以前から気にはなっていたのだが、今後は、政府の命名した熊本地震ではなく、熊本大分帯状地震と呼ぶ。それは政府が、なるべくこの大地震を小さく括って、安倍晋三の人災を隠し、被災地への支援を小規模にしようとしているからである。

安倍晋三という政治家は、国民の幸福といったことにはほとんど関心がないようだ。政策も、99%の犠牲のうえに、1%(米国・官僚・財界・政界)に尽くすものばかりである。

福島第1原発破壊にも、安倍晋三の失政が深く関与している。このメルマガでも何度か採り上げてきたが、2006年参院における質疑応答で、もっとまともな対応をとっておれば、福島の原発破壊は食い止められていたのである。

このとき、共産党の吉井英勝議員は、「海外(スウェーデン)では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが、日本は大丈夫なのか」「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」などと質疑していた。これに対して、安倍晋三は「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」「そうならないよう万全の態勢を整えている」とまともにとりあわなかった。

このとき、積極的な対応をしていたら、福島第1原発の破壊は防げたのである。

今回の熊本大分帯状地震でも、安倍晋三は、またぞろ人災を犯している。

1 4月14日21時26分、マグニチュードM6.5 最大震度7(前震)

2 4月15日、防災担当大臣の河野太郎は、午前11時15分、官邸の総理執務室でここまでの情報を集約して安倍晋三に報告した。安倍からは屋外に避難している人を確実に今日中に屋内に収容せよという指示があった。

3 前震から28時間後の4月16日1時25分、マグニチュード7.3 最大震度7(本震)。屋内避難した人に、家屋倒壊に基づく多数の死者が出る。

この間の事情は、河野太郎の公式サイト『ごまめの歯ぎしり 熊本地震』に詳細に書かれている。当該箇所を引用すると、以下の通りだ。

「4月15日午前0時03分、震度6強の余震。

(中略)

全国知事会を代表して新潟の泉田知事から、家屋の応急危険度判定に必要な人材を、知事会で協力して熊本に大至急、送りだすことを決めたと連絡がありました。

新潟地震などの経験から、強い余震が続く場合、余震で家屋が崩壊する場合もあり、応急危険度判定を至急、行うことが必要になるが、そのためにはかなりのマンパワーが至急、必要になるだろうという知事さんたちの経験から、素早いアクションにつなげていただきました。

午前11時15分、官邸の総理執務室でここまでの情報を集約して総理に報告し、総理からは屋外に避難している人を確実に今日中に屋内に収容せよという指示がありました。

午前11時30分頃、8号館オペレーションルームで熊本県庁に到着した松本副大臣からテレビ会議で報告を受けました。

熊本県から応急危険度判定に必要な人材の要請があり、すでに知事会が動いてくれていることを伝えるとともに、総理からの避難者の屋内収容の指示を伝えました。

13時、総理執務室で総理に集約した情報を報告。屋外避難者は解消できる見込みであることをお伝えしました」(『ごまめの歯ぎしり 熊本地震』

この政権による人災を、例によってわれらの犬HKは、14日の前震後に屋内に戻ったのは「個人の判断」だと報道した。熊本大分帯状地震における総理の人災を隠すためである。

現在、まだ熊本・大分で余震が続く中、安倍晋三と7人もの閣僚がゴールデンウィークを外遊で楽しんでいる。

国会議員の給料は、5月分から月額26万円、年間421万円も引き上げられたばかりである。実に優雅な身分だ。かれらの月額の増額分にさえ届かない国民が多い。それを安倍晋三は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスを使う。これにかかる血税は5億円である。

日本の政治家の歳費はダントツで世界一高いのだが、国に納める税金は、サラリーマンの十分の一と極端に安くなっている。今日は「トーゴーサンピン」という税務の隠語を紹介しておこう。

税務署が把握している国民の収入は以下の通りになっている。

「トー」サラリーマン(10割)

「ゴー」自営業(5割)

「サン」農家(3割)

「ピン」政治家(1割)

つまり日本の政治家は、収入に対して十分の一しか税金を払っていないのだ。これは、政治家への支持者や企業からの献金が、法律的には政治団体が受ける仕組みになっているためである。この政治団体の収入には税金が課せられないように、政治家が法律を作ったのだから、自分たちだけは国民に先んじて幸せになろうという魂胆だ。

(世界一貧しいウルグアイのムヒカ元大統領は、世界一心の豊かな、そして偉大な政治家だった)
(世界一貧しいウルグアイのムヒカ元大統領は、世界一心の豊かな、そして偉大な政治家だった)

外遊の間に、川内原発が破壊されたら、と考えないのであろうか。安倍晋三は、自分の見通しの甘さで福島第1原発が破壊された事件から、何も学んでいない。

わたしは安倍晋三の政策を反日と規定してきた。それはこういったときに見せる、国民への共生の志、不幸に遭った日本人へのシンパシーが皆無だからだ。

もうここでは、もはや東日本大震災はもちろん、熊本・大分を横断した大地震さえ、関心のなさが透けて見える。

ここで熊本大分帯状地震に対する、ツイートを採り上げてみよう。

「高野敦志

川内原発を止めない安倍政権は、7月末に伊方原発を再稼働するそうだ。中央構造線に沿って伊予灘でも強い地震が起きているのに。フランスは日本に放射性廃棄物を持ち込んで処理するそうだが、日本で福島の悲劇を繰り返す危険を何と思っているのか。この国が独立国ではないのがよく分かった。

古井丸 友宏

都知事選で不正選挙の舛添にやられた元首相の細川護煕氏(熊本藩主子孫)。反原発を訴え、被ばく被害を警告した唯一の日本の政治家。「槍でも鉄砲でも持ってこい。私は正義を貫く」と叫んだ。その後、何度も暗殺を交わした殿だが、とうとう熊本城を壊された。これが官僚機構の実体。日本政府の正体。

朝から熊本地方は揺れっ放し。地震酔い症候群は命取りになる重大な神経障害をもたらします。その地域から移動したい人には迅速な「安全な他県へのアパート借り上げ引っ越し支援」を。

マンションGメン

この国の奴隷化税制、ゼネコンの深刻な人手不足と建築費高騰による欠陥マンション激増、自動車メーカーの不法、不正行為多発・・・人命軽視国家で不動産や車を所有すると、金が逃げる他、とんでもないトラブルに巻き込まれる可能性がある。庶民のこれからの生き方、借りられるものは借りること。

みえないばくだん

大震災級の事態ではない?

熊本県内で倒壊の恐れがある「危険」と判定された建物は1万871棟となり、東日本大震災(1万1699棟)に迫る数」

安倍晋三は、川内原発を止めないばかりか、7月末には伊方原発を再稼働する。危機管理についての想像力が皆無なのだ。ただ、1%の指示に従うだけである。非常に危険で野蛮な国作りが進行している。

この国では政変と地震とが結びついている。今回の熊本大分帯状地震も、小沢一郎とともに自民党から権力を奪った元首相細川護煕の熊本で起きている。しかも細川は反原発を訴えている政治家だ。

「地域から移動したい人には迅速な「安全な他県へのアパート借り上げ引っ越し支援」を」ぜひ実現してもらいたいものだ。

九州で起きる大型の地震には、どれほど警戒してもしすぎるということはない。もし川内原発あるいは玄海原発が破壊されたら、北上し続ける偏西風と対馬海流、黒潮とによって、文字通り日本列島は終焉を迎える。

九州での地震と噴火、原発破壊には、最大限の警戒心をもつべきだ。

また、阿蘇山のカルデラ破局噴火が起きれば、一瞬にして九州は破壊される。まだ読んでいない購読者は、ぜひ早川由紀夫の「1100万人が数時間で全滅! 日本人が知らない「破局噴火」の恐怖」をお読みいただきたい。

(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。実質、週に4回の配信になります。

優れた情報と、状況の分析・とらえ方を提供します。そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。
価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

PC用と携帯用をあわせて3000を越える読者に支持されております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、メルマガの一部であり、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ