いくら働いても、日本の国富は米国に吸い上げられていく。そのシステムのために自公や民進党などの政党は存在している。

このシステムが完成したのは、太平洋戦争の敗北によってである。

トルーマンはこう述べていた。

猿(日本人)を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。

方法は、彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。

そして、スポーツ、スクリーン、セックス(3S)を解放させる。

これで、真実から目を背けさせることができる。

猿(日本人)は、我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。

そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。

(化学物質などで)病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。

これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは、勝戦国の権限でもある」

truman

この精神は現在も実行されている。日本の総理が、ことある毎に「日米同盟の深化」などと叫ばされているのは、「『虚実の自由』という名の檻」での成果なのである。

(米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長「市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている」 『Sputnik日本』2015年11月10日)
(米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長「市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている」
『Sputnik日本』2015年11月10日)

この言葉で注目すべきは、「(化学物質などで)病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。これによって、我々は収穫を得続けるだろう」と語っているところである。

実際、日本は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、(4)社会的弱者、(5)核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になっており、あるいはなりつつある。

いくら働いても米日1%に収奪されるシステム。そのひとつに株主への配当金がある。

2015年の投資部門別株主保有割合を見てみると、以下の通りである。

(1) 外国法人等 29.8%

(2) 個人等 17.5%

(3) 金融機関 18.8%

(4) 事業法人その他 22.6%

(1)~(4)のすべてに外国人投資家が入っている。その結果、外国人投資家の割合は全体の半数以上を占めている。換言すれば、株の配当金の半分以上が外国人投資家に献上されているということだ。

現在、日本企業の配当金は15兆円から20兆円である。つまりその半分の約7兆円から10兆円以上が、毎年外国人投資家に献上されているということだ。

消費税1パーセントで約2兆円の税収が増える。ということは、毎年3.5%から5%の消費税分を外国人投資家に献上していることになる。

安倍晋三の、反日売国奴ぶりがここにくっきりと現れている。グローバル化した企業は、労働者の賃上げをせずに内部留保、タックス・ヘイブン(租税回避地)、株主への配当金にまわす。かてて加えて安倍晋三が法人税減税に充てる。これで格差はますます開く。

2016年1~3月期の内部留保(利益剰余金)は、3月末時点で366兆6860億円であった。

反対に、物価上昇を差し引いた実質賃金指数は、前年比0.1%減となり、5年連続マイナスとなっている。

実質賃金を5年連続で下げ、生活苦で喘ぐ国民の年金を株に投資する。株価をつり上げて好景気だとうそぶく。「『虚実の自由』という名の檻」で猿が主人に向かって叫んでいるのだ。

愚かなトップを担ぐ愚かな国民。いまや最後の止めを刺されそうな日本であるが、宗主国とて事情は同じである。『Sputnik日本』(2016年10月25日)が「トランプ氏:米国は愚鈍な人々に支配されている」として、このように報じている。

「米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏は米フロリダ州での演説中に、クリントン氏によるプーチン大統領についての発言にコメントした。トランプ氏によると、このような発言からは、同国は愚鈍な人々に支配されているとの結論を出せる。

RTニュースが同氏に次の言葉を報じた。

「彼らは常に私とロシアのつながりについて話しており、プーチン大統領について悪く言っている。そしてその後、我われはプーチン大統領と会談する必要があると。だが、一体どうしてプーチン大統領が賛成するのか? みなさん、この国は賢くない人々によって支配されている。言葉を変えれば、国は馬鹿な人々によって支配されている

トランプ氏は1度ならず、米国はロシアとの関係を正常化する必要があると強調している。同氏はプーチン大統領と良い関係があると述べている。トランプ氏は、プーチン大統領を尊敬しており、現在の米大統領とは違い強いリーダーだと考えていると述べている」(「トランプ氏:米国は愚鈍な人々に支配されている」)

米国は、日本と同様に「賢くない人々によって支配されている。言葉を変えれば、国は馬鹿な人々によって支配されている」。戦争で経済を回すシステムを変えない限り、この言葉は正しいといわねばならないだろう。

トランプが「プーチン大統領を尊敬しており、現在の米大統領とは違い強いリーダーだと考えている」ことの重要性は、ただ個人の好悪を超えた重要な意味がある。これでトランプが米大統領になれば、第三次世界大戦を防げる可能性が高まるからである。

(藤原直哉ツイート「ポデスタメール第15弾暴露。クリントン陣営とコラムニストたちとのやりとりが含まれている。クリントン陣営はトランプをプーチンと結びつけるようにアドバイスされる。トランプの後ろにロシアがいるという証拠はひとつも出てきてない」)
(藤原直哉ツイート「ポデスタメール第15弾暴露。クリントン陣営とコラムニストたちとのやりとりが含まれている。クリントン陣営はトランプをプーチンと結びつけるようにアドバイスされる。トランプの後ろにロシアがいるという証拠はひとつも出てきてない」)

『Sputnik日本』(2016年10月25日)に、「日本は米国の抱擁から離れる準備をしているのか?」という、ドミトリイ・ヴェルホトゥロフのきわめて考えさせる論文が載った。

「今年12月に計画されているプーチン大統領の日本訪問について言えば、クリルに関するロ日間の領土争いというテーマは、大分前からロ日関係のかなり重要な点、同様に日本の政策における重要な点を隠す一種のベールのようなものになった、そう言う必要があるだろう。あらゆる措置や声明は、問題になっている島に関連した、かなりプリミティブはコンビネーションのほぼ枠内でのみ、受け止められている。

しかし近く行われるプーチン大統領の日本訪問には、すでに9月初めの東方経済フォーラムの際、ウラジオストクで実施された安倍首相との交渉同様、ほとんど注意が割かれていない興味深い側面が少なくない。

まず第一に、両者は積極的に、クリル問題における妥協について話し始めた。バリエーションの幅は、日本への2島の引き渡しから、ロシアの主権を残したまま島で共同活動をするものまで、極めて幅広い。

プーチン大統領は、安倍首相との会談を前にしたウラジオストクでのインタビューでも、ある種の歩み寄りについて話し初め、40年間、中国との交渉の対象になったアムール川の島、タラバロフ島の問題解決例を持ち出した。この問題は、ロ中間の信頼関係醸成のおかげで解決が可能となった。それゆえ日本との関係も、領土問題解決を条件づけるものになるに違いないとのことだった。

プーチン大統領は、今年9月2日「もし我々の関係が、日本との間で、中国との間のような高いレベルに達するのであれば、領土問題解決を条件づけるに違いない。何らかの歩み寄りの道を見つけられるだろう」と述べた。

クリルとタラバロフ島との比較は、おそらく、ロ日関係温暖化におけるカギとなる点である。あらゆることから判断して、プーチン大統領は、南クリルの島々の分割に原則的に賛成しているが、それはそう簡単ではない。日本も、ロシアに対し大変大きな譲歩をしなければならない。ロシアと近しく隣り合うか、あるいは戦略的パートナー関係を持つ国に実際ならなければならない。この事は、日本が米国との関係を断ち切り、ロシアの政治的領域に移らなければならない事を意味している」(「日本は米国の抱擁から離れる準備をしているのか?」)

12月にプーチンがやってくる。そのとき、北方四島問題が話し合われる。本質は隠されているが、間違いなく「日本の政策における重要な点を隠す一種のベールのようなものになった」のである。

プーチンは、安倍晋三との会談で「40年間、中国との交渉の対象になったアムール川の島、タラバロフ島の問題解決例を持ち出した。この問題は、ロ中間の信頼関係醸成のおかげで解決が可能となった」のである。つまり、ロシアは、単に領土の問題だけではなく、日露関係の根本的な改善を目指していると思われる。

「もし我々の関係が、日本との間で、中国との間のような高いレベルに達するのであれば、領土問題解決を条件づけるに違いない。何らかの歩み寄りの道を見つけられるだろう」というプーチンの発言はそういうことだ。

北方四島はタラバロフ島と同等の、日露関係の信頼と友好を永続的にもたらすものでなければならない。

そのために「日本も、ロシアに対し大変大きな譲歩をしなければならない。ロシアと近しく隣り合うか、あるいは戦略的パートナー関係を持つ国に実際ならなければならない。この事は、日本が米国との関係を断ち切り、ロシアの政治的領域に移らなければならない事を意味している」。ここがこの論文のキモである。

日本はあまり甘く考えないことだ。金で解決、ではないのである。あるいは二島返還の譲歩ですべて決着でもないのだ。北方四島問題は米日関係の問題であり、日本が米国との隷属関係を断ち切り、ロシアとの友好関係を樹立するものでなければならないのである。

ただ、これを米国軍産複合体が許すとも思えない。世界の米国離れ、ドル崩壊を前にして、かれらは余裕を失っている。第三次世界大戦は、米国軍産複合体にとっては、延命の最後の賭けになる。ここで日本がロシアに急接近したら、それを潰すためにも第三次世界大戦は、ドミトリイ・ヴェルホトゥロフ論文とは違って、より近付いてくる。

米国軍産複合体は、シリアの緊張を高め、そこに自衛隊を呼び込み、ロシアにぶつけるかもしれない。もちろんISISやヌスラを倒すためではなく、アサド政権を倒すためだが、さらに日露関係を潰すという戦略も加わることになりそうだ。

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