日本の北朝鮮への戦後賠償と米国

こんなツイートがあった。

藤原直哉

これからトランプ大統領の最大の難関は北への体制保証を議会で批准させることだ。これがないと政権交代でまた元に戻りかねない。だからこれから徹底的に戦争屋の粛清が行われるだろう。上院情報委の役人がNYTなどに情報を漏えいしたとして逮捕されたりしている。新たなパージの始まりだ。

さまざまな情報が入り乱れている。米朝首脳会談を受けて、これまでトランプを評価していなかったのに、急に明るい未来を語り、手放しで喜ぶ者もいる。一方、結果に反発を見せる者もいる。

いや、そもそも米朝首脳会談は成功したのではなく、失敗したのだと語る者もいる。

わたしたちはもう十分に北朝鮮問題は考えてきたので、間違うことはない。

今後の日朝関係を考えるとき、大切なのは次の点だ。このどれを外しても間違うだろう。

1 日本のトップが安倍晋三であり、北朝鮮問題ではこれまでも間違ってきたし、今後も間違う可能性が高いこと。

2 安倍が、すでに世界中が認知していて日本国民だけが知らない米国のポチであり、日朝交渉はトランプの指示と思惑に沿って進むこと。

3 日朝交渉のテーマは、戦後賠償の額が中心であり、その額ができるだけ巨額になることを米国は望むこと。ここで米朝の利害は一致している。その賠償金には、多くの米国企業が群がり、さらに中国、韓国、ロシアの企業が群がること。

4 安倍晋三は、積極的に北朝鮮の要求に応じ、日本破壊に努めること。日本国民はこれで極限の増税に苦しむことになる。完全に日本は世界の白痴ATMにされ、この賠償金に対しては、野党もメディアも文句をつけない可能性が高いこと。

以上がこれから日本を襲ってくる現実である。

『中央日報/中央日報日本語版』(2018年6月14日)に「対日請求権200億ドル、北朝鮮再建の『種銭』可能」が載っている。

これから日本を襲ってくる現実を採り上げている。

サムスン証券は、北朝鮮が対日請求権を行使し200億ドル(約2兆2061億円)を受け取ることができ、これを経済再建の種銭として活用できるという分析を出した。同社リサーチセンターの北朝鮮投資戦略チームが13日に刊行した報告書の内容だ。

サムスン証券はこの報告書で「過去韓半島(朝鮮半島)統一費用の算定は統一ドイツ方式を前提にした。しかし米国などが北朝鮮の体制を認めた状況で当分は(ドイツのような)吸収統一に基づいた費用算定は非合理的」と指摘した。

その上で「北朝鮮再建費用は南北間の漸進的な経済統合を前提に推定するのが望ましい。一定期間北朝鮮の経済を再建するのに必要とされる経済的投資費用などを含まなければならない」と主張した。経済統合のほかに体制転換費用と社会的混乱、南北住民間の対立費用などを包括的に含む既存の統一費用算定は合わないという分析だ。

サムスン証券は北朝鮮の対日請求権に注目した。報告書で「今後日朝修交過程で対日請求権がイシューとして浮上する見通し。北朝鮮がこの資金を受け取ることになるならば経済再建の種銭として活用できるだろう」と指摘した。

北朝鮮が受け取れる対日請求権金額に対する予想は入り乱れている。サムスン証券は「北朝鮮が300億~400億ドルを要求したという説があり、2002年の日朝平和宣言では100億ドル水準で日本が提案したという報道があった」と伝えた。16年前の100億ドルを消費者物価、購買力を基に現在の価値に換算すれば200億ドル水準だとサムスン証券は算出した。

ただサムスン証券は「事前の徹底した準備と計画後に効率的に資金を使う必要がある。また可能ならば資金受領期間の短縮を要求し、初期に受け取れる資金の割合を拡大する戦略が有利だろう」と提案した。もちろん「請求権資金をレバレッジとして日本の影響力が過度に拡大する可能性など懸念もある」と指摘した。(「対日請求権200億ドル、北朝鮮再建の『種銭』可能」

わたしは、5月20日のメルマガ「米朝首脳会談の隘路 (その3)」で「米国は、米朝首脳会談の成功後には、北朝鮮への戦後賠償の支払いを日本に求めてくるだろう。その額は巨額であるほどいい。なぜならその賠償金に米中韓の企業が群がることになるからだ」と書いた。そのとおりに状況は展開してきた。

もちろん北朝鮮にも戦後賠償支払いの問題意識はあっただろう。しかし、むしろ米国が米朝首脳会談で使嗾したものと思った方がいい。日本人はこういった分析が苦手である。のほほんとお人好しに振る舞う。アホぼん三世にいたっては、米国と100%一体だとまで公言している。これは欧米の政治文化から見たら、よくもこんなバカが首相に選ばれたものだと驚愕するレベルのものだ。

早速、サムスン証券は、北朝鮮が対日請求権を行使した場合の金額を200億ドル(約2兆2061億円)と算出した。これを新生北朝鮮の経済再建の種銭として活用できるというわけだ。こういうところには、すでに同じ朝鮮民族という血のつながりを感じる。もはや北の賠償金の問題は、南の問題と心情的には同じなのだろう。

「北朝鮮再建費用は南北間の漸進的な経済統合を前提に推定するのが望ましい。一定期間北朝鮮の経済を再建するのに必要とされる経済的投資費用などを含まなければならない」というから凄まじいことになる。これだと朝鮮統一が出来るための費用まで請求されそうだ。とても200億ドル(約2兆2061億円)ではすまないだろう。

安倍晋三は、むしろ積極的に、日本破壊のために大盤振る舞いをすると見ていた方がいい。安倍の手法からすれば増税で日本国民が苦しむ姿は楽しいのだから、北朝鮮へのばらまきほど楽しいことはない。

これまで安倍晋三は様々な日本破壊を企ててきた。福島を中心とした1億総被曝(棄民)社会による破壊、増税、格差社会による生活破壊、年金の株への投資による年金制度の破壊、警察国家による、集団的自衛権行使による破壊、そして原発輸出による未来破壊などである。それに北朝鮮経済支援による日本の未来破壊が加わることになる。

日本はこれまで大陸に乗り出していって成功した試しがない。大陸は日本にとって鬼門だといっていい。これからアホぼん三世によって日本が北朝鮮経済支援に乗り出すと、それは究極の災いを日本にもたらすことになる。

とにかく一日も早く安倍を総理から引きずり下ろさなければならない。

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