安倍一強といわれる状況は、どのようにして作られたのだろうか。
それは小選挙区制と内閣人事局によって作られたのである。

小選挙区制では自民党議員を支配できるし、内閣人事局によって官僚を支配できるからだ。
安倍晋三は、いわばシステムによって絶対的権力を手にしたのである。
このシステムが続くかぎり、誰が総理になっても、その政治家が卑小であるほど独裁者になる可能性が高まる。

第二次安倍政権以後、内閣人事局によって主要600人の幹部人事を決定している。

独裁の驕りが国家の私物化を生み、身内びいき・縁故主義(ネポティズム)政治に傾斜していった。
たとえば森友学園事件や加計(かけ)学園事件を生んでいったのである。
安倍昭恵が官僚を動かせたのも、審議官以上の役職は官邸が直接決定権をもつ内閣人事局が存在したからなのだ。

森友学園事件も加計(かけ)学園事件も、総理の犯罪である。
誰もがそう思っている。
それの可能なシステムが出来上がっているのだ。
これで、もし共謀罪が成立すれば、暗黒の奴隷国家に日本はなるだろう。

現在、わたしたちにはまだやるべきことが残されているのだろうか。
少なくとも次の4点がある。

1 国会での追及

2 安倍昭恵、今井尚哉、谷査恵子、迫田英典、松井一郎、武内良樹、酒井康生らの証人喚問

3 検察への告発

4 様々な分野での抗議行動と批判

森友学園事件は、ある意味で不思議な事件である。
不思議というのは、誰もが(自民党議員も内心では)安倍夫妻の直接的な指示と関わりを認識しているからだ。
ところがその前に霞ヶ関文豪佐川宣寿に代表される霞ヶ関文学が立ちはだかる。
官僚が事実とは違う物語をつむぎはじめ、はぐらかす。
それと平行して、提出された様々な物証を、証拠と認めないための閣議決定や証拠隠滅がなされていく。

要は最高権力者は犯罪を行っても罪にならない、また自民党議員は適正を欠いても能力がなくても大臣を務められるといった政治劇を、わたしたちは日々見せつけられているのだ。

ただ、安倍夫妻と自民党議員はそれでいいのだろうが、国家は腐敗し、衰退していく。
これではよくないといえば、それすら許さないために共謀罪が出てくる。

日本の北朝鮮化である。
これが3.11の、政治民度の低い日本の帰結だった。
あとで触れるが、北朝鮮がイスラエルを批判していることを考えると、日本は北朝鮮以下の国家に転落し、ワン・ワールドに向けて急速に国民の奴隷化が進んでいる。

これは注目すべき情報だが、『Pars Today』(2017年4月30日)に「北朝鮮が、「イスラエルは世界の脅威」」という記事が載っている。

北朝鮮が、シオニスト政権イスラエルは世界の平和を脅かす存在だとしました。

イルナー通信によりますと、北朝鮮の朝鮮中央通信は、政府の声明を発表し、シオニスト政権イスラエルは核兵器を保有しており、国際機関はその事実に目を瞑っているとしました。

これ以前に、シオニスト政権のリーベルマン戦争大臣は、北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長を狂った人物と呼び、「この国との戦争が起これば、イスラエルにもその直接の影響が及ぶだろう」と語っていました。

北朝鮮政府の声明は、リーベルマン戦争大臣の発言を厚かましいものだとし、「このような恥ずべき醜い発言は、北朝鮮政府にとって真剣な挑戦と見なされる」としました。

さらに、シオニスト政権は、このような問題により、自分たちの中東における占領政策や犯罪から国際世論の目をそらそうとしていると強調しています。

リーベルマン大臣は、北朝鮮を世界の平和や安定を崩す存在だとし、「核戦争は北朝鮮だけのものであっても、中東にまで広がる可能性がある」と語っていました。

シオニスト政権は、少なくとも200個の核弾頭を有していますが、その核活動は、いかなる機関の査察も受けていません。(「北朝鮮、「イスラエルは世界の脅威」」

これで、米国のいうリビジョニスト(現状変革・敵性)国家(中国、ロシア、イラン、北朝鮮)が、明確になった。
世界はふたつの大きな陣営に分かれていくようだ。

北朝鮮が、イスラエルを「世界の平和を脅かす存在」であり、「核兵器を保有して」いると批判すれば、苦笑してしまう。しかし、「国際機関はその事実に目を瞑っている」といわれると、現実はその通りだと認めざるを得ない。

核の世界には、この世界の不公平と不条理がすべてこめられている。
なぜなら、第二次世界大戦の戦勝国のみに核保有の権利が与えられ、そうでない国家でもイスラエルのように保有が暗黙のうちに認められる国と、北朝鮮のように袋叩きに遭う国とがあるからだ。

さらに同じ核保有国が、米国とロシア間で、またイスラエルと北朝鮮の間で角を突き合わせている。

イスラエルのリーベルマン戦争大臣が、金正恩を「狂った人物」と呼んだ。これは戦争を煽っているのである。一方、北朝鮮も「このような恥ずべき醜い発言は、北朝鮮政府にとって真剣な挑戦と見なされる」と反撃している。

リーベルマンの発言で注目すべきところは、「核戦争は北朝鮮だけのものであっても、中東にまで広がる可能性がある」と語っているところだ。
つまり米国による北朝鮮への先制攻撃は、朝鮮半島に留まらず、中東に飛び火し、第三次世界大戦に発展する可能性が高い。

こういった認識が安倍晋三にはまったくない。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)が、2日付の論評で、朝鮮半島で核戦争が起きた場合、「米軍の兵たん、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に(核爆発による)放射能雲で覆われる」と警告した。

ここでいう核爆発には二種類の意味がある。
文字通り原爆を日本に打ち込むという意味と、もうひとつは日本の原発を通常のミサイルで攻撃し破壊するという意味である。
後者は、現実的には原爆投下よりも深刻な被害を与えることになるだろう。

労働新聞が、「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」と日本に警告している。
これは、米空母カールビンソンとの共同訓練や米補給艦に対するいずもの護衛など、安倍晋三が無用な挑発を続けたために起きた現実である。(「日本が放射能雲に覆われる」=有事の核攻撃示唆-北朝鮮紙」

4月29日、北朝鮮は平壌の北方から弾道ミサイルを発射したが、失敗に終わったとされる。
これにはいくつかの見方があるが、わたしは金正恩がトランプに送った話し合いのシグナルであって、ミサイルはわざと発射直後に自爆されたものだとみている。

内陸部での爆発を選んだのは、日本海側には多数の外国艦船がいるので、攻撃と見做されるのを警戒したためだろう。(「北朝鮮が弾道ミサイル発射、同国内陸部に落ち失敗のもよう」

このあと、前日の4月30日にCBSテレビのインタビューで、トランプは、金正恩を「なかなかの切れ者」と応えた。
翌5月1日にブルームバーグとのインタビューで、「もし僕が彼と会うのが適切な場合は、会う。もちろんだ。そうできれば光栄だ」と語った。

これはそのような条件整備を中国が水面下で作りつつあることを物語っている。(「金正恩氏と会えれば「光栄」 トランプ米大統領」

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