世界は稲田朋美の防衛大臣で大騒ぎだが、日本は小池百合子の都知事で大騒ぎである。日本にとっても世界にとっても危険なのは稲田朋美だから、日本の大手メディアは真実を国民から隠すのだ。

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『SukiyakiSongの日記』の「「稲田朋美国防大臣」世界の報道」が、稲田朋美に限定して、世界の報道を紹介してくれている。これを読むと、改めて東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアがいかに堕落しているかがわかる。

もはや、日本のメディアと付き合っていると洗脳されて、バカになるばかりではない。肝心なことを無知の状態におかれる。

今回の内閣改造の意味も、東京の大手新聞・テレビを見ても、何もわからない。稲田朋美の危険性については綺麗に外してある。外国のメディアによって日本国内の政治の真実を知る、という作業を、わたしたちは繰り返す必要がある。

inada tomomi (5)

一部を紹介すると以下の通りだ。

「◆A Tokyo, une nationaliste nommée à la défense En savoir plus sur(ルモンド
(1)東京が「国家主義者を防衛大臣に」任命した!
(2)稲田朋美は極右活動家で、「南京虐殺も慰安婦もでっち上げられたという立場」を取る」

「◆Abe appoints ultra-right wing “hawk” Inada as new DM to push military agenda(新華社
(1)安倍が「極右の鷹」である稲田朋美を国防大臣に選んだ。
(2)衆参両院で憲法改正発議に必要な2/3の議席を得たことにより、戦後の平和憲法を破棄する動きを加速させ、WWIIにおける日本の残虐行為を糊塗することを安倍は目論んでいる。そのために安倍の友人であり、日本極右の寵児でもある稲田朋美という「鷹」を国防大臣に据えたと各国も報じている。

(3)稲田も安倍も、戦後のポツダム体制と平和憲法を崩壊させようとしている「日本会議」の有力メンバーである。日本会議は「極右」でネオナチ日本版である。
(4)日本会議は、WWIIの日本を「アジア解放の聖戦」と歴史を改竄し、大日本帝国を聖なる天皇が統治する美しい国と主張し、そのために教科書検定と教育現場に介入し、報道を制圧し、靖国神社参拝運動を進めている。
(5)アジアの安倍日本に対する警戒が急速に強まり、国家関係はぎくしゃくし冷却するだろう」

「◆Japan’s defense minister declines to say if she will visit war shrine(ロイター
(1)防衛大臣に就任した稲田朋美は8月15日の定例的戦争神社(靖国)参拝を質問され答えた;
(2)稲田朋美「それは心の問題であり、答える必要はない。参拝するかどうかも言わない
(3)稲田朋美は安倍晋三の無二の友人であり、戦後の平和憲法を「屈辱的」ととらえ、その改正を目指す急先鋒である。

(4)稲田は定例的に靖国戦争神社を参拝し、処刑された戦争犯罪者を慰霊し、国のために死んだ兵士に感謝をささげたと主張してきた。
(5)安倍や稲田らが靖国を参拝する行為を、中国や韓国は侵略戦争犯罪を完全には謝罪する気の無いことの表明と捉え、厳しく批判してきた。
(6)その稲田朋美は「日本は核武装を検討すべきだと」主張している

「◆Japan picks defense chief who downplays wartime past (AP
(1)「極右の稲田朋美」が国防大臣
(2)安倍のこの人事は「アジア近隣国を踏み躙る」
(3)安倍が任命した新閣僚は全て「平和憲法を破り捨てることに熱心」

(4)軍事に無経験な稲田は「安倍お好みのチアガール」
(5)稲田は靖国参拝の常連で、A級戦争犯罪人を崇め、侵略戦争の歴史を「聖戦」だったと称揚し
(6)稲田はまた戦争犯罪を改竄し、例えば、いわゆる「慰安婦」戦時性奴隷を「前線で稼ぐ売春女」と蔑み、そしてWWII戦争犯罪法廷を「連合国の身勝手な違法裁判」と切り捨てる

(7)稲田は悪名高い反韓国ヘイト団体の名誉棄損裁判の弁護人となったが敗訴している
(8)稲田はまた、2011年にネオナチ団体との写真が2014年の暴露されている
(9)稲田は安倍晋三の平和憲法破壊工作における無二の親友で、戦争を禁止する憲法9条の破り捨てるべきだと主張している

(10)稲田は日米軍事同盟によって安全保障することを賛美し、それを日本外交の柱にすべきだと主張する
(11)国防大臣就任後の記者会見で8月15日敗戦記念の日に靖国戦争神社を参拝するのか質問された稲田は「回答を拒否」した
(12)米国務省のトナー報道官は記者会見で稲田の任命を質問されて答えた「アジアの戦争歴史の清算には癒しが必要だ。日本政府が癒しから逸脱しないかには常に関心を持って見ている。これは米国政府の普遍的方針だ」

(13)朝鮮が中距離弾道ミサイルを日本のEEZに撃ち込んだ。稲田は「許しがたい挑発」だとそれを非難し「日本を取り巻く軍事環境は日増しに悪化している」とのべた
(14)彼女は、2011年の雑誌インタビュー記事で「日本は核武装を検討すべきだ」と公言している」(「稲田朋美国防大臣」世界の報道

このように安倍政権自体が、世界各国から警戒の目で見られている。ところが日本では、せいぜい石破茂が閣外に出たことが採り上げられるくらいだ。話題は、もっぱら小池百合子である。それこそ「忖度」して自粛しているのであろう。

結局、日本ではメディアが真実を知らせないので、日本国民は何もわからないまま戦争に突き進んでいくことになりそうである。戦場に行っても、自分がなぜこんな所にいるのかさえ考えないし、わからないままだろう。

安倍政権下での稲田朋美の防衛大臣就任。この向こうに展望されるのは日中戦争である。開戦の幕が開くのは、東シナ海か南シナ海であろう。今日のメルマガでは、南シナ海に目を向けてみよう。ここでも東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアによって、わたしたちは無知の檻の中に閉じ込められていることがわかる。

アリ・ウェインは、「国際法と南シナ海の騒乱 ―― ワシントンが北京の穏健派を支えるには」のなかで書いている。

(アリ・ウェインは、アトランティックカウンシル国際安全保障センターの非常勤フェローで、トルーマン国家安全保障プロジェクトのフェロー)
 

「6月12日、ハーグの国際仲裁裁判所は、中国の南シナ海をめぐる主張に反発したフィリピンが2013年1月に申し立てた仲裁手続きで、中国の主張を退け、フィリピンの立場を支持する判断を下した。

裁判所は、中国は人工島を作り、資源探索船や漁船がフィリピンの排他的経済水域内を航行するのを邪魔するなど、「フィリピンの主権を踏みにじった」とするマニラ側の主張を認めた。

重要なポイントは、裁判所が、中国が主張する境界線「九段線」内の資源に関する中国の歴史的権利の主張には国際法上の根拠がないという判断を下したことだ。九段線とは、中華民国が1947年に示した十一段線から、(1953年に北ベトナムを支援するために)中華人民共和国が二つの段線を消した海洋境界線のことだ。

九段線が争点とされているのは、南シナ海の85―90%に相当する海域をカバーすると考えられているからだ。

フィリピン側の主張の正しさが国際法に照らして確認されたとはいえ、中国は今後もフィリピンへの外交的・経済的圧力を行使し続けるだろう。裁判所が判断を示した後、中国外務省は直ちに声明を発表している。 「(仲裁裁判所の)判断には拘束力がない以上、効力がなく、無効だ。…中国の領土および海洋主権、そして南シナ海における権利と利益はいかなる状況でも脅かされることはない

2013年まで国務院の外交担当国務委員を務めた戴秉国(タイヘイコク 注 : 兵頭)は、7月5日の段階で裁判所で(近く)示される判断など「ただの紙くずにすぎない」とさえコメントした」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.8)

国際仲裁裁判所が、中国の主張を退け、フィリピンの立場を支持する判断を下した。中国は人工島を作ることによって、フィリピンが排他的経済水域内を航行するのを邪魔したとして、「フィリピンの主権を踏みにじった」と判断した。

今回の裁判所の判断には、重要なポイントがあった。それは、中国が主張する、南シナ海の85―90%に相当する海域をカバーする「九段線」という境界線そのものを認めなかったことだ。国際法上の根拠がないという判断である。「九段線」に、歴史的根拠を認められないとした。

驚喜した東京の大手(「記者クラブ」)反中メディアは、中国バッシングを開始した。御用知識人が担ぎ出されて中国非難を繰り返すのだが、ご愛敬なのは、最近、顔ぶれが決まってきたことだ。中国マターだといつも石平太郎と宮家邦彦のふたりはテレビに必ず顔を出す。

かれらが飛びついたのは、中国外務省が直ちに声明を発表し、「(仲裁裁判所の)判断には拘束力がない以上、効力がなく、無効だ。…中国の領土および海洋主権、そして南シナ海における権利と利益はいかなる状況でも脅かされることはない」としたことだった。いかに中国が横暴で無法であるかを刷り込み始めた。しかし、現実はそうでもないのである。

中国の自信には3つの理由があるように思われる。

1 米国が何をいおうが、米国自身がUNCLOS(国際海洋法条約)を批准していないこと。つまり、米国は自分が参加し、守るつもりのないことで、中国を批判しているのである。

2 これまで常任理事国でUNCLOS(国際海洋法条約)の裁判にしたがった国はないこと。

3 フィリピンの大統領が、親中派のロドリゴ・ドゥテルテに代わったこと。ロドリゴ・ドゥテルテは左翼の現実主義者である。中国と喧嘩する気などない。これを機に中国からの経済的支援を引き出す考えであること。
 
こういうことを日本のメディアも専門家も知らないし、いわないので、国民は間違った認識のもとに中国をバッシングしているのである。

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