9月24日、沖縄県庁で、なんちゃって極右・防衛相の稲田朋美、その実態は新自由主義のグローバリストが、翁長雄志沖縄県知事と会った。

翁長は、「辺野古の米軍基地建設を断固阻止したい」と、23日に、国側全面勝訴の福岡高裁那覇支部判決を不服として上告したことを説明した。さらに翁長は、かりに最高裁判決で敗訴しても、新たに別の対抗措置を取る構えを述べた。

沖縄は、安倍政権といくら話し合っても時間の無駄である。状況は日中戦争の可能性を高めながら、刻一刻と危険度を増している。

沖縄は、米国と国連に、沖縄の米軍基地の撤去、沖縄県民の人権の回復を求めて訴えていくと同時に、辺野古の米軍基地建設阻止も高江のヘリパッド建設工事阻止も、沖縄独立に向けての闘いに深化させるべきである。

そこで初めて国際世論は、日本政府とヤマトンチュ(大和国人)に厳しい目を向け始める。このダイナミズムがなければ、法廷闘争にからめとられ、ヒラメ裁判官に沖縄敗北を宣告されるだろう。

『Sputnik日本』(2016年9月24日)に「ロシアにレーザーを使って敵を殲滅可能な新型飛行機登場」と題して、次の記事が載っていた。

「ロシアの国防産業コンツェルン「ラジオエレクトロンヌィ・テフノローギイ(ラジオエレクトロニック・テクノロジー)」(КРЭТ)社が製造に携わっている、レーザー兵器を搭載する新型飛行機А-60は、敵のいかなる対象物も撃退することが可能だ。同社のウラジーミル・ミハーエフ副総支配人が伝えた。

ミハ-エフ副総支配人によれば「新型機А-60には、搭載されたレーザー兵器のビームが対象をしかるべく攻撃できるよう、超正確なナヴィゲータが備えられることになる。パイロットは高い精度で、空間内の場所を特定できるはずだ」=タス通信が伝えた。

副総支配人はまた「レーザー兵器を搭載することは、パイロット達にとってもかなり危険なため、乗組員の生命の安全を保護する特別のシステムが作られるだろう」と付け加えた。

なお先にロシアの別の国防産業コンツェルン「カラシニコフ」は、戦闘用ロボット開発を発表している」(「ロシアにレーザーを使って敵を殲滅可能な新型飛行機登場」)

ロシアの優れた兵器は、中国が購入している。敵のいかなる対象物も撃退することが可能な、レーザー兵器を搭載する新型飛行機А-60なども、いずれ中国の手に渡るだろう。

日本が他国の何倍もの値段で買わされている米国製兵器は役にたつのであろうか。オスプレイなどは米国であまりに事故が多いので、「空飛ぶ棺桶」「未亡人製造機」と揶揄されたヘリコプターである。

また、F35は、世界的に非常に評価の低い戦闘機である。これも高値で日本が買わされている。

根本に、対米隷属で、長期政権を実現できる、植民地の現実があるからだ。現代日本の政治は、官僚・政治家が、対米隷属を保身の戦略にするまでに劣化している。

それで外国の何倍もの高額で米国製兵器を買うのである。傾いた米国経済を助けるためだ。

日中戦争でも始まれば、高価な米軍兵器は、米日の「軍・産・学・メディア複合体」を潤すためのものであって、実戦には何の役にも立たなかったことが、明確になるだろう。

米国は世界中からなぜ嫌われるのだろうか。

日本の覚醒した部分にトランプ支持が強いのも、米国支配からの脱却には、ヒラリーよりもトランプの方が有効だからだ。

この事情は欧州でも同じである。一部ではあるが、トランプの登場は米国のくびきから逃れるための、滅多にない好機として捉えられている。

実際、アメリカによる影響という悪は、ほとんどあらゆる政治党派のヨーロッパの政治家たちが、同意できる数少ないことの一つだ。ドイツでは、例えば、極右集会でと同様に、左翼政党の集会で“アミ、出てゆけ”(アミというのは、アメリカを意味するドイツ語俗語)というポスターを目にする可能性は高い」(「ヨーロッパは、一体なぜ、密かにドナルド・トランプを支持しているのか」)

『マスコミに載らない海外記事』(2016年9月20日)に「アメリカは、なぜシリア停戦を潰さざるを得なかったのか」というFinian Cunningham の論文が載っている。それによると、米国が停戦合意を破った理由は、こうである。

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「先週末、デリゾール近くのシリア軍基地に対する、アメリカが率いた空爆は、きわめて残忍な意図的妨害活動行為だと結論づける確かな理由がいくつかある。一つの極めて強力な理由は、ペンタゴンとCIAは、アメリカ国務長官ジョン・ケリーと、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフがまとめた停戦計画を潰すために行動せざるを得なかったことだ。

既に脆弱な停戦を破綻させるという抑えがたい欲望は、停戦計画が、シリアに対するテロリスト代理戦争へのアメリカの体系的関与を、耐えがたいほど暴露してしまうせいだ。

それだけでなく、暫定的停戦は、アメリカ政府内で戦争推進の責任を負っている連中をも暴露していた。ペンタゴンのトップ、アメリカ国防長官アシュトン・カーターは、ジネーブで、週末の9月9日、ケリーが、ロシアのラブロフと停戦計画をまとめようとしていた際、ジョン・ケリー国務長官と激しく戦ったと報じられている。

セルゲイ・ラブロフと、記者たちが、ケリーが協定に署名するため、ようやく現れるまで、数時間待たされ続けたが、アメリカ国務大臣が遅れたのは、ワシントンの、カーターや他の軍幹部との会議電話で、激しい言い争いをしていたのが原因だと報じられている。

ケリーのジュネーブへの慌ただしい出張数日前にも、シリア停戦に関するロシアとのいかなる協定の可能性についても、カーターは貶めていた」(「アメリカは、なぜシリア停戦を潰さざるを得なかったのか」)

米国内が割れている。この論文では、少なくとも、オバマ・国務長官ジョン・ケリーの停戦派と、ペンタゴン・CIAの戦争継続派とに割れている。

戦争継続派の動機は、停戦計画が、「シリアに対するテロリスト代理戦争へのアメリカの体系的関与を、耐えがたいほど暴露してしまうせい」とされている。有り体にいうと、シリア内戦なるものは、米国の自作自演だということだ。中東で戦争を継続するために、ISIS、それにアルカイダを育ててきたのは米国である。これはすでに世界周知の事実である。だから今更、という感じであるが。

また、暫定的停戦は、米政府内での戦争責任者をも暴露していたのである。このあたり、無責任の体系が与党から野党、それに国民に至るまで、いわば文化として根付いている日本とは違って、ある種の恐怖を戦争責任者に与えたことは想像に難くない。

それで国防長官アシュトン・カーターは、ケリー国務長官と激しく戦ったのである。

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米国の自作自演の中東戦争を隠すため、といった停戦破りの動機もあろうが、わたしは、もっと大きな動機があると考えている。このままゆけば、中東はロシア・イランの支配下におさまる。いや、それ以上にイラク・シリア・リビアなどを中心に反米・嫌米感情は、強固に中東に根付くだろう。

米国の中東からの撤退は、中東からの影響力の、永遠の消滅を物語っている。それを、今になって、米国の戦争屋たち(「軍・産・学・メディア複合体とイスラエル)は怖れ始めたのである。

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