避難指示区域外の避難者への住宅無償提供を打ち切ったあの今村雅弘復興相が、福島の自主避難者(国の避難指示がなくても放射能被曝を恐れて遠方に避難した、約3万人)について、記者との間にこんなやりとりをやった。4月4日の閣議後記者会見でのことである。

国が責任をとるべきでは、との記者の質問に、「本人の責任でしょう。(不服なら)裁判でも何でもやればいいじゃないか」と言い放った。

帰れないのは自己責任ということか、の質問には「基本的にはそうだ。国はできるだけのことはやった」と開き直った。

さらに質問しようとした記者に「何で無責任だというんだ。無礼だ。もう二度と来ないで下さい。出て行きなさい」と机をたたき、「うるさい」と切れて、さっさと会見場から出て行ってしまった。

こういった考えない大人の態度が、福島の子供たちへのいじめを生む。「自己責任」「出て行け、二度と来るな」「文句があるなら裁判を起こせ」。このリフレインをあちこちで聞くことになりそうだ。

福島第1原発破壊は人災である。この人災の中心にいるのが、安倍晋三である。

自分の職務怠慢が、福島第1原発破壊の原因だという責任感などまったくない。これが無責任でおごり高ぶった現在の政権である。

政権の驕り、緩みは、安倍晋三を筆頭にして全閣僚にみられる。

ここにきて、安倍昭恵に新たな問題が発覚した。

2016年7月10日投票の参議院選挙の際、自民党の島尻あい子、朝日健太郎、小野田きみの選挙応援に駆けつけた安倍昭恵は、夫人付きの「国家公務員」を帯同していた。

公務員の選挙運動は禁じられているのだが、それを総理夫人が破る。それに対して、同行した夫人付きはもちろん、関係者の誰も忠告しない。この虚けた現実が、国の最高権力者の周辺で起きている。

日本はいったいどこまで堕ちるのかと思う。

こんなツイートが目についた。

鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人)

久しぶりに福島市の花見山を歩いた。場所によっては手元の線量計が0.4μSv/hを上回る。本来なら無用な被曝を避けるために立ち入り禁止にするべきだが、今週末は多くの人でにぎわうのだろう。

小沢一郎(事務所)

片や「総理にケンカを売るとはけしからん! 証人喚問だ!」と徹底的にやられ、片やゴルフにスキー、温泉、プレミアムフライデー。プレミアムフライデーも総理が一番楽しんでいるようにさえみえる。国民に真実を説明する気ゼロ。記者会見すらやらない。最低最悪。権力の私物化は絶対許されてはならない。

田中龍作

新記事『【アベ友疑獄】首相答弁「関わっていたら辞めます」 ― 議事録がない!』・・・田中は衆院事務局と国会議員秘書に確認しました。

asuka

日本国民の無知・無関心が今のキチガイ日本政府や官僚を作ったのですが、それでも日本国民の大多数は今も無関心なのでしょう。とにかく毎日、他国ではありえないアホなニュースが多すぎます。私の国では選挙の投票率が毎回約90%です。国民は政治に強い関心があります。本当に酷い国になりましたね、日本。

4月6日から米中首脳会談が始まる。会談の中心は北朝鮮問題だ。

それで今日は米中首脳会談と北朝鮮問題を採り上げる。

米中関係は、米国が凋落の帝国であり、中国が躍進の大国であるという、明確で複雑な違いがある。世界の動静は、ただ米国について行くだけの日本を除いて、明らかに中国・ロシアとの連携に向かっている。

ダグ・バンドウは「トランプとアメリカの同盟関係 ―― 同盟国に防衛責任を委ねよ」のなかで書いている。

(ダグ・バンドウはケイトー研究所シニアフェロー。ロナルド・レーガン大統領の特別顧問を務めた)

ワシントンは同盟国の安全保障を伝統的に重視してきたが、それ自体は目的ではなく(アメリカの安全保障を強化するための)手段とみなす必要がある。それによってアメリカの安全保障が強化される場合は同盟国を防衛すべきだが、同盟国の安全だけを強化するような試みはすべきではない。

この違いは極めて重要だ。例えばモンテネグロ、バルト三国、そしてウクライナの問題は、アメリカの安全保障には関わってこない。

ワシントンは冷戦時代、モスクワによるユーラシア大陸支配を阻止するために、西ヨーロッパの人口の多い工業国を守ることに重点を置いた戦略をとったが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にユーラシアを支配するつもりはなさそうだし、そもそも現在のロシアにそのような経済力はない。

歴史的にロシア帝国とソ連に支配されてきたウクライナの情勢は人道的には懸念されるが、アメリカ人の健全な暮らしを傷つけるわけではない。

朝鮮半島で戦争が起きれば、人道的悲劇と経済的混乱が引き起こされるだろうが、これもアメリカの安全保障を直接脅かすわけではない。仮に米軍が韓国から撤退しても、韓国がもつ北朝鮮に対する大きな優位をもっとうまく生かせば、そもそも戦争にはならないはずだ。

むしろ米軍を韓国に駐留させることで、アメリカは自らを危険にさらしている。平壌がアメリカを罵り、ミサイルさえ撃ち込もうとしているのは、韓国に米軍が駐留しているからだ。朝鮮半島の紛争にワシントンが関与すれば、平壌は保有するあらゆる兵器を使おうとするだろう。(『Foreign Affairs Report』2017 NO.3)

トランプ政治戦略の中心にあるのはオフショアバランシング戦略であるが、ダグ・バンドウのこの論文にはそれが色濃く出ている。

この論文を読むと、時代が大きく変わったことを痛感する。トランプ大統領の登場は、米国の凋落をもっとも知り抜いている大統領の登場を意味した。その点、その現実を認めず、一極支配のまま世界の警察官として君臨し続けようとしたヒラリーとは大きな違いだ。

同盟国の安全保障は、米国の安全保障が強化されるならやるが、同盟国の安全だけが強化されるならすべきではないという。徹底した国益主義である。逆にいうと、それだけ米国に余裕がなくなったということだ。

さらに、「朝鮮半島で戦争が起きれば、人道的悲劇と経済的混乱が引き起こされるだろうが、これもアメリカの安全保障を直接脅かすわけではない」。この認識は非常に重要である。

いま、北朝鮮問題が急を告げている。北朝鮮が米国に届くICBM=大陸間弾道ミサイルを開発してから北朝鮮を叩くのと、その前に叩くのとでは、どちらが合理的で国益に適っているか。この問いへの答えは、この論文の前では明確だ。(「カルト支配の日本と北朝鮮」)

北朝鮮を先制攻撃して、将来の懸念材料を取り除くべきという結論に至るだろう。そのことで韓国や日本への被害は、甚大なものになるだろうが、米本土に直接的な被害はない。

これはエゴイズムやプラグマティズムで済ませる問題ではない。米国が北朝鮮を先制攻撃した場合、それは金王朝の終わりを意味する。北朝鮮は絶望的な反撃を韓国と日本とに仕掛けるだろう。

そのとき、日韓両国の大都市、米軍基地が狙われることは必然だが、原発も狙われる。何発かのミサイルが原発に着弾すれば、韓国も日本も人の住めるところではなくなるだろう。

そういう意味では、明確に北朝鮮への先制攻撃に反対しなければならないのだが、日本の劣化したカルト政権は、そのことを米国に伝えていない可能性が高い。

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