ウクライナでのマレーシア航空機墜落事件は、証拠もない段階から、異様なまでのオバマの、プーチンに対するバッシング、それに応じた米国と日本の、御用メディアの反ロシアプロパガンダが続いている。

安倍晋三は、北方領土問題とプーチン来日があるので、はしゃぐのを抑えている。それでキャメロンより賢く見えるほどだ。

安倍晋三は、19日に、下関市で講演した。ウクライナ問題について「ロシアには責任ある国家として国際社会の問題に建設的に関与してもらわなければならない」、「そのためにもプーチン大統領との対話を続けていく。一日も早い平和条約の締結に向けて粘り強く交渉を続けていく」と述べた。

今秋のプーチンの訪日を予定通りやるつもりらしい。北方領土交渉を進展させ、集団的自衛権で急落した支持率の回復を図りたいのだろう。マレーシア航空機撃墜事件については、「日本も国際社会とともに、できる限りの協力を行っていく」と述べるに留めた。

西側・国際金融資本(米金融ユダヤ)の報道によると、旅客機は、親ロシア派の「Buk(ブク)」によって「撃墜された」のである。

ただ、ネットを中心に米国のプロパガンダには冷静に応じている向きも多い。これは世界的な傾向だ。

日本のツイッターでは、すぐに藤原直哉が次のようにツイートしている。

「7月19日

ウクライナ空軍の戦闘機は以前から旅客機に隠れて親露派区域に行き、高度を少し下げて住宅地域上空で爆弾を投下する。その後、再び高度を上げて旅客機に隠れ、離脱する。こうやってウクライナ空軍は親露派に旅客機を攻撃させようとする。こうやってウクライナは世界的破局と市民殺害をもくろむ。

遺体の状況、衝突の衝撃の状況などから、9.11のUA93便と同じように墜落を偽装した映像ではないかという声が上がってきている。

これまでオランダは米国が主導するロシア制裁に対してEUのなかで最も消極的な国だった。MH17はオランダのアムステルダム発で、オランダ人が最も多く乗っていた。オランダ政府は対応に苦慮。見えてきますね、構図が。

7月20日

だいたい、ロシアがクリミアに乗り込んできたときのウクライナ軍はあっという間に壊走した。それが今では相当な殺人を繰り返す軍隊になっている。欧米イスラエルが相当な支援をしているはずだ。今回使われたと言われているブク・ミサイルだって元はソ連製でウクライナ軍が持っている」

現在のウクライナは旧ソ連邦内の国であり、兵器も技術もすべてソ連(ロシア)のものを受け継いでいる。「Buk(ブク)」から撃たれた、といったところで、だからロシアの関与、とはならないところが、西側の苦しいところだ。

むしろウクライナがやったのではないか、という説の方が説得力がある。プーチンのいう「領土内で起きたことはその国の政府に間違いなく責任がある」とはそういう意味だろう。

しかも、プーチンの乗った大統領機が、マレーシア航空機と同じ航路を、37分以内の間隔で飛んでいたという情報が出てきた。こうなると、米国はプーチン暗殺を謀り、マレーシア航空機を、プーチン大統領機と間違えて撃墜したという推測が可能である。ネット上には、2機の飛行機の写真が出ているが、外観が非常に似ている。

こういった情報が出てくる根底には、世界中に米国政府への不信感がある。イラク侵略の大義名分にされた大量破壊兵器は、結局、イラクには存在しなかった。アサドの化学兵器使用、イランの核兵器、詳しい向きは9.11のビル破壊にいたるまで、米政府には不信と疑惑の目が向けられている。

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ボストンマラソンの爆破事件も、 9.11後のイラク侵攻や日本の3.11と同様に、ディザスター・キャピタリズム(惨事便乗型資本主義)の絶好の材料に使われる。民営化された国民監視は、米国では巨大なビジネスに成長しているのだ。

フセイン、カダフィとも、IMFのドル支配を否定して殺害された。そして今度はBRICS結成直後のマレーシア航空MH17(ボーイング777)撃墜事件である。

BRICS

米国政府ほど不信感を持たれている政府も珍しい。それは米国家安全保障局(NSA)が西側同盟指導者の携帯まで盗聴し、監視していた事実が、スノーデンによって暴露され、極まった感がある。

ガザもウクライナも根が深い。ロシア外務省外交アカデミー副学長のアレクサンドル・ルーキンは「欧米の偽善とロシアの立場――ユーラシア連合と思想の衝突」のなかで次のように書いている。

Ukraine (2)

「ドイツ統一後、欧米の指導者たちはミハイル・ゴルバチョフに対して北大西洋条約機構(NATO)を東方に拡大しないと約束していた。だがこの約束を忘れたのか、アメリカとその同盟諸国は、冷戦期にはソビエトの抵抗によって実現できなかったこの構想に着手した。彼らはNATOを東方へと拡大し、旧ソビエト諸国を含む12か国をメンバーに迎え入れた。

それだけではない。欧米はモスクワに対して「エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアなど、ロシア国境に近い地域にNATOを駐留させても、ロシアの安全保障は脅かされない」とモスクワを説得しようとさえ試みた。

NATOだけでなく、欧州連合(EU)も、これと同じ時期に16か国を新たにメンバーに迎え入れた。

ロシアの指導者は虚を突かれた。「ロシアと欧米は互いに協調路線を強化し、相手の利益に配慮し、ともに受け入れられる妥協を試みる」と考えていたからだ。モスクワは「自分たちは十分に協調した」と感じていた。

国益概念を放棄したことは一度もなかったが、それでも支配的な欧米秩序への仲間入りを果たすためなら、一定の譲歩をすることにも前向きだった。だが、われわれを勇気づけるような言葉を何度も発しながら、欧米がロシアの協調や妥協に応じることはなかった。

それどころか、欧米の指導者たちは、彼らが勝利を収めたと考えていた冷戦期のゼロサム関係の心理から脱しきれずにいた」(『Foreign Affairs Report』2014 NO7)

ここにはロシアの屈折した微妙な心理が的確に描かれている。それは端的にいうと、欧米への信頼と、それが裏切られたという苦い思いだ。

実際、ドイツ統一後、NATOは東方へ拡大し、旧ソビエト諸国を勢力圏に入れてきた。一体、NATOとEUは、どこまで大きくなるのか。

もしかするとその境界は、ロシアと国境を接するウクライナではないか。そのとき、ロシアが国境沿いに並べられた米国のミサイルを認める筈もないのである。

それはちょうど、メキシコあるいはカナダとの国境沿いに、ロシアのミサイルが並ぶ状況を、けっして米国が許容しないのと同じである。

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