今村雅弘復興相がまたやってくれた。

今村は、4月25日に、都内で開かれた自民党二階派のパーティーで講演をしている。
そこで、東日本大震災について「(発生場所が)東北で、地方だったから良かった。
これがもっと首都圏に近かったりすると莫大な、甚大な被害があった」と述べた。

これが日本の復興相である。
助けるべき相手に対して、お前たちが被災者でよかった、と侮蔑したのだ。

こういうのは持論である。
身内では日頃から気楽に喋っていることだ。
まったく意に反する言葉が口から出たわけではない。

今村は大臣を辞任することになったが、4月4日の記者会見では、福島第1原発破壊に伴う自主避難者について「本人の責任だ。裁判でも何でもやればいい」と暴言を吐いていた。
このとき、安倍晋三がオトモダチに甘い措置をとったから、こういうことになったのである。

持論だから、言葉を換えて繰り返されるのだ。

森友学園事件、加計(かけ)学園事件と、安倍晋三は身内に対しては法や倫理を無視する。
無視できる権力を最大限に使う。
前回の暴言の際、厳しい措置をとっていたら、こんなことにはならなかったのである。

今村は、庶民よりも人間として大切なものを欠いている。
国民を幸せにすることなどとても不可能だから、議員も辞職するべきだ。
「大震災「東北で良かった」=今村復興相がまた問題発言、取り消し-安倍首相おわび」

身内に対しては大甘の政治が続いている。
しかし、逆に国民に対しては、共謀罪など監視を強めている。
わたしたちがこの政権に対して、怒りを覚えるのは、この非人間的なアンバランスについてだ。

エドワード・スノーデンに提供された日米の諜報活動協力などに関する計13の文書が、ネットに公開されている。

これによると、2013年に米国の国家安全保障局(NSA)は、日本に電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムを提供していた。
そして日本での利用者のプライバシー情報を監視していた。

こういうのは明らかになった時点で、野党もメディアも政府を追及しなければならない。
しかし、温和しいものである。
野党やメディアは監視されていないと勘違いしているのではないか。
あるいは、諦めてしまっているのではないか。

このシステムは「XKeyscore」と呼ばれ、もっとも強力なスパイ機器である。

テロや国家破壊に関係する組織だけを監視するのではない。
すでにすべての国民は監視されてきたのである。

これまでは監視されているだけだったが、共謀罪が可決成立すると、逮捕されるようになる。
日本はのんきなもので、テロリストだけなのか、それとも一般人も含むのか、と国会ではやっている。
もちろん、これまでそうであったように共謀罪でもすべての国民が監視の対象になる。
「米国が日本にプライバシー情報監視システムを提供 スノーデン氏文書が公開」

もうすでにご覧になっていると思うが、まだの方はぜひ次の動画をごらんいただきたい。
監視社会について多くの示唆を受けとれる。

あなたも監視されている~スノーデンの暴露とは


米国と日本・韓国の軍事演習を監視するように、北朝鮮周辺の海には、中国、ロシアなどの潜水艦が集結している。

50隻以上の潜水艦のうち20隻が中国のものである。
原子力空母カールビンソンと日本との演習を監視している。

北朝鮮政府は、米国が北朝鮮を攻撃した場合、韓国とオーストラリアが第一の攻撃対象になると明言している。
「朝鮮半島の緊張拡大、ロシア沿岸近くに数十隻の潜水艦」
中国は、北朝鮮の核施設を米軍が攻撃する分には沈黙を保つが、米軍が38度線を越えて北朝鮮政権を転覆しようとすれば、直ちに軍事介入に動く、という立場を明らかにした。
これは、25日(北朝鮮軍創建85周年)に北朝鮮の6回目の核実験をする可能性が提起されるなかで、中国が出した初めてのメッセージだ。

これで、米国の対北朝鮮政策のうち、中国が受け入れ可能なオプションは、北朝鮮の核施設攻撃までということが明確になった。
米軍が38度線を越えて北朝鮮を侵犯し、武力による北朝鮮政権崩壊をしようとしたときは中国軍も介入するということだ。

しかし、現実問題として、北朝鮮の核施設を米国が攻撃すれば、北朝鮮の反撃が韓国、日本、オーストラリア、米国に加えられ、全面戦争に発展する。
だから、米国の北朝鮮核施設攻撃は、米中戦争の始まりに繋がる。
「中国、米国の北核施設打撃を容認? DMZは越えるな?」

米国、韓国、日本との合同軍事演習がはじまっている。

メディアは、危機を作ったのは北朝鮮であり、戦争を挑発しているのも北朝鮮だと、自明のように報道している。
しかし、果たしてそうだろうか。
太平洋戦争前の日本も、実はこのように悪役にされていたのだ。

明確なことがある。
北朝鮮は、艦船を米国近海に派遣しておらず、米国に対して核施設の攻撃も企図しておらず、核廃絶も求めていない。
さらに四面楚歌であり、単独で闘おうとしている。

トランプは、これまで朝鮮半島に対してほとんど関心を示してこなかった。
それが中東から追い出された米国戦争屋に急かされて半島に目を付けた。
しかし、基本的に朝鮮半島には無関心で無知なままである。

4月23日、トランプは習近平と安倍晋三と相次いで電話会談をもった。
ここにはトランプ政権の荒っぽさが実に鮮明に出ていた。
誰もが韓国が抜けているではないか、と思った筈だ。

このときの状況は、もし25日の朝鮮人民軍創設記念日(建軍節)に核実験をやって「レッドライン」を越えれば、米国が核施設への攻撃をすると世界中が心配していた。
したがって、被害をもっとも受ける韓国を外すということは考えられぬことだ。
韓国の意見をもっともトランプは聞かねばならない立場にあった。

ところが、日本国民を守る気などまったくない安倍晋三の意見を聞き、ついで具体的に北朝鮮と交渉している習近平の意見を聞いたのである。
【社説】習近平主席・安倍首相と電話して韓国は除外したトランプ大統領」

石油による追い詰め方は、太平洋戦争時の日本に対する追い詰め方と同じだ。

中国は、米国にいわれるままに北朝鮮を石油によって追い詰めるのだろうか。
石油が枯渇し、軍隊の機能が停止状態になると、その前に北朝鮮が暴発する可能性が高まる。
「アメリカの、日本、および、韓国との軍事演習の開始」

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