憲法も経済も軍事も、そして国民の生活も危険水域に入りつつある。

それにしても、たったひとりの不勉強なダメ男が総理になっただけで、戦争に突き進むこの国には心底呆れる。畳の上で死ねなくなる状況を、何と思っているのだろうか。

もちろん日米合同委員会を通じた米国の指示があって、官僚が自民党を使ってその方向に日本を動かしているのだが、国民にも責任がある。

選挙になると日本では北朝鮮のミサイル発射、中国機とのニアミスと、自民党は北朝鮮と中国のお世話になることになっている。こんな危険な国が側にあるのだから、日本会議の自民党でなければ国を守れません、というわけだ。

国民にとってもっとも危険なのは自民党なのだ。しかし、電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)メディアがその危険な状況を隠す。それで、国民は相変わらず、この状況にのほほんとしている。

戦後最大の危機という認識は、国民の間に十分には浸透していない。学校でも職場でもくたくたにさせて、娯楽の時間以外は考える時間を与えないこと。それがアンシャン・レジームの日本統治の原則である。GHQの3S政策(Screen(映画)、Sport(プロスポーツ)、Sex(性産業)を用いて国民の関心を政治に向けさせない)は、まだ生きているのだ。

(「Sheeple」。海外が見る、従順で自分の意見がなく大勢に従う日本人。日本の権力は、戦前は敵国の英語を学ばず、今度は中国を敵視しながら中国語を学ばない。同じ過ちを繰り返し、敵を知らずに戦争を始める)
(「Sheeple」。海外が見る、従順で自分の意見がなく大勢に従う日本人。日本の権力は、戦前は敵国の英語を学ばず、今度は中国を敵視しながら中国語を学ばない。同じ過ちを繰り返し、敵を知らずに戦争を始める)

最近は、元自衛隊幹部が国会議員になったり、北朝鮮や中国について発言したりする。若い人はご存知ないだろうが、こういうことはこれまでなかったのである。元自衛隊員がリアルとネットの両方を使って状況について発信する。そして国民を誘導する。こういう現象はこれからどんどん増えていくだろう。いずれ現役の自衛隊幹部が発信するようになるかもしれない。

『日経新聞』の「株、強い1万5000円ライン 背景に公的年金の買い観測」との見出しには笑ってしまった。日本の株式市場は世界でもっともわかりやすい市場である。とにかく政権が経済政策の正しさを株価に求めている。株価を好景気の指標にする。それで年金をつぎ込んで上げていく。下がればまずいとなって年金を投じて買い支える。

だから外国の金融マフィアにとっては、これほど儲かる市場はない。株価が上がっては儲け、下げてはカラ売りで儲ける。要は日本の年金は米国を中心とする国際金融資本家たちに献上されたのである。

「28日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落した。前日比50円19銭(0.33%)安の1万5259円02銭で終えた。1万5000円を下回ると株価指数先物にすかさず買いが入り、下値メドとして1万5000円が強く意識されている様子がうかがえる。政府による景気対策や日銀の追加金融緩和への思惑が一段と高まっている」(『日本経済新聞』2016年6月28日)

英国のEU離脱の翌日には、ニューヨークでさえ2日続けて下げたのに、日本はもう上げている。年金で買い支えたのである。選挙中ではあるし、「株価命」の安倍政権としては、とにかく上げなければならないのだ。こんな政権など前代未聞である。

日経平均の終値が1万4952円で、前日比1286円の大幅安。こんな状況には少なくとも翌日も下げるものだ。ところが日本は景気もよくないのに上げた。政治の官製相場なのである。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用損は、選挙前と選挙中は発表しない。大損を発表したら負けるからだ。

民進党の長妻昭が、質問主意書を提出して問いただしたところでは、「リーマン・ショック級」の株価下落では、年金の損失額は「26・2兆円」に上るということだった。

08年のリーマン・ショック時、日経平均の1日の下げ幅は1089円だった。今回の下げ幅はそれより大きい1286円。すると今回は約31兆円の損失になる。普通の責任感の持ち主なら生きておれない損失額だ。

それでこの世界的な不幸をもたらした英国のEU離脱であるが、やってしまったことに慌て、当の英国の離脱派は逃亡し始めた。離脱通牒と離脱交渉の先延ばし、時間稼ぎを図り始めたのである。

英国の残留はあるのか。こんな問いかけさえ大真面目にされ始めている。

EU withdrawal (11)

『Sputnik日本』(2016年6月28日)に「いつ英はEU離脱? 英国女王は離脱へ拒否権発動可能?」という記事が載っている。

「先週、英国でEU離脱が可決された。結果発表のすぐ後、デビッド・キャメロン首相は秋に退陣し、EU離脱の過程は首相後継者が始めるだろうと発表した。キャメロン首相は、経済を安定させるよう努力すると約束した。

英国のEU離脱プロセスはリスボン条約第50条に規定されている。条約によると、離脱のためにはその国はEUに対応する通牒を送る必要がある。その後、EU諸国と機関は2年間に亘り新たな共同行動へのフォーマットについての話し合いをする必要がある。そして、この期間を過ぎると、話し合いの結果のいかんにかかわらずその国はEUを離脱する。

EUへ離脱通牒を送る可能性のある次期首相は、9月ないし10月に就任するだろう。これはつまり、実質的に英国がEUを離脱できるのは早くても2018年秋だということだ。

また、英国ではEU離脱の見直しが起こっている。EU離脱に賛成していた多くの政治家が、今では急がないように、そして様々な面から状況を検討するよう呼びかけている。米ビジネスインサイダーが伝えるところ、英国のEU離脱に関する外交文書は2017年に予定されているドイツや他国での選挙のあとに送られる可能性があるという。

また忘れてはいけないのは、英国は法令上、事実一定の権限を持っている君主に治められている。もし、英国議会が国のEU離脱に関する法律に署名しても、エリザベス女王陛下は国益に反する書類に対し拒否権を突き出すことができるのだ」(「いつ英はEU離脱? 英国女王は離脱へ拒否権発動可能?」)

「EU離脱に賛成していた多くの政治家が、今では急がないように、そして様々な面から状況を検討するよう呼びかけている」。日本での年金の損失が31兆円あまり。その原因を作った当事者たちが見直しを始めたというのである。

政治家が庶民と同様に、面白半分にはしゃいで離脱投票をあおる。自分の主張が通ったあとに、まさか通るとは思わなかったと責任から逃げ出す。ひどい政治家たちである。

「英国は法令上、事実一定の権限を持っている君主に治められている」ので、「英国議会が国のEU離脱に関する法律に署名しても、エリザベス女王陛下は国益に反する書類に対し拒否権を突き出すことができる」というのは新しい見解だ。

こういう場合に大切なのは、99%が幸せになる判断を下すことだ。すでに日本でさえ年金が毀損されている。英国のEU離脱はけっして日本の99%に幸せはもたらさない。また、これから短期的にも長期的にも英国の衰退を招き、英国の99%に幸せをもたらさない。

それではここで、この問題をさらに深く考察してみよう。

ロックフェラー・JPモルガン等イルミナティの構想は、欧州の国家解体後の国家統合である。これをワン・ワールド政府に成長させ、欧州を支配する。米国のTTIPもこの構想に乗ったものである。

EU内部の独仏は、国家統合を果たした後に、米国から自立しようとしている。その後にはロシアへの接近が図られよう。今回の英国のEU離脱は、米国のEU刺客として、これまで「いいとこ取り」に終始し、EU破壊を押し進めてきた英国を厄介払いする好機として捉えられている。

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