日本維新の会の、石原慎太郎と橋下徹の両共同代表が、5月19日に会った。その席で橋下徹が、「誤解を生む発言があった。違う意図で捉えられ、申し訳なかった」と述べた。

橋下徹はまだ若いのだが、困ると古いタイプの政治に戻るようだ。昨今の政治家はメディアに叩かれるとすぐに自分の発言が誤解された、舌足らずだった、と語る。そうなのだろうか。

これも2種類あって、ひとつは報道の仕方に問題があり、読者の受け取り方にも問題があった、と言外にメディアと読者を非難し、政治家が被害者面して開き直る場合である。

もうひとつのケースは、自分の真意は違うところにあったのだが、自分が言葉足らずで、真意とは違うように伝えられた、と弁解する場合である。

ケースとしては後者が利口なのだが、橋下徹の採った方法は前者である。報道の仕方、受け取り方が悪いと批判しているのだ。

しかし、現在の政治家の問題発言は、テレビ・ネットと動画で伝えられることが多い。読者・視聴者が誤解することは少ないように思われる。

ところで、ネットの情報にはいい加減なものが多く、リアルメディアの情報はしっかりしていると楽天的に語る人がいる。

この見方は、楽天的にして根本的に無知から来ている。リアルメディアの情報が、既得権益支配層の権益擁護にそって創られたものであることを知らないのである。

わが国では、第4権力としてハレ(晴れ)のマスメディアが存在する。そしてまた第5権力としてケ(褻)の電通・博報堂などの広告代理店が存在する。この第5権力が実質的に第4権力を支配している。

原子力ムラは、電通を中心とした広告代理店を使って、年間800億円以上の巨額の宣伝広告費をメディアにバラまいてきた。それは脱原発派の意見を封じ込め、原発の安全神話、安全情報を創るためだった。

広告代理店(電通・博報堂)が最も力を入れたのは、テレビ局のニュースやバラエティ番組に、電力会社の広告枠を購入することであった。ここでスポンサーになっておけば、原発に対するネガティブな情報は流しにくくなる。

これがいかに徹底化されていたかは、 3·11後でさえ、各社横並びの御用学者・御用知識人の登用(原発に批判的な学者、広瀬隆、小出裕章らの排除)となって現れた。

リアルメディアの情報は、根本的本質的なところで創られるのである。

それは消費税増税、原発維持推進、 TPP参加、憲法改正賛成と国民を洗脳し、誘導し続けている。

橋下徹もリアルメディアで創られた政治家である。その政治家としての実力・人気とも虚構にすぎない。

政治家諸氏も、その辺はもっとしっかりしないと選挙民の失笑を買うことになる。

石原慎太郎と橋下徹の両代表は、旧日本軍の従軍慰安婦に関する問題について、党の統一見解はまとめないことで一致した。

世界中で橋下徹批判が炎上しているなかで、今まとめれば火に油の結果になるからだろう。もともと石原慎太郎は橋下徹の発言に理解を示しており、両代表の超右翼的・反動的な意見で、従軍慰安婦問題で統一見解を出せば、夏の参議院選挙は闘えなくなる。

この席で、旧日本軍の従軍慰安婦に関する一連の橋下徹の発言を、撤回しないことも決められた。

さらに橋下徹が夏の参院選に出馬しないことも明らかになった。大阪の改革をやり遂げるためだという。

同じ5月19日に、みんなの党の渡辺喜美代表が、維新との選挙協力の解消を明言した。泣きっ面に蜂とはこのことだ。

日本維新の会の松井幹事長は、「橋下もこれでおしまい。弱った奴と組む必要はないということだ」と恨み節。
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面白いのは、5月19日のテレビで、橋下徹が米軍司令官に「風俗業の活用」を勧めた発言の効果で、「今、在日米軍は襟を正している」と語ったことだ。

つまり自分の発言が、在日米軍の綱紀粛正に効果を生んでいる、と胸を張ったのである。

橋下徹は自分が沖縄県民の味方であるかのように論点をすり替えてきている。だまされないように気を付けなければならない。

橋下徹は米軍の国外移転とも県外移転ともいっていないのである。あくまで沖縄への米軍駐留を前提にして、そのためにこそ風俗業の活用を勧めたのである。

ところが橋下徹は、国内の日本人の犯す性犯罪と、米軍人の犯す性犯罪とで、態度を大きく変える。次のふたつのツイートを見てほしい。

2011年3月4日

「大阪は残念ながら性犯罪が多い。だから本当は無茶苦茶厳しくしたい。日本の刑法体系は罪を犯してから罰する体系。そして罪刑法定主義は近代法治国家では絶対に揺るがしてはならない原理原則。GPS携帯所持義務は自由への制約となり、刑にあたるのでは? 期間はどうするのか? たの常習犯との区別は?」

2013年5月15日

「米軍へ風俗活用を進言したこともメディアでは一斉に非難。じゃあ、米兵の性犯罪についてどのように迫るの? 米兵の性的エネルギーをしっかりとコントロールして欲しいと司令官に申し入れた。朝日新聞の記者は、規律を厳格化するとか処罰を厳格化するとか要請したらいいじゃないかと言ってきた。バカか」
(引用終わり)

大阪府民の性犯罪に対しては「無茶苦茶厳しくしたい」と述べ、「GPS携帯所持義務」にまで言及している。ところが米軍の兵士に対しては風俗業の活用を進め、「規律を厳格化するとか処罰を厳格化するとか要請したら」といった朝日新聞の記者を「バカか」と一蹴している。

橋下徹の対米隷属が露骨に出ているツイートである。日本が法治国家でないことがよくわかる。

風俗業の活用に意味などないのである。米軍の沖縄女性の暴行は、米軍が沖縄県内に駐留し続ける限りなくなりはしない。米軍の国外への移転が、唯一の解決策である。

橋下徹が政治家として沖縄問題に触れるなら、日米地位協定に踏み込まねばならない。それは恐くて出来ないだろう。

ところで、橋下の選挙目当てのパフォーマンスにあおられて、2つの現象が起きた。

ひとつは、新大久保で2週間に1回、ヘイトデモをやっている在特会が、戦時中の慰安婦活用は日本だけではない、との橋下発言に高揚していることだ。

在特会を喜ばせたあとひとつは、日本維新の会の西村真悟衆院議員が、5月17日の党代議士会で「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と語ったことだった。

情けなくなるような政治状況だが、警戒しなければならないのは、このような瑣末な現象がすべて反動化する状況のなかから、さらなるナショナリズムを煽る動きとして生まれていることだ。

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