『マスコミに載らない海外記事』(2013年3月31日付)に、Paul Craig Roberts の「真実が抑圧された時、国は死ぬ」が載っている。

米国の状況を知るのに、面白いので一部を引用する。

「2013年3月16日

(前略)

思想は最も強い力であり、物質的利益に勝るのだと、生まれてこの方聞かされ続けてきた。

恐らくこれも、かつて物質的利益が、政府同様、マスコミや大学や出版社を支配していなかった昔は本当だっただろう。

元米財務省高官の私や、ノーベル賞受賞者のスペンスのような声は、巨額資金が支援する声には、とうていかなわない。

今日、国民の大部分は、少数独裁派が与えるプロパガンダ以外、何も知らずにいる。大半の人々は、テレビでフォックス・ニューズやCNNを見て、報道を真に受けている。

もっと教養があると自惚れている連中は、ニューヨーク・タイムズで、全く同じ嘘に曝される。

真実を語る人々を買収したり、黙らせたりできない場合は、そういう連中は無視されるか、悪魔化される。

アメリカ人が知るべきことのほとんどが公的な議論の場では禁句だ。

真実を持ち出す連中は、皆“反米”、“テロリスト同調者”、“共産党員、社会主義者”、“陰謀論者”、“反ユダヤ主義者”、“変人”やら、アメリカ人を怖がらせ、真実のメッセージから遠ざけるため作られた、何か他のレッテルを貼られてしまうのだ。

腐敗した大企業、腐敗したマスコミ、腐敗したアメリカ政府は、この国を真実から絶縁させてしまった。結果はひどいことになるだろう。嘘の上に作られた国は砂で作られた家の様なものだ」
(引用終わり)

Paul Craig Roberts については、次の紹介文が付されている。「元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた」

紹介したのは、米国がほとんど日本と同じ状態にある、ということを知ってもらうためだ。

今でも米国を日本の手本のようにあげつらう評論家・学者にはよく出会う。

「米国ではこうなっている、日本もそうすべきだ」。もちろんそういった面もあるだろう。

しかし米国の手本になりそうなものは日本にもたくさんある。それを米国の要求通りに変えてしまい、我が国が失ったものも多いのである。

それにしても上記の論文が描く米国の状況は日本の状況そのものである。

ノーベル賞受賞者の大江健三郎がいくら脱原発を唱えたところで、原子力村の「巨額資金が支援する声には、とうていかなわない」

米国と同様日本も、「国民の大部分は、少数独裁派が与えるプロパガンダ以外、何も知らずにいる」。大半の人々は、犬HKや民放テレビのニュースが、編集された情報であって、国民を洗脳・誘導する動機に支配されている、とは全く疑っていない。

「もっと教養があると自惚れている連中は」(このあと、原文では『ニューヨーク・タイムズ』となっているが、読者諸氏で適当な日本の新聞を入れてほしい。ちなみに私は全く思いつかなかった)で、全く同じ嘘に曝される」

日本でも、「真実を語る人々を買収したり、黙らせたりできない場合は、そういう連中は無視されるか、悪魔化される」

「(日本)人が知るべきことのほとんどが公的な議論の場では禁句だ。真実を持ち出す連中は、皆“反米”、“テロリスト同調者”、“共産党員、社会主義者”、“陰謀論者”、“反ユダヤ主義者”、“変人”やら、(日本人を)怖がらせ、真実のメッセージから遠ざけるため作られた、何か他のレッテルを貼られてしまうのだ」

「腐敗した大企業、腐敗したマスコミ、腐敗した(日本)政府は、この国を真実から絶縁させてしまった。結果はひどいことになるだろう。嘘の上に作られた国は砂で作られた家の様なものだ」

この通り、ほとんど「アメリカ」を「日本」に置き換えればそのまま状況論として正解である。

先日もわざわざ国会の犬HKの予算審議の場を借りて、自民党の大西議員が、 犬HK会長を引き出して、孫崎享のような評論家を出演させるな、といったような趣旨の恫喝をかけたばかりだ。しかも孫崎享が、竹島は韓国領であり、尖閣は中国領だと主張しているとのデマを交えて。

呆れたことに大西は直近の国政選挙で、 TPP参加反対を訴えて当選した議員である。もしかれが孫崎享の名前を出すなら、安倍晋三に対して、 TPP参加反対の理論的根拠として孫崎享の著作を出さなければならなかったはずだ。

メディアを自党派の政策遂行のために、国民洗脳・誘導のツールとして支配する。これは日米で共通している。
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東京はまだ住めるのか。これもマスメディアとネットメディアとでは、まったく違う情報が流れている。

オリンピックの東京開催は、前民主党政権の原発事故終息宣言と同じなのだが、ある意味では収束宣言よりもっと切実で決定的なものかもしれない。

オリンピックの東京誘致は、東京の安全宣言であり、放射能に汚染された東京の地価の暴落を食い止めるものである。

もし東京の地価が福島と同じ放射能汚染によって暴落するようなことがあれば、企業や個人資産の暴落はいうに及ばず、金融機関の担保、株式の暴落につながり、国家経済は破綻する。それほど巨大なものだ。

放射能汚染については、政治家官僚のいい方は決まっている。最初は「問題はない。安全です」といい、専門家から反論が出されそうになると「直ちに影響はない」と煙に巻く。後で真実が露見すると、 「あのときは最善のいい方だった。われわれは専門家ではない」と開き直る。

地価に関してはそれが直接的に自分の資産に関係しているから切実だ。記者たちが官房長官に質問するのも見たことがない。

建物や土地への放射能汚染については、行政ばかりかメディアも住民も発表に激しく反対する。発表が地価の暴落を招き、資産価値の減少につながるからだ。

しかし東京が強く汚染されていることは、外国の専門家の分析ですでにわかっていることだ。

しかも放射性物質の汚染は日々続いており、累積していく。

今はまだ行政とメディアと住民の利害が部分的に重なっているが、福島原発の破局的事故か、東京都の水源の汚染かで避難が避けようもなくなれば、もう隠すことはできない。

最も現実的な問題は、首都圏の汚染ごみの滞留保管が限界にたちいたっていることだ。

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