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前回のメルマガで書いた「周産期死亡」について、「概要」を引用させていただいた「inoue toshio 子どもを守れ!」が、こんなツイートをしていた。

「@asuka_250 ただいま、本文を「原子力発電_原爆の子」にて鋭意・翻訳中です…とりあえず、高レベル汚染6県(岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬)と低レベルまたは非汚染道府県の「周産期死亡」の経年推移を対比するグラフをここで紹介しておきます。
福島医大一派も真っ青…」

いずれわたしたちは全文を目にできそうである。このような篤厚の人の献身で、まだわたしたちは情報の闇に埋もれずにすむ。拍手と感謝を送りたいと思う。

豊洲新市場の盛り土問題では、小池百合子は、担当部局の中央卸売市場の岸本良一市場長と、管理部長、新市場事業推進担当部長の3人を「豊洲市場の盛り土問題をめぐり、都民や都議会に虚偽の答弁を繰り返した」として処分する。

岸本市場長は総務局理事に降格。歴代の市場長らの処分も行う方針というが、バカテレビのように感心ばかりしていてもダメだ。

これは石原慎太郎ら巨悪を逃がすための、トカゲのしっぽ切りである。「いつ」「どこで」「誰が」建物の地下空間を決めたか、といった間違った改革方針を採る限り、石原慎太郎たち巨悪は逃げていく。「この責任は誰が負うべきなのか」といった問題意識に立たない限り、核心に迫った都の改革はできないだろう。

猛毒に汚染された豊洲を、石原慎太郎(元都知事)―浜渦武生(はまうずたけお 元都副知事)は、高額で買い取った。都が瑕疵担保責任の追求を放棄してまで、東京ガスの汚染された土地を購入したのはなぜか。ここに巨悪が隠れているのだが、小池はここは問題にしないのか。盛り土せずに地下空間にしたことで浮いた金はどこに流れたのか。東京ガスへの天下りは、どのような論功行賞だったのか。

すでに豊洲移転の後に、最終ゴールのカジノ利権が浮上してきている。豊洲、東京オリンピック、カジノにまつわる、自民党、米日財界、ゼネコン、メディアの巨大な利権の闇。

ここを明らかにしなければ、適当な「改革」(豊洲新市場の盛り土問題)でお茶を濁し、ほんとうは都政の最大の、利権の闇に蓋をして終わってしまう。自民党とメディアの喝采を浴びながら、自民党、米日財界、ゼネコン、メディアの危機を救い、利権の再編をした知事として歴史に批判されることになろう。

さて、今日のメルマガでは、南シナ海の、米・中・日・比の軍事・外交を考えてみたい。南シナ海は、今や中東のシリアと並んで第三次世界大戦の火薬庫となっている。

ドゥテルテ大統領の支持率が86%と高い。ドゥテルテの強権的な麻薬犯罪対策が支持されているのである。

かれは、10月25~27日の来日に先駆けて、10月18から21日にかけて訪中し、習近平や李克強らと南シナ海問題などを協議する。

ドゥテルテは親日家である。大統領としての最初の外国訪問先として日本を決めていた。それを中国に奪われたのである。このあたりにも日比関係を維持できない外務省・安倍政権の体たらくがうかがわれる。

おそらく安倍晋三は、米国にいわれて、フィリピンを中国から引き離し、米国の植民地に戻そうとしているのだろう。それで訪日したドゥテルテに、安倍晋三はまたぞろ自由主義の共通価値を持ちだし、血税をばらまき、軍事支援を申し出るのだろう。

それしか外交ができないのである。ドゥテルテは何もいわず黙って受けるだろうが、もはや安倍の日本をそういった存在程度にしか見ていないのである。

訪問の順序にドゥテルテの政治家としての戦略が見える。ドゥテルテは対中露協調を国家戦略の基礎にすえている。それを固めてから日本とは会うということになる。

ドゥテルテは親中の左翼である。左翼とは何かがわからない安倍晋三では、ドゥテルテの戦略を予測することは難しいだろう。

ドゥテルテの左翼は、中国が好む紛争の2国間交渉を選択する態度に表れている。また、南シナ海での米比合同軍事演習を、今年限りでやめる発表にも、ドゥテルテの左翼が露出している。安倍晋三が自由の価値観でドゥテルテに対して、中国よりも米日との連携を求める姿勢は、まったく間違った姿勢である。

ここに見えているのは、世界の趨勢に乗り遅れて、いつまでも米日の「軍・産・学・メディア複合体」利権にしがみつく、劣化した日本の1%の姿である。

『マスコミに載らない海外記事』(2016年10月13日)にPaul Craig Roberts が「フィリピンにおける体制変革」を書いている。

“ドゥテルテうせろ”というネオコンのシュプレヒコールはいつ始まるのだろう? それとも、CIAが彼を暗殺するのだろうか?

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、より自立した外交政策を目指していると発言している。彼は中国とロシア訪問予定を発表し、外務大臣も、フィリピンは、アメリカ政府への従属を終わらせるべき時期だと宣言した。この意味で、体制変革は既に起きている。

ドゥテルテは、アメリカとの軍事演習を中止した。国防大臣は、フィリピンは、アメリカ軍の支援がなくともやってゆけるし、中国との紛争を巡っては、協調を優先したいと語った。
ドゥテルテは、単に、アメリカ政府からより多くを引き出そうとしているだけかも知れないが、用心するに越したことはない。アメリカ政府は、ドゥテルテが、フィリピンを中国陣営に移すのを許すまい。

もちろん、アメリカが、中東、アフリカ、南米、ウクライナ、ロシアや中国で背伸びをし過ぎ、他の場所で余りに多忙で、フィリピンにかまっていられなくならない限り。それで、ドゥテルテは、中国に近衛兵を要求しておいた方が良いだろう。
アメリカの悲惨な経済・外交政策によって破綻し、アメリカの時代は終わったという見方が、アジアでは広まっている」(「フィリピンにおける体制変革」)

「“ドゥテルテうせろ”」と「“オバマうせろ”」という声は同時に起きている。世界的には「“オバマうせろ”」の声の方が大きいだろう。

ヒラリーが米大統領になれば、ドゥテルテの命は危なくなる。とにかくヒラリーは気にくわない人間は抹殺することにしているようだ。

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ウィキリークスが、ヒラリーが自分とは考え方の違うスカリア最高裁判事を、今年2月に暗殺したと暴露した。トランプが、自分が米大統領になったら、特別検察官をつけてヒラリーを刑務所に送る、といっているのは、確かな情報があって発言しているのである。

ただ、ヒラリーが大統領になれば、ドゥテルテも、もっと静かに振る舞うだろう。なかなかにしたたかな政治家であるから。

トランプと同様に、ドゥテルテも過激な言動が物議を醸す(ドゥテルテはフィリピンのトランプといわれている)。ドゥテルテは、自立した外交、対米隷属を終わらせようとしている。これは根底的な変革だ。

米国の戦略は、常に敵を作り、その敵から守ってやるという安全保障を切り札に同盟国の収奪を繰り返す。

この戦略から抜け出すのは簡単なので、中露と協調すればよい。だから米国はそれを決して許さない。それが日本の対米隷属を生んでいる。日本の場合、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが、徹底的に対米隷属の1%利権を隠す。それで、国民は対米関係がうまくいっているように勘違いさせられている。

ドゥテルテの中国との協調は、ASEAN諸国からは歓迎されている。なぜなら中・比の対立は、ASEAN諸国に跳ね返ってくるからだ。このあたり日本も同様な目で見られていることを忘れるべきではない。安倍晋三の愚かで病的な中国敵視策は、その必然性のない、そして日本ほど対米隷属でないASEAN諸国には迷惑なのだ。

「アメリカの悲惨な経済・外交政策によって破綻し、アメリカの時代は終わったという見方が、アジアでは広まっている」ばかりではない。世界中に広まっている。

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