北朝鮮の非核化と経済協力は、安倍では無理である

安倍晋三による日本破壊が続いている。

安倍の日本破壊は、米国の指示を忠実に実行することで、長期政権の保証を得る動機に貫かれている。また、安倍のマイノリティとしての出自からくる情念も、破壊の動機を勢いづかせている。

安倍の高プロとカジノといった日本破壊の動機は、同じところからきている。ともに日本国民の貧困化奴隷化を狙っている。安倍に国民を幸せにする願望など微塵もない。

ひとつの民族を滅ぼすときに、もっとも重要で効果的なのは教育を破壊することだ。

『Hatelabo Anonymous Diary』に「国立大学の潰し方 (7つの行程)」が載っていた。要点を兵頭の方でまとめると、以下の通りだ。

日本の国立大学は次のようにして潰すことができる。

1. 国の庇護から追い出す2004年に独立行政法人化で実現した。

2. 継続的に予算を減らす運営費交付金を年率1%、継続的に減らすことで実現した。独立行政法人化後、10%近くの減額を達成した。

3. 争わせて疲弊させる取り上げた運営費交付金を競争的資金に振り分け、各大学間で申請書作成と評価報告書作成のためのリソースを浪費させ、各大学を疲弊させ、弱体化させる。

4. 研究以外のことにリソースを使わせる競争的資金の用途を大学院改革、受験制度改革、組織改革、グローバル化などの名目で、研究以外の用途に限定する。日本からの論文数が減少し、この成果は着実に上がっている。

5. 研究者の発想による自由な研究を行わせない学術の発展に不可欠な、幅広い研究の実施を防止するために、「選択と集中」によって特定の研究のみに取り組ませる。

6. 大学間の連携を絶つ大学を「地域・特色・世界」に3分類し、互いの目指す方向を分散化させる。国の補助も分類ごとに分け、さらに指定国立大学など特定の大学のみ扱いを別にするなどして、大学間の協調を積極的に乱す施策を実施する。

7. 民間企業から教員、理事を送り込む民間企業の実務者および経営者層を、積極的に国立大学に送り込む。大学の意思決定を混乱させ、最終的には傀儡とする。バブル崩壊、経済停滞を実現した主体である日本的経営思想を埋め込むことで、国立大学においても崩壊を実現する。

最終工程上記の方策により国立大学の弱体化を実現した際には、すべての責任を国立大学自身に負わせ、「国立大学を減らすべきである」と宣言する。(「国立大学の潰し方 (7つの行程)」

こうして見てくると、計画的で明確な日本破壊の意志が読み取れる。独立行政法人化して、予算を減らす。国から配分する資金の用途を組織改革やグローバル化などの名目で、研究以外の用途に限定する。研究論文など書けない環境を作る。

研究者の発想による自由な研究を行わせず、大学間の協調連携も絶つ。極めつけは民間企業から教員、理事を送り込み、バブル崩壊、経済停滞を実現した日本的経営思想を大学に埋め込む。

教育は国家の根本であり、とくに資源の乏しい日本のような国では、もっとも教育を大切にしなければならない。ところがそういう哲学が安倍晋三にはまったくないのだ。あるのは李王朝型の奴隷社会を目指す情熱だけだ。

さて、こういった反日のトップをもつ日本であるが、さらに致命的なテーマに安倍を関わらせることになった。北朝鮮の非核化といった大きな国際的な政治テーマである。

河野太郎が、参議院外交防衛委員会で、北朝鮮の核兵器と関連施設の廃棄には多くの時間がかからないが、核施設の完全な廃炉には数十年かかる、と語った。ここで重要なのは、北朝鮮の非核化の範囲である。「核施設の完全な廃炉」まで含むとすると、数十年にわたって日本は資金をつぎ込まされることになる。もし核のゴミまで引き取ると、10万年、20万年の単位になる。これほどのバカな政治はないだろう。

日本が早急にやらねばならないことは、次の2点である。

1 もともとこの問題は米国の安全保障の問題であり、米朝対立から起因している。米国が外交的にも金銭的にも中心になって解決せねばならないこと。

2 かりに日本も関わるとしても、関わる範囲といつまでやるかの時間を明確に限定すること。

もともとたらしのない無能な安倍晋三であるから、この2点をはっきりしないと、ずるずると国民の膨大な血税を北朝鮮に注ぎ込まされることになる。

米国は日本の政治の劣化をよく知っており、すべて日本にやらせるつもりだ。

『Sputnik日本』(2018年6月15日)に「米、「重要な」日本の役割を期待 北朝鮮非核化と経済援助で」が載っている。

日本の経済力と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政府の安定化におけるその利益を考えると、北朝鮮の非核化と将来の経済発展のコスト負担において「重要な」役割を日本が演じることを米国は期待していると、ハガティ米駐日大使が15日に述べた。

ハガティ大使は共同通信とのインタビューで、「北朝鮮の経済発展を支援するためのその近さを考えると、日本は最も論理的なパートナーだ」として、「この分野で日本の役割が重要なものになるというのは非常に論理的だ」と述べた。

北朝鮮によって数十年前に行われた日本国民の拉致問題について、ハガティ大使は、日本の安倍首相の要請の後、トランプ米大統領が金正恩委員長との1日間の会談でこの問題を「2回」にわたって提起したと述べた。

ハガティ大使は、「米国はこの問題について、これまで日本の最も信頼できるパートナーであったし、そこでの我々の姿勢におけるいかなる変化を見ることも私は予想していない」と述べた。(「米、「重要な」日本の役割を期待 北朝鮮非核化と経済援助で」

米国が、日本をどんな目で見ているかがよくわかる記事だ。

「日本の経済力と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政府の安定化におけるその利益を考えると、北朝鮮の非核化と将来の経済発展のコスト負担において「重要な」役割を日本が演じることを米国は期待している」と、こんな甘言に安倍晋三は簡単にだまされたのである。

もしそんなにおいしい話なら、米中が真っ先に飛びつく筈ではないか。米中が関わりを拒否するのは、今後、北朝鮮の非核化が、どうなっていくか、判然としないし、危険だからだ。

そればかりではない。米国自身がまとまっていない。米国には北朝鮮との交渉自体を批判する勢力がいる。ポスト・トランプの新大統領が、日本のやり方は生ぬるいとして、強い要求を北朝鮮に突きつけ、怒った北朝鮮が交渉の中止を宣言したら、それまで北朝鮮に投じた日本国民の血税は水泡に帰することになる。そういった想像力と危機管理能力が安倍には皆無なのだ。

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