このページは、2017年5月16日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を発信しています。

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今日のメルマガの要旨

現在、猛威をふるっているランサムウェアと呼ばれるウイルス攻撃に、米国国家安全保障局が参加していると、スノーデンが語った。
ウェインライト長官によると、ウイルス被害はすでに世界150か国の20万のコンピューターで確認されている。
北朝鮮がミサイル発射実験に成功した。この14日は、ちょうど中国が主導する「シルクロード経済圏構想」(一帯一路)の国際会議が、北京で開催されていた。
習近平は、一帯一路構想に今後、途上国への資金援助を含めて総額1240億ドル(約14兆円)を出資すると表明した。
韓国に新大統領が誕生して、中韓で関係改善の動きが出ている。
中国が、韓国に対する厳しい政策を転換し、韓国の政府関係者を中国・北京で行われた「一路一帯」国際会議に招待している。
韓国の文大統領は、THAAD問題を、カードとして米中双方に有利に使える立場にある。
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1 はじめに

小僧寿司のヨイショ山口敬之の正体は、卑劣なレイプ魔だった。
女性に睡眠薬を飲ませてホテルに連れ込みレイプする。
つまり、この素顔がかれの正体であって、日頃の安倍晋三へのすり寄りは犯罪をもみ消してもらうための手段だったのである。

安倍に近ければ何をやっても司直の手にかかることはない。
しかも御用メディアに使ってもらえる。

つまりレイプ魔の趣味が先にあって、続いて安倍へのすり寄りが選択されたのだろう。

政権と取り巻きとの人間関係は、大方そのレベルのものだ。

うえにし小百合(上西小百合)の5月13日のツイートが、15日の朝で、リツイート2万を越えている。
それだけ共謀罪に賛成する公明・創価学会への批判が高まっているということだろう。

創価学会員、恥を知って下さいね。
自民党にくっついて共謀罪を成立させた(しますから数の論理とかいうやつで)功労者が貴方たち創価学会員だという事を忘れないで下さい。
少なくとも平和という言葉を使う資格は貴方たちにはありません。
特に婦人部は。

公明、維新は、屁理屈を述べて共謀罪に賛成しているが、これで歴史の厳しい裁きに遭うことになろう。
確かに棄権して自民党に政権を託した政治民度の低い国民が悪いが、その自民党を選挙で勝たせたのは公明党である。
いまも公明党さえ反対すれば共謀罪は成立しないのである。

共謀罪のみではない。
消費税増税も特定秘密保護法も戦争法も成立しなかった。
国民の首に巻かれた綱を、確実に公明党は引いている。

共謀罪が一般の市民を対象にしないか、としきりに国会で議論されている。
これは、逆に共謀罪から1%が外されていることを、問題にしなければならない。

共謀罪が対象にするのは、一般国民であり、99%である。
権力に狙われた段階で「一般市民」ではなくなるのだ。

共謀罪は1%には適用されない。

あくまでも99%に向かうのが共謀罪である。

2 ランサムウェア

『Pars Today』(2017年5月13日)にこんな記事が載っていた。

NSA・アメリカ国家安全保障局の元局員だったスノーデン氏が、「世界規模でのサイバー攻撃の背後にはアメリカが存在する」と語りました。

イルナー通信によりますと、スノーデン氏は13日土曜、ツイッター上で、「アメリカ国家安全保障局は、世界74か国のコンピュータを狙ったサイバー攻撃に参加している」と述べています。

12日金曜、ロシアをはじめとする世界各国のコンピュータの情報システムが使用不能にされた上で、システムの正常化のために金銭を要求する、ランサムウェアと呼ばれるウイルスにより、サイバー攻撃を受けました。

チェコに本社がある情報セキュリティー会社「アバスト」は、「これまでにロシア、ウクライナ、台湾をはじめとする57か国で、このウイルスによる被害例が報告されている」と発表しました。

スノーデン氏は2013年に、勤務先のアメリカ国家安全保障局のあったハワイから香港に亡命し、アメリカの国家安全保障や諜報活動に関する多数の機密文書をジャーナリストに提供しました。

このことは、国際社会でのアメリカの面目をそぐ結果となり、またスノーデン氏自身も訴追されることになりました。(「スノーデン氏、「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」」

いま、ランサムウェアと呼ばれるウイルスが猛威をふるっている。
これまでのウイルスは、たとえば送られてきたメールの添付ファイルを開かない限り感染しないといった種類のものが多かった。
しかし、このランサムウェアは、何もしなくても、ある日、パソコンを立ち上げたら感染していて、元に戻すための金銭(3万円ほど)を要求してくるというものだ。

モーニングショーでもやっていたが、もし感染したら、画面はそのままにして電源を抜いて、03-5978-7509 に電話して対策を教えてもらうのがいいということだった。

なにはともあれ、少なくともデータだけはバックアップをとっておくことだ。

スノーデンによると、「世界規模でのサイバー攻撃の背後にはアメリカが存在する」ということだ。
「アメリカ国家安全保障局は、世界74か国のコンピュータを狙ったサイバー攻撃に参加している」という。

そうなると、ロシアなど特定の国家、特定の個人が、集中的に狙われている可能性が高い。

『Sputnik日本』(2017年5月15日)の情報はさらに新しい。

ランサムウエア、100万以上PC被害可能=米メディア

サイバー専門家は現在のところ、130万以上のPCはランサムウエア「WannaCry」に脆弱性があると思考する。

先に欧州警察機関のウェインライト長官は、サイバー攻撃が月曜日(2017年5月15日 注 : 兵頭)に継続する可能性があると主張した。
ウェインライト長官によると、ウイルスの被害は世界150か国の20万のコンピューターで確認された。

サイバー攻撃は12日から始まった。
ウイルスはコンピューターのファイルにロックを掛け、解除のために金銭を要求する。
被害が大きいロシアでは、携帯会社「メガフォン」、内務省、調査委員会などが感染。
英国では国民保健サービス(NHS)が被害を受けた。(「ランサムウエア、100万以上PC被害可能=米メディア」

サイバー攻撃は12日から始まった。

サイバー専門家は、130万以上のPCがランサムウエア「WannaCry」に脆弱性があると見ている。

欧州警察機関のウェインライト長官は、これからもサイバー攻撃が継続する可能性を警告している。
ウェインライト長官によると、ウイルス被害はすでに世界150か国の20万のコンピューターで確認されている。

米国国家安全保障局が、サイバー攻撃に参加しているという。
わたしたちは、米国のやる傍若無人に不感症になっている。
国家安全保障局は、国防総省の諜報機関であり、れっきとした国家組織である。

戦争中なら、ある程度わからないわけでもないが、いまは平時であり、それも世界150か国のパソコンを狙うとは、呆れてものがいえない。それが世界各国のパソコンにウイルスを拡散する。
しかもパソコンの復元に金を要求する。
これは盗聴といった、従来の諜報活動とはまったくかけ離れている。

当然、ロシアの被害が大きいということになったのだが、わたしたちはこういった問題に凋落の米国を見なければならない。

3 北朝鮮のミサイル発射

15日の未明、北朝鮮が中距離弾道ミサイルの「火星12」の発射実験に成功した。

ロケットは、高度2111.5キロまで上昇して、787キロ先の目標水域に到達した。

これの政治的メッセージが、もっともネガティブに届いたのは中国に対してだっただろう。

14日は、ちょうど中国が主導する「シルクロード経済圏構想」(一帯一路)の国際会議が、北京で開催されていた。
中国が、今年のもっとも重視している国際会議であったが、北朝鮮のミサイル発射で出ばなからつまずいた感じになった。

習近平は、一帯一路構想に今後、途上国への資金援助を含めて総額1240億ドル(約14兆円)を出資すると表明した。

プーチンは、「保護主義が新たに常態化している。つい最近まで開放と自由を説いていた国まで、その理念を拒否するケースが目立ってきた」と述べ、暗に米国を批判している。(「中国、「一帯一路」構想で国際会議 プーチン大統領も出席」
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、中国の習近平との電話協議で、高高度防衛ミサイル(THAAD)に対する中国の関心を重視してほしいと述べた。
それに対して、文大統領は、現在、韓国に加えられている中国の、THAAD報復中断を要請した。(「【社説】いつよりも重要な4強外交…確実に復元しよう=韓国」

中国が、韓国に対する厳しい政策を転換し、韓国の政府関係者を中国・北京で行われた「一路一帯」国際会議に招待した。
これは中国の韓国に対する政策転換を物語るものである。
これが果たして、中国の要請通りに、THAAD撤去にまで進むかどうか。

中国も韓国も、そして米国も北朝鮮も、国益に照らして自由に方針を変えている。

日本だけが、北朝鮮と中国を敵視し、米国の戦争屋に隷属して、北朝鮮への制裁と圧力を主張し続けている。

異様なまでに愚かで貧しい政治・外交が続いている。

韓国の文大統領は、THAAD問題を米中双方に有利に使える立場にある。
米国に対しては中国カードを使ってTHAAD無料化を押し進めるのではないか。
逆に中国に対しては米国カード(THAAD撤去)を使って、対韓制裁を解除させ、中韓貿易を元に戻すのではないか。
新大統領の手腕が見物である。(「中国が韓国に対する政策を転換」

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