウントされない、実質的には殺されたも同じ死者の問題もある。

この種の問題を考えるときは、必ず自衛隊が殺した相手国の、何十倍何百倍にも上る兵士、一般市民のことを、わたしたちは考えねばならない。これがあるから帰国した後に兵士は自殺するのである。

Gaza

Gaza (3)

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この国の闇は深く、自衛隊の幹部が三菱などの軍需産業へ天下りしている。その理由は3点ある。

1 自衛隊に兵器を売り込む。

2 自衛隊の情報を企業に流し、兵器開発と購入に役立てる。

3 逆に自衛隊に情報を流し、戦争を仕掛ける。

前回のメルマガでも述べたが、アホノリスクや財務省、日銀などの経済理論は「粉飾理論」にすぎない。「アホノリスクで給料が増えた。消費税増税の影響はない」。これは国民をだまして富を収奪し続けるためのおとぎ話である。

それと同じように集団的自衛権とか尖閣紛争、中国、北朝鮮といった安全保障問題も、作られた「粉飾理論」(戦争の動機付け)なのである。

この国を戦争に持って行き、1%の軍需産業が、99%の若者の死を代償に莫大な富を手にする。これをやらないと、米国も日本も国がもたないのである。そのためには危機の演出が必要なのだ。

「中国に今なら勝てる。海軍は日本の方が勝っている。それに中国は内部崩壊しつつある」。これが安全保障の「粉飾理論」(戦争の動機付け)なのだ。戦争は海軍だけでやるものではない。中国は、広島・長崎型の、何千倍もの威力の核をもっている。しかも米国も警戒する巡航ミサイルをもっている。

安全保障の「粉飾理論」(戦争の動機付け)の前段には、あるひとつの「粉飾事件」がでっち上げられる。

たとえば「9.11テロ」がそうである。

「9.11テロ」に関しては、イタリアのフランチェスコ・コシガ元大統領が、2007年11月30日発行のイタリアの日刊紙「コリエレ・デッラ・セーラ」のインタビュー記事で、次のように述べている。

「イタリア中道左派の最先端の人々は、この(9.11の 注 : 兵頭)大規模な攻撃が、アラブ諸国に非難を向け、西側諸国をアフガニスタンとイラクの戦争に参加させるため、シオニスト(イスラエル民族主義者)の世界的グループの協力の下、米CIAとイスラエル諜報特務局により計画され、実行されたということを、熟知している」

「この情報は、アメリカ、ヨーロッパの民主勢力に共有されている」

また、元NHKの解説委員主幹の長谷川浩が、「9.11テロ」の1か月後に、この事件の不可解(世界貿易センターに勤務していた4000人のユダヤ人がひとりも死んでいなかった。つまり当日休んでいた)を指摘したあと、NHKの敷地内の、自室から「飛び降り自殺」の不審死を遂げている。

家族、同僚とも、長谷川に自殺の動機は何もなかったと語っている。その後のNHKを初めとする日本メディアの異様な沈黙を考えると、わたしは殺されたのだと思っている。

このほか、「9.11テロ」を疑問視する詳細な情報が、ウィキペディア(Wikipedia)で紹介されている。

「アメリカ同時多発テロ事件陰謀説」

つまり、いずれ尖閣で日本国民を焚きつける「粉飾事件」が起きるかもしれない。日本中がワッと反中で動き出す状況である。そのときもわたしたちは、冷静に状況を見なくてはならない。

その「粉飾事件」によって作られた状況が、いったい誰を利するか。そのことをしっかりと見定めなければならない。9.11さえでっち上げた米国が、日中戦争に誘導するために、またぞろ何かをでっち上げたか。それとも日米共同ででっち上げたか。それをよく考えなければならない。

日本のマスメディアは火がついたように扇動するだろうから、なかなか難しいが、戦争に反対する視座さえ失わなければ、時間とともに真実が顔を覗かせる筈である。

直近の安全保障の「粉飾理論」(戦争の動機付け)としては、マレーシア航空MH17撃墜事件がある。

この事件のおかしさは、まだ証拠がひとつも挙がらないうちから、オバマを先頭に米国政府が矢継ぎ早にプーチンを批判し始めたことである。その手回しの良さは、「9.11テロ」と非常に似た初動体制をうかがわせる。

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