電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアによる選挙妨害が続いている。

序盤戦から中盤戦、そして終盤戦と矢継ぎ早に間断なくアンケート結果を打ち出す。これはアンケートに名を借りた投票誘導である。

現在、「改憲に必要な3分の2をうかがう情勢」とメディアスクラムを組んで、ムサシ出番の伏線を張っている。なにしろムサシによる不正選挙、出口調査と、選挙の勘所を仕切る会社は、すべて自民党の幹部によって押さえられている。

まず、マスコミがウソのアンケートでムードを作り、ムサシがその通りの投票結果を叩き出す。

確固とした信念で新聞・テレビを対象化して投票できる人は、まだ一部である。新聞・テレビの鵜呑み度70%(例えば英国人は14%である!)の国民は、勝ち馬に乗る劣情を刺激されて、自公に投票する。それをムサシが最終的に数字として結論を出す。

野党は、メディアに対して選挙期間中の情勢分析は出さないように抗議すべきだ。現在、メディアは、「アホノミクスが評価された、自公の作戦勝ち」といった物語を作っているのである。

例えば『日本経済新聞』(6月25日)に「18~19歳、参院選で「自民に投票」44% 本社調査」という記事が載った。

「日本経済新聞社が22~23日に実施した参院選序盤情勢調査で、新たに有権者となった18~19歳に安倍内閣の経済政策(アベノミクス)について聞いたところ「評価する」が48%となり「評価しない」の35%を上回った。

「評価する」の割合は年代別で最も高い。比例代表で投票しようと思う政党の1位は「自民党」の44%で、全世代平均の36%より高かった。

アベノミクスを「評価する」との回答は50代と60代が同数で38%と最も低い。この後、40代(39%)、30代(43%)、20代(46%)と続き、若年層ほどアベノミクスへの評価が高くなる傾向が出た。雇用環境の改善などが若い世代の評価につながったとの見方もある。

18~19歳の比例投票先の2位は民進党の12%だが、全年代の16%より低い。続いておおさか維新の会(6%)、公明党(5%)、共産党(4%)だった。「まだ決めていない」と「いえない・わからない」を合わせた態度未定は26%と4分の1を占め、全年代の23%をやや上回った」(「18~19歳、参院選で「自民に投票」44% 本社調査」

18~19歳の未熟という現実を、野党は実感的にはわからずに、理論だけで投票権を与えたのだろう。わたしは長らく教育現場でこの年代に接してきた。例外的に優れた生徒もいるが、とても平和の大切や消費税増税を考える力はない。政治といえば、教師や親の考え、それに新聞・テレビの影響が殆どだと思ったらいい。

そのことをもっともよく知っていたのは自公だったと思う。事前調査も念入りにやって、メディアの洗脳・誘導さえきちんとやったら、今の18~19歳が与党に投票することを知って、法案を通したのだろう。

したがって選挙期間中のアンケートという物語で、「自民党単独で3分の2に迫る勢い」と打たれると、決定的な影響を受ける。「アベノミクスについて聞いたところ「評価する」が48%」「比例代表で投票しようと思う政党の1位は「自民党」」「若年層ほどアベノミクスへの評価が高くなる」と打たれると、誘導されない18~19歳はいないと思った方がいい。

野党は、選挙期間中のアンケートを止めるようにメディアに申し入れるべきである。

英国のEU離脱は、実に大きな事件であった。

EU withdrawal (5)

今日のメルマガではこの事件を扱うが、最初に押さえておくべきことがある。それは英国が世界のイルミナティ(国際銀行家)の総本山であり、米国大統領の暗殺を含めて、最高の指令は、エリザベス女王直属の組織「300人委員会」から出てくるということだ。

英国王室の力の源泉は、タックス・ヘイブン(租税回避地)を中心とした莫大な資産であり、もう一つはイルミナティの総本山に君臨していることである。

したがって今回のキャメロンの大失敗(EU残留を称えながら離脱を招き、自らも辞任してすべての責任を後任者に放り投げた)は、結果としてイルミナティ総本山としての純化を招いていくことになる。

ピーター・マーチン(APCOワールドワイド アソシエート・ディレクター)は、「イギリスの新しい国際的役割とは ―― 衰退トレンドを克服するビジョンを」のなかで書いている。(この論文は、国民投票の前に書かれたものである)

イギリスは価値のないプレイヤーへと転落していく危険に直面している。欧州連合(EU)からの脱退の是非を問う国民投票が(2016年6月に)実施されるため、世界最大の経済圏(EU)のメンバーシップが不安定化するリスクを抱えているし、スコットランドにおけるナショナリズム(と分離独立志向)の台頭ゆえに、イギリスの領土保全の先行きさえはっきりしない。(経済利益ばかりを追い求める)昨今のイギリス外交は、その消極性と短絡性ゆえに広く嘲笑の対象にされている。

2015年5月にキャメロンが再選を果たして間もない時期に、CNNのファリード・ザカリアは、「イギリスは大国(国際パワー)としての地位を維持していくのをもはやあきらめたようだ」とコメントし、ロス・ドゥザットもニューヨーク・タイムズ紙のコラムで「イギリスの自殺」という論説記事をまとめ、かつての大国を偲んで見せた。

イギリスの戦略的な縮小と後退については、キャメロン政権に応分の責任がある」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.3)

この論文は3月号の『Foreign Affairs Report』に載ったものである。それを紹介するのは、キャメロンの英国の現在、そしてEU離脱の意味がきちんと分析されているからだ。

今回のEU離脱によって「イギリスは価値のないプレイヤーへと転落していく」し、スコットランドの独立を刺激して、「領土保全の先行きさえはっきりしない」国になっていく。

「(経済利益ばかりを追い求める)昨今のイギリス外交は、その消極性と短絡性ゆえに広く嘲笑の対象にされている」のだが、経済利益ばかりを追い求めるのは幅広く国民に蔓延した現象だ。

(まさかの離脱で、あわてて検索)
(まさかの離脱で、あわてて検索)

キャメロンが再選されたとき、ファリード・ザカリアが、「イギリスは大国(国際パワー)としての地位を維持していくのをもはやあきらめたようだ」とし、ロス・ドゥザットがニューヨーク・タイムズに「イギリスの自殺」と書いたのは、キャメロンが引っ張る英国への幻滅であった。

キャメロン政権下で起きた「戦略的な縮小と後退」の究極の結論。それが今回のEU離脱である。

現在、避難民を抱え込んだ英国の窮状から、EUを悪者にする論が多く目につく。つまり、「経済利益ばかりを追い求める」英国の空気をそのまま反映した論だ。その論をそのまま肯定すると、貧しい国の人間は、豊かな国に来て働くな、ということになる。これは共生の思想ではない。EUに加盟したこと自体が間違っていたのである。

英国もEU加盟から多くを得ていたのである。日本だけで1000社を超える企業が英国に進出している。これは英国を基点にしてEUへ売り込むためのものだ。これで英国がEUから離脱すれば、多くの企業が大陸へと基点を移すことになるだろう。

それを知っているので、メルケルもオランドも離脱を止めないのである。それはあまりにEUのメリットが大きく、離脱したときのデメリットが大きいので、どうぞお好きなように、といった態度だ。

EUに加盟した国は、数年経つと、3つの恩恵があることを知る、とペテル・バラージュ(中央ヨーロッパ大学ディレクター)はいう。

「一つは、域内における人の自由な移動を定めたシェンゲン協定。二つめは、ドイツ、フランス、イギリス(英国がまだEUにとどまっていたときの発言 注 : 兵頭)その他と同じテーブルに座る権利を得て、国内問題を欧州議会に持ち込み、国内的な政治抗争を「輸出」できるようになったこと。そして三つめは(地域間格差の是正を目的とする)EU構造基金からの資金を受け取れることだ」(「苦悩するヨーロッパ」『Foreign Affairs Report』2016 NO.5)

これらをすべて捨ててEUからの離脱を図ることは、そう簡単なことではない。

船長は真っ先にボートに乗り移って逃げた。船に残った者たちの方針は180度違っている。しかも妥協を嫌うマキャベリストがたくさんいる。すんなりと離脱とはゆかないし、ゆけないのである。

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