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今日のメルマガは先週の日曜日に配信した「第三次世界大戦への訓練」の第2回である。

第三次世界大戦といっても、もう誰も杞憂とは思わない。世界の識者の間ではずいぶん前から指摘されていたのだが、日本では政治とメディアが、自分たちの利権に都合の悪いことは一切国民に伝えない。それで情報のパラタゴス化が進んでいる。

第三次世界大戦を語るには、触れざるを得ない空間が日本にはある。ひとつは沖縄だ。その沖縄で公務員による沖縄差別発言があった。

大阪県警の警察官が、ヘリパッド建設工事阻止の高江現地集会で、反対派の人間に対して、「触るなクソ、どこ掴んどるんじゃ、このボケ、土人が」と言い放ったのである。

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こういうときは、われらの松井一郎が黙っていない。大阪府警の土人発言について「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」とツイッター上で、挑発的に擁護したのだ。

両者に共通する無知と軽さ。それで山県有朋の「沖縄をわが日本帝国の南門となす」という、過酷な沖縄差別が脳裏をかすめた。

「沖縄をわが日本帝国の南門となす」。1886年3月、内務大臣の山県有朋は琉球諸島などを視察後、復命書で「国防の要」を唱え、沖縄の軍備強化を提言した。翌4月、日本海軍は国防戦略で、沖縄を最も重要な軍備対策の一つに位置付ける。

(中略)

廃琉置県後、明治政府にとっての沖縄の価値は、中国の内地通商権を得る代わりに先島を譲渡する分割条約の提案にみられるように、国益の道具としての意味合いが強い。それに加えて日中間の緊張が高まると、本土の防波堤となる領土としても重視されるようになる」(『沖縄の自己決定権―その歴史的根拠と近未来の展望』琉球新報社 新垣毅)

つまり、現代に至るも、本土の1%による沖縄の位置づけは変わっていないのである。

「沖縄をわが日本帝国の南門となす」と、日本の1%は現在も深奥で呟いている。「国防の要」といいながら、沖縄に対する敬意や感謝などは微塵もない。沖縄の位置づけは「国益の道具」であり、その胸臆にあるのは「この土人が」という差別意識なのだ。

明治政府が中国の内地通商権を得る代わりに先島を譲渡する分割条約を提案したように、太平洋戦争末期に昭和天皇裕仁は、戦犯免責・天皇制護持と引き替えに沖縄を米国に差し出したのである。

昭和天皇裕仁と周りの権力者にあった精神は、

1 共産主義への恐怖

2 国民よりも天皇制護持の優先

3 米国の占領政策への積極的な関わり

の3点であった。そこから沖縄は、国益の道具として米国に差し出されたのである。爾来、日本の国体は、天皇から米国に代わっている。わたしが日本を実質的な植民地として表現するのは、ここにもひとつの理由がある。

わたしが沖縄独立を称えるのは、いずれ日中戦争が起きれば、軍事的には本土防衛の盾に使われ、敗北すれば、今度は中国に差し出されると見るからである。

地理的条件から、戦時に沖縄が本土に軍事的に使われるとする見方は、間違っている。平時にも経済的に沖縄は差別され、収奪されてきた。

沖縄県は1920年代まで、政府の補助金よりも多くの税金を納めた。例えば1921(大正10)年は補助金191万円に対し、納めた税金は743万円だった。日本の最貧県だったが、明治、大正期の租税負担は人口比でもっとも重かった。

24(大正13)年の国税納付額を人口などの類似県と比べると、鳥取約199万円、宮崎約226万円に対し、沖縄約485万円、しかも国費事業は皆無だった。沖縄では重い税負担のために身売りせざるを得ない農民もいた。

第二次世界大戦以前の県令(知事)はすべて日本本土出身者が占め、県庁は職員のうち沖縄出身者は4分の1に満たず、その割合は減ることはあっても増えることはなかった。

本土では1890(明治23)年に府県制が公布され、同時に第一回衆院議員選挙が実施されたが、沖縄での府県制施行は1909(明治42)年で、最初の衆院議員選挙は1912年だった」(前掲書)

どんな人間も過去の延長上に現在を生きている。この差別と収奪の歴史のうえに、「この土人が」という本土公務員の言葉は投げつけられたのである。さらにそれを擁護する政治家の言葉をおいてみる。いかに無知の軽さが罪深いかがわかる。

「大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」などとうそぶく前に、松井はまず沖縄県民に知事として謝罪しなければならない。そのうえで県警本部長を呼び、厳重に注意しなければならなかった。

実際、沖縄の翁長雄志知事は、沖縄県警本部長を県庁に呼び、抗議している。本部長は「極めて遺憾で残念。傷つけられた方、県民の方に深くおわびを申し上げたい」と謝罪し、「ひどい発言で、(派遣を受けた)県警にも大きな責任がある」と述べている。これがまともな対応だ。ご苦労様、ではないのだ。

1920年代というと、ついこの前のことである。沖縄は、政府の補助金よりも多くの税金をとられていた。1921(大正10)年の補助金191万円に対して税金が743万円というから、まともに人間として扱っていない。存在しているのは公平以前の問題だ。

1924(大正13)年の国税納付額が、鳥取約199万円、宮崎約226万円に対して、沖縄約485万円である。人口などの類似県と比べた場合だが、これはもう奴隷状態であり、いかに過酷な差別と収奪が続いたかがわかる。

しかも太平洋戦争以前の知事はすべて日本本土出身者が占めていた。県庁の職員も殆ど本土の人間が占めていた。まさに「土人」扱いである。

わたしの認識では、本土1%の沖縄の位置づけは、今も変わっていない。日中戦争(第三次世界大戦)が始まれば、沖縄は中露への盾として使われ、敗北すれば中国に差し出されるだろう。本土への幻想は捨てて、沖縄は独立すべきだ。

高江や辺野古など沖縄の闘いは、米大統領選と、そしてロシアの「核の災害」訓練と密接につながっている。

『世界の裏側ニュース』が「ロシア国民4000万人が核戦争に備えた訓練に参加」(『ZeroHedge』10月3日)を翻訳して載せているので、前号に続いて、考えてみる。

「災害及び火災」に対応する民間防衛チームに課せられた対策の中に、「放射能、化学、生物(兵器)からの保護」が含まれているという事実を考えると、ロシアはおそらくは冷戦終結以降で最大の核戦争に対する演習を行おうとしていることは明らかである。

しかしなぜこのタイミングなのか? おそらくはロシアと西側の関係が急激に悪化し、冷戦時代と同レベルの緊張感となっていることも要因の一つである。

しかしまた、先週、アメリカ統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード大佐が米国連邦議会に対し、最近のジョン・ケリー提案のシリア上空の飛行禁止区域の決定やヒラリー・クリントンの外交政策の最重要項目を実施した場合には第三次世界大戦という結果をもたらしかねないと警告を発しているが、そこに答えを見出すことも可能かもしれない。

先週のアメリカ合衆国上院軍事委員会開催前の宣誓の際、ジョセフ・ダンフォード大佐は、シリア国内で米露が停戦調停を崩壊させてから米国議会内で支持者を増やしている政策の変化が大規模な国際的紛争をもたらしかねないとし、自らはそれを支持する準備ができていないと警告を発していた。

停戦状態の停止から反乱軍が統制するアレッポ市内東部において、ロシア・シリアの空爆が激化しているという申し立てに対する反応として、ヒラリー・クリントンがシリア上空の飛行禁止区域の設定を提案しているが、ミシシッピ選出のロジャー・ウィッカー上院議員はこの提案について質問をした。

ウィッカー議員:「たる爆弾が落下されないように、(シリア)領空を統制するという選択肢についてはどうお考えですか」

それに対し、上院軍事委員会議長は「上院議員殿、まさに今シリアの領空を統制するためには、シリアとロシアに対する戦争に突入する必要があります。これはあまりにも抜本的な決定であり、私にはかかる決断を行うことは決してありません」と答え、たとえ軍部上層部にとってもその政策はタカ派的すぎることを示唆している」(「ロシア国民4000万人が核戦争に備えた訓練に参加」)

ロシアは、「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」が、基本的に戦争で経済を回すシステムであり、好戦的で圧倒的な無知の上に動いているので、核戦争は避けられないとみている。

好戦的で圧倒的な無知というのは、核戦争に勝者はないからだ。

ロシアの民間防衛チームに課せられた対策に「放射能、化学、生物(兵器)からの保護」が含まれているのは、それでも国民の生存を確保しようとする政治の試みである。

米日の政治はこのようなことは決してやらない。

冷戦から新冷戦へ、そして熱戦へと、状況は深刻度を深めてきた。ロシアが核戦争の準備を急ぐのは、米大統領選でヒラリーが不正選挙で勝つ可能性があるからだ。

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