森友学園事件で、とうとう財務省が学園側との交渉記録の電子データを復元できる可能性を認めた。それで野党は、それぞれデータの復元と開示を政府に求める考えである。

これまで霞ヶ関文豪佐川宣寿は、一度削除したデータは復元できないと答弁してきたが、データ復元の可能性を認めた。こんなことはパソコンをやっている者は誰でも知っていることだ。(「財務省データ、野党が開示要求へ 森友学園問題」『朝日新聞デジタル』4月11日)

森友学園事件について、野党は何の成果も上げていない。森友学園事件は支持率の回復には結びつかないというのは間違っている。安倍昭恵、今井尚哉、谷査恵子、迫田英典、嶋田賢和、松井一郎、酒井康生ら関係者の証人喚問をやり、真相を究明し、安倍晋三を退陣に追い込んでこそ支持率は上がる。

民進党はゼロから出発しているのではない。マイナスから出発しているのだ。しかも野田―蓮舫の、A級戦犯をトップに選ぶことで、反省していないことが明らかになった。野田佳彦が登場させた安倍晋三を退陣に追い込まねば、とても国民の信頼は回復できないことを知るべきだ。

このまま森友学園事件をうやむやに済ますと、これまでの玉木雄一郎らの、せっかくの努力は水泡に帰する。やはりテレビに映るときだけのパフォーマンスだったといわれる。こういった国民の厳しい目は、野田―蓮舫らが作ったものだ。自力で信頼を回復するより仕方がないだろう。

信頼回復は闘うことによってしかできない。共産党との共闘は嫌だといえば、大方の国民は、やはり自民党の補完政党なのか、と思う。自民党のもっとも嫌がるのが民進党と共産党の選挙協力だからだ。民進党は好き嫌いをいえる贅沢な環境にはないのである。

外務省が、11日に、「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意」とする海外安全情報を発表した。表向きは、北朝鮮の核・ミサイル実権を理由としている。しかし、非常に極東が危険な状態になってきたことが背景にある。

金正恩にとっては金王朝の存続か滅亡かがかかっている。米国のトランプ政権は軍事政権になっている。日本の、のほほんとした環境で甘く見ていると、とんでもないことになる。外国は、極東の状況を日本より危機的に捉えている。

危機がこれまでとは違っている理由に、今回の米中首脳会談で、米国が中国の仲介を実質的に断念したということがある。中国に北朝鮮の核開発をやめさせるとしても、それには何年もかかる。それまでに北朝鮮はICBMを完成してしまうだろう。その轍は踏まないというのが米軍部の考え方だ。

北朝鮮がICBMを完成してから北朝鮮を攻撃すれば、反撃で米本土が危険になる。ICBMが完成しないうちに攻撃すれば、被害が起きるとしても日韓だけだ。これがトランプ軍事政権の基本的な考えだと思っていた方がいい。

安倍晋三が、10日、自民党の役員会で、北朝鮮を巡る状況について、「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べた。心にもないことを喋っている。それなら尻なめ男を返上して、トランプに北朝鮮攻撃をやめさせなければならない。その政治力こそが唯一国民を守るのである。

安倍晋三は、国民を守るどころか、国民を逆に戦争の危険な崖っぷちに追い込んでいる。

現在、世界でもっとも危険な米国のトランプ軍事政権の尻なめ男になって、「化学兵器の拡散・使用を絶対に許さないというアメリカの決意を日本は支持する」と外国トップの先陣を切って述べた。安倍には日本国民を守ることはできないし、守る気はないのだ。

その米国のシリア攻撃について、プーチンが、「シリアに化学兵器の使用が非難される状況は、2003年、米国によるイラク戦争と酷似している」と語った。

さらに、「私にはこれは、2003年の事件を強烈に想起させる」「米国代表らは国連安保理であたかもイラクで見つかったとされる化学兵器を提示した。このあと分かりきった話だがイラクでのキャンペーンが開始され、それがどんな形で終わったかといえば国の崩壊、テロの脅威の増大、ISIL(ダーイシュ、イスラム国)の国際舞台への出現であり、それ以上でも以下でもない」と語った。(「プーチン大統領 今のシリア情勢は米国のイラク攻撃当時に酷似」『Sputnik日本』4月11日)

また、セルゲイ・ルツコイ参謀本部作戦総局長が「米国が再びシリアへミサイル攻撃することは許さない」と語った。

米国がシリアのシャイラト基地へ行ったミサイル攻撃は国際法の規範を侵す行為」「ハン・シェイブン市へのいわゆるシリア航空隊の化学兵器攻撃について入念な捜査を要求する」「敵(ISISらシリアのテロリスト 注 : 兵頭)は相次ぐ敗北を喫しており、自らが掌握する領域を残すのみだ。こうした状況下でバシャール・アサド政府が化学兵器を使用せねばならない必要性は一切ない。しかも化学兵器をシリア軍は所有していない」(「露軍参謀本部 テロリストの狙いは米国のシリア攻撃の更なる煽動」『Sputnik日本』4月11日)

トランプは、米大統領選で、ヒラリー以外なら誰でもよい、といった選択肢のなかから生まれた。その発言から、戦争屋たちに支持されたヒラリーの対極にいたのがトランプだったのである。かれの平和志向は親ロシア、さらにプーチン評価の発言になって現れていた。

また、トランプには、これは一部の人しか気付かなかったが、バノンとともに反ワン・ワールド志向が強い。それが米国99%に寄り添う姿勢となって現れていた。

このすべてを、大統領になってから、トランプが舌を出して捨てたとは思わない。

トランプは、政権が革命的であるほど、政権内を多数派で固める術を知らなかった。親ロシアのフリン元大統領安保担当補佐官は2月13日に辞任した。バノンは、4月5日に国家安全保障会議(NSC)から外された。そして親露派のレックス・ティラーソン国務長官も、孤立状態におかれている。

無残なのは、辞任した親露派フリンの後任に、対露強硬派のハーバート・マクマスター陸軍中将を任命したことだ。このあたりに人事に無知で、先を考えずにやる、トランプの素人政治が如実に現れている。このマクマスターが、クシュナーとともにバノンをNSCから追い出した。

最後はトランプが了承しているわけで、このあたりの思慮のなさは際立っている。最後は自分に刃が向けられることを知らないのである。

トランプ政権はいつの間にか軍事政権になっていた。それが今回のシリア攻撃になって現れた。実は、トランプ軍事政権の禍々しさはもっとある。

シオニストであるトランプ大統領の婿(むこ)クシュナーが、シリア攻撃をトランプに進言していたことが明らかになった。これは、若いクシュナーの将来に暗い影を投げかける。一挙に何億もの敵を作ってしまった。こういうことをしてはならないのだ。(「米大統領の婿が、アメリカのシリアへの攻撃の元凶」『Pars Today』2017年4月10日)

夫クシュナーだけではなく、嫁イヴァンカもシリア攻撃を進言していた。

トランプ大統領の息子エリック・トランプが、「姉のイヴァンカに対し、シリアに対するアメリカのミサイル攻撃を勧めた」と語った。その結果、シリア攻撃は、イヴァンカの説得で下されたのである。(「シリアに対するアメリカのミサイル攻撃に、米大統領の娘が関与」『Pars Today』4月11日)

外国攻撃の決定が、CIA長官や国家情報長官らの情報抜きで、軍人と家族の進言でなされる。ここにはどこにもシビリアンコントロールはない。それが世界最大の軍事国家の現実である。こんな恐ろしいことはない。

世界でも米国のトランプ軍事政権について厳しい見方が増えてきた。ドイツては72%もの人がトランプ政権では世界は平和にならないと考えている。フランスで64%、ブラジルで60%、英国で55%、トルコで52%となっている。お膝元の米国でさえ45%もの人がそのように考えている。(「トランプ大統領就任後、世界は安全にならない=世論調査」『Sputnik日本』4月11日)

米国のシリア攻撃の失敗と嘘が、次第に明らかになってきた。

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