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このページの要旨

国連安保理は11日に、北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択した。
米国原案にあった原油の全面輸出禁止はなくなったが、北朝鮮へのガソリンや灯油などの石油精製品の輸出量に規制がかかった。
北朝鮮からの繊維製品の輸入を禁止する。
北朝鮮の出稼ぎ労働者に新規に就労許可を与えることも禁じる。(現労働者は容認する)
原案にあった金正恩の資産凍結は修正案では見送りになった。
中国は、朝鮮半島での戦争を決して許さない、軍事解決に出口はない、と述べた。
米国がディープステートによってロシア・中国との対決から逃れられない状態におかれているように、日本もまた同様のシステムが起動している。

米国の経済がデフォルト状態にある。
因果なことに、米国はこの青息吐息の経済を回すために戦争を必要としているのだ。
米国が戦争をやりたがる理由のひとつに、日本ほどではないが、米国政治の劣化もある。
ロシアが米大統領選に介入してトランプを支援したというが、米国も世界中の選挙に介入して傀儡政権の勝利を画策している。
米国はやってもいいが、ロシアはやってはならないということは成立しない。
安倍晋三は戦争屋に支持されたヒラリーを支援した。
平和主義のプーチンは、トランプを好ましいと考えていた。
結果的にプーチンの判断と米国民の判断は一致していたのだ。

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1 北朝鮮への新たな制裁決議と米日

『Sputnik日本』(2017年9月12日)が、「中国外務省「朝鮮半島での戦争を決して許さない」 米の武力行使けん制」として、次のように報じた。

中国外務省の耿爽副報道局長は12日、国連安全保障理事会が11日に採択した朝鮮民主主義人民共和国制裁決議について「決議は外交と政治的な方法による平和的解決も呼び掛けている」と指摘し、「中国は朝鮮半島での戦争を決して許さない」と述べた。
共同通信が伝えた。

耿氏は「軍事解決に出口はない。中国は朝鮮半島で戦争や混乱が起きるのを決して許さない」と強調し、武力行使も選択肢とする米国をけん制した。
また、米国と韓国は「情勢をさらに複雑化する行動を避けるべきだ」と訴え、米韓軍事演習を行わないよう求めた。
一方、北朝鮮に対しても「安保理決議を順守し、核・ミサイル開発をやめるべきだ」と開発の即時停止を要求した。

国連安保理は11日、6回目の核実験を強行した北朝鮮への新たな制裁を協議する公開会合を開き、石油精製品の供給や原油輸出に上限を設けることを柱とする対北朝鮮制裁決議案を採択した。
制裁に慎重な中国とロシアも賛成し、全会一致だった」(「中国外務省「朝鮮半島での戦争を決して許さない」 米の武力行使けん制」

国連安保理は11日に、北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択した。
最初、米原案に盛り込まれていた北朝鮮への原油の禁輸は除外された。
採択するために中国やロシアに配慮したためである。
北朝鮮を戦争に追い込む米国の戦略は、一時的ながら頓挫することになった。

しかし、北朝鮮にとって厳しい内容がある。

(1)原案にあった原油の全面輸出禁止はなくなったが、北朝鮮へのガソリンや灯油などの石油精製品の輸出量に規制がかかった。
来年以降、年間200万バレルを上限とする。
北朝鮮は、年間およそ450万バレルの石油精製品と、およそ400万バレルの原油を輸入している。
それで石油関連全体の輸入量は3割削減されることになった。

(2)北朝鮮からの繊維製品の輸入を禁止する。

(3)北朝鮮の出稼ぎ労働者に新規に就労許可を与えることも禁じる。
(現労働者は容認する)

(4)公海上での貨物船検査を全加盟国に要請する。

原案にあった金正恩の資産凍結は修正案では見送りになった。

9月12日、中国外務省の耿爽副報道局長が、国連が11日に採択した北朝鮮制裁決議について、「決議は外交と政治的な方法による平和的解決も呼び掛けている」と指摘した。
また、「軍事解決に出口はない。中国は朝鮮半島で戦争や混乱が起きるのを決して許さない」と述べた。

この視点が日本の報道にはない。
つまり朝鮮半島有事は中国の参戦を、そしてロシアの参戦を招くという現実認識である。
だから安倍晋三などにいたっては、実に気楽に北朝鮮への圧力と制裁強化をわめいて、はしゃいでいる。

米国がディープステートによってロシア・中国との対決から逃れられない状態におかれているように、日本もまた同様のシステムが起動している。

朝鮮半島有事は起こりえないという楽観論の根拠を、考えて見ると次のような理由が考えられる。

2 米国の経済破綻は戦争を招く

(1)戦争で甚大な被害を受ける韓国国民と日本国民を反米に押しやり、戦後に米国は外交的に失うものが大きい。

(2)米軍の兵力が、北朝鮮に向けられると、アフガニスタンと中東での空白を生み、米国の影響力はなくなる。

(3)戦争を始める資金がない。
米国は、現在、デフォルト状態にあり、とても戦争の余裕はない。

(4)米国を侵略国家と認識する外国の反応が、非常に厳しくなる。

(5)中露の参戦を招く可能性が高い。とすれば米国の勝利はほぼない。

これらの理由から朝鮮半島有事はないとするのであるが、実はこの理由のひとつが、そのまま開戦の理由にもなっているのだ。

米国の経済がデフォルト状態にある。

米国の債務額は、クリントンとブッシュ政権下で会計検査院長を務めたウォーカー元会計検査院長によると、政府の公式発表18兆ドルではなく、65兆ドルである。
また、財政赤字は210兆ドルにも上る。

因果なことに、米国はこの青息吐息の経済を回すために戦争を必要としているのだ。

資金は、ディープステートの中核を占める国際金融資本(シオニズムのグローバリスト。ワン・ワールド主義者)から出る。

米国が戦争をやりたがる理由のひとつに、日本ほどではないが、米国政治の劣化もある。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年9月10日)にPaul Craig Robertsの「笑いながらハルマゲドンへ」が載っていた。
米国政治の劣化を考えるのに、鋭い考察をしている。

アメリカ合衆国が世界に余りにばかげた顔を見せるので、世界中が我々を笑っている。

“ロシアが不正選挙をした”ことに関する最新の歪曲は、選挙に影響を与えるためにロシアがフエイスブックを使ったというものだ。
昨日はNPRの女性連中がこの話題で息を切らしていた。

トランプ/プーチン選挙介入に関し、我々は十か月もプロパガンダ攻撃に晒されてきたが、いまだに一片の証拠も出されていない。
問われていない質問を問うべき時期だ。
もし証拠があるなら、何を大騒ぎしているのか? 外国政府を含め、あらゆる類の既得権益団体が選挙結果に影響を与えようとしている。
一体なぜイスラエルならアメリカ選挙に介入しても良いが、ロシアがそうしてはいけないのだろう?

連中の狙いが選挙に影響を与えるためでなかったら、軍事産業やエネルギー業界や農業関連企業やウオール街や銀行や薬品会社等々が、一体なぜ膨大な金を選挙運動に資金供給するとお思いだろう? もし選挙に影響を与えるつもりがなければ、一体なぜ編集委員会は、一方の候補者を支持し、一方をくさす論説を書くのだろう?

選挙に影響を与えることと、政府に影響を与えることの違いは一体何だろう? 外国政府のために働くロビイストを含め、アメリカ政府に影響を与えるべく、24時間働く、あらゆる種類のロビイストで、ワシントンは満ちている。
政府に代表が全くいないのは、自分たちのために働くロビイストを一人も抱えていない国民自身だけだと言って間違いない。

“ロシアの影響”を巡るでっちあげヒステリーは、ロシアが選挙に干渉したとされる理由を考えれば、一層不条理だ。
ロシアがトランプを好んだのは、 彼がオバマ政権と、そのネオコン・ナチス連中、ヒラリー・クリントン、ビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライスやサマンサ・パワーが生み出したロシアとの高い緊張を、緩和すると公約した平和志向の候補者だったからだ。

ロシアが戦争志向の候補者より平和志向の候補者を好んで一体何が悪いのだろう? アメリカ国民自身が平和志向の候補者を好んだのだ。
だからロシアはアメリカ有権者に同意していたのだ。

有権者に同意しない連中は、戦争屋の軍安保複合体とネオコン・ナチスだ。
連中は、アメリカ国民の選択を覆そうとしている民主主義の敵だ。
アメリカ国民の選択を軽蔑しているのはロシアではない。
完璧に腐敗した民主党全国委員会や、対立を生むアイデンティティー政治、軍安保複合体や、民主主義をむしばんでいる売女マスコミだ」(「笑いながらハルマゲドンへ」

ロシアが米大統領選に介入してトランプを支援したというが、米国も世界中の選挙に介入して傀儡政権の勝利を画策している。

米国はやってもいいが、ロシアはやってはならないということは成立しない。

「一体なぜイスラエルならアメリカ選挙に介入しても良いが、ロシアがそうしてはいけないのだろう?」。
これがPaul Craig Roberts の本質的な問いかけだ。
ここでイスラエルは、米国の国家のなかの国家、国際金融資本を代表するシオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者の意味である。
だからかれらが米大統領選に介入するのは必然であり、誰にも止めようがない。

一方、プーチンのロシアは、反ワン・ワールドの立場であり、それゆえに、執拗な攻撃と排除の画策に遭うのである。

現実的には、米国では各国の多くのロビイストが、日夜、米国への働きかけをしている。
それを無視してロシアの影響といっても不条理である。

安倍晋三は戦争屋に支持されたヒラリーを支援した。
平和主義のプーチンは、トランプを好ましいと考えていた。
結果的にプーチンの判断と米国民の判断は一致していたのだ。

この「アメリカ国民の選択を軽蔑しているのはロシアではない。完璧に腐敗した民主党全国委員会や、対立を生むアイデンティティー政治、軍安保複合体や、民主主義をむしばんでいる売女マスコミだ」というところに米国の病巣がある。

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与謝野晶子与謝野晶子

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