10月23日の東京10区、福岡6区の衆院補欠選挙は、いずれも小池百合子が応援に入った自民党候補が当選した。これで野田―蓮舫の自民党補完政党は、10月16日の新潟県知事選とあわせて3連敗となった。

補選の結果は以下の通りである。

東京10区(投票率34.85%)

若狭勝(自民・前)当選 7万5755票
鈴木庸介(民進・新)  4万7141票
吉井利光(諸派・新)    2824票

(孫崎享「連合はリベラル勢力の癌だ。東京10区、野党党首級演説会に連合の圧力で何と候補者出席せず。かつ候補者事務所から連合のスタフ10数名引上げ。野党連合に反対の意思表示.連合傘下の諸団体は連合幹部の横暴に異を唱えないのか」。鈴木の態度は、政治家以前に人間としてどうなのか。二度目はもうない)
(孫崎享「連合はリベラル勢力の癌だ。東京10区、野党党首級演説会に連合の圧力で何と候補者出席せず。かつ候補者事務所から連合のスタフ10数名引上げ。野党連合に反対の意思表示.連合傘下の諸団体は連合幹部の横暴に異を唱えないのか」。鈴木の態度は、政治家以前に人間としてどうなのか。二度目はもうない)

福岡6区(投票率45.46%)

鳩山二郎(自民・新)当選 10万6531票
新井富美子(民進・新)   4万0020票
藏内謙(無所属・新)    2万2253票
西原忠弘(諸派・新)      2359票

東京10区補選は、2014年12月の前回衆院選より18.71ポイント低く、34.85%と過去最低の投票率だった。

また、福岡6区補選の投票率も45.46%で、前回衆院選を1.47ポイント下回り、過去最低を記録した。

だいたい野田―蓮舫体制は、政権をとらせれば安倍―野田―蓮舫翼賛体制になることがわかっている。国民としても、ほとんど与党と違いのない最大野党に投票して政権交代を果たさせても意味のないことだ。実は、低投票率のひとつの理由はここにある。野田―蓮舫が作っているのだ。

政策で激しく対立してこそ投票率は上がるのである。民進党から野党統一候補を出しても、TPPも消費税増税も原発も、政策はほぼ同じなのだから、投票率を上げることはできない。

民進党は会社第一の連合に隷属している。自民党もまた財界隷属の政党である。ふたつの政党とも1%のための政党であり、政策が酷似してくるのは必然なのだ。その結果、国民は選択肢を奪われ、低投票率の結果、組織票を固めた自公が勝利する。

野田佳彦は、野党共闘を潰すために、衆議院選挙は自公に勝利させるつもりだ。だから、前面に出て、民進党の顔として、選挙民を棄権に追い込んでいるのだ。

「ヤベシンタ / Shinta Yabe

鈴木候補の応援に入った野田幹事長。「鈴木候補は民進党の理念を全う改めて応援したい」と強調。しかし取材に対し「これからも民進党は独自候補を出し闘う。現在共産党との共闘は考えていない。この選挙も民進党の選挙だ」と語り、野党や市民との共闘には一切触れず、連合の顔色を窺うような姿勢を見せた」

野田佳彦は、自爆解散で自民党に政権を返上したのに、野党共闘で雲行きがおかしくなった。そこで再登場し、野党共闘を潰すつもりなのだ。その見返りは野田の当選の確保であろう。選挙に弱い野田佳彦が、常に楽勝し続けるのは不思議なことだ。

衆議院選挙に向けて、共産、社民、自由は戦略を立て直さなければならない。

the-communist-party

日本の選挙と同時に米国の選挙にも注目する必要がある。それは、間接どころか直接的に日本に影響するからだ。

『JIJI.COM』(2016年10月23日)が、トランプが、米大統領選に当選したら、TPPを離脱するとして、次のように発言した。

「米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は22日、ペンシルベニア州ゲティスバーグで演説し、当選した場合、来年1月20日の就任初日に「環太平洋連携協定(TPP)の枠組みからの離脱を表明する」と断言した。就任後100日間に実施する政策案を発表し、「米国の雇用保護のための行動」と説明した」(「TPP、就任初日に離脱=大型メディア買収は阻止-トランプ氏」)

選挙終盤でここまで明言したからには、トランプはTPPから離脱するだろう。ヒラリーが米大統領選に当選したら、日本にさらなる譲歩を求め、それを理由にTPP賛成に舵を切る。

もともとヒラリーは「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」のエージェントである。ワン・ワールド政府の構築に向けて、それしか選択肢はないのだ。

ヒラリーはいよいよ不正選挙による勝利の自信を深めている。その不正選挙を監視すべくロシアが動き出した。第三次世界大戦を防ぐためには必要な行動だと思ったのだろう。

『AFP』が「米大統領選への監視団派遣めぐり米露が互いに批判」(2016年10月23日)を伝えている。

「ロシア政府は22日、米大統領選にロシアが選挙監視団の派遣を希望していることについて米政府が反ロシア的な立場を取っているとして批判し、この問題をめぐる騒ぎをエスカレートさせた。

ロシアは11月8日に行われる米大統領選の投票を監視するため独自の監視団を米国のさまざまな州に派遣しようとしているが、これまでのところ米側の許可は得られていない。

米首都ワシントン(Washington D.C.)のロシア大使館は21日、ロシア政府が米国のいくつかの州の選挙管理委員会に対し、投票のプロセスを知りたいとして監視団派遣の申請を行ったと発表した。

在米ロシア大使館は、「ほとんどが否定的な回答で、中にはロシアが投票に関心を示したりロシア政府関係者が投票所に現れたりすることは犯罪行為とみなされる可能性があると脅してきた例もあった」としている。ロシアは、米連邦政府と調整して否定的な決定を下したとして米国の一部の州を非難した。

米国務省のジョン・カービー(John Kirby)報道官は21日、欧州安保協力機構(OSCE)は米国を含む全加盟国の選挙を監視しており、ロシアはOSCEの監視団に加わるよう招待されていたにもかかわらず不参加を決めたと指摘し、ロシア政府がしていることは注目を集めるための行為にすぎないと批判した。

カービー報道官は、米連邦政府としてロシアの選挙監視団を拒絶する方針は一切採っておらず、ロシア政府にも米国の選挙を監視することは歓迎すると伝達済みだと述べた。また国務省が米国の個別の州に外国の選挙監視団についてなんらかの助言をしたとは承知していないと述べた」(「米大統領選への監視団派遣めぐり米露が互いに批判」)

ロシア政府が、米大統領選に際して、選挙監視団の派遣を希望している。ぜひとも日本の衆議院選挙にも監視団を申し入れてほしいものだ。

米側は許可していないということだが、ヒラリーは絶対に反対するだろう。

「ほとんどが否定的な回答で、中にはロシアが投票に関心を示したりロシア政府関係者が投票所に現れたりすることは犯罪行為とみなされる可能性があると脅してきた例もあった」というから、この異常なまでの拒絶感は、すでに不正選挙が準備されていることを物語る。

ロシアは、欧州安保協力機構(OSCE)などに掣肘されない、ロシア独自の有効な選挙監視を企図しているものと思われる。形式的で意味の野ない監視は、逆に公正の証拠として利用されるからだ。

米国政府とロシア政府のいっていることは異なっている。おそらく現場の選挙担当者の拒絶と、それに怒るロシアの報道が、真実なのだろう。

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