7月15日。服部順治・和枝夫妻の国会周辺のツイキャスを見ていた。最高裁の側を歩いていたとき、突然、服部順治が、「あっ、最高裁に米国国旗が掲げられている」と叫ぶ。画面には、確かに日章旗と並んで米国国旗が掲げられている。

次のツイキャスは、情報を整理して翌16日に再度、現場で撮影されたもの。前日と違って、激しく雨が降っている。

15日の晴れのツイキャスにはわたしも一驚してしまった。服部もわたしもその象徴性を考えて驚いたのである。

わたしはすぐに何か米国との大きな会議が開かれていて、それで米国国旗が掲げられていると思った。

米連邦最高裁のジョン・ロバーツ長官が来日していたのである。

表向きの訪日理由は、「日米の司法をめぐる課題に関する意見交換・交流継続」「最高裁だけではなく、裁判所全体や研修機関などで日米交流を継続していくことが重要。お互いから学習することが両国の利益になる」といったことだ。

しかし、こんなことで、米連邦最高裁長官が、1981(昭和56)年のウォーレン・バーガー長官以来、実に34年ぶりに、しかもわざわざこのタイミングで来日する筈がない。安保法案が可決するまで滞在して、植民地総督の安倍晋三に「約束を果たせよ」と睨みをきかせたのである。

ジョン・ロバーツ長官が最高裁を訪れたのは7月10日だから、どうしても米国国旗を掲げるとしても、この日だけでいいはずだ。ところが、服部夫妻が最初に見たのは、7月15日である。どうやら少なくとも衆議院で可決するまでは、最高裁から国会を睥睨(へいげい)するつもりらしい。

植民地支配は、実に緻密で、勘所を押さえたものになっている。安倍晋三がよく口にする法の支配とは、実は米国法の支配である。司法の交流は深化している。大きな法案は、植民地総督が宗主国の議会で成立を約束させられる。その後、成立を監視するために米連邦最高裁長官が来日するのだ。

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さもあれ、戦争法案(安保法制)は衆議院で可決され、参議院に送られた。

国内では怒りが渦巻いている。

映画関係者らで作る「映画人九条の会」が、7月16日に、戦争法案に反対する映画人が、446人に達したと発表した。映画監督の高畑勲、降旗康男、大林宣彦、山田洋次、是枝裕和、井筒和幸、周防正行、西川美和、山本晋也らが、また俳優では、吉永小百合、倍賞千恵子、野際陽子、大竹しのぶらが名前を連ねている。衆院通過後も闘う姿勢を崩さないというのには、敬意を表したい。

『朝日新聞デジタル』(7月16日)によると、会見した映画監督の高畑勲が、

自公の議員も(審議の進め方などに)全面的に賛成していないのに、どんどん進んでしまっている。日本人にはズルズル体質がある。重大な物事を決めるときに大勢に順応し、破局に至っても誰も責任を取らない。ズルズル体質を自覚し、一線を越えてはならない

と語っている。

確かに日本人には「ズルズル体質」がある。この発言は、わたしの、もっとも危惧するところに重なっている。

敗戦時もずるずると無条件降伏を引き延ばした。民間の死者はこの時期に激増している。支配層が責任をとりたくないので決断しないのである。

現在の福島第1原発事件もそうである。ずるずると決断を引き延ばし、福島県民は被ばくに放置状態だ。

川内原発再稼働にもこの民族性がよく顕れている。規制委員会の田中委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとはわたしはいわない。原発の技術工学的な問題では「合格」した。事故が起きたときの避難などについては自治体が判断すべき」という。

もう情けないほど露骨である。明確なのは、将来、必ず事故が起こるから、そのときの責任から逃げておこうという小官僚の姿勢だけだ。

政府は「規制委員会の安全性チェックに委ねる」と、これも責任をとらない。

自治体も同じだ。「政府が責任を持つべき」と責任をとらない。

安倍晋三は、「日本の原発は世界最高水準」とサイコパスのうそをつきまくっている。

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また、降旗康男は、朝鮮戦争が始まったときの体験を語った。

親の世代の人に『今度はお前たちの番だぞ』といわれました。しかし、憲法9条のおかげでわたしたちは戦争に行かずに済んだ。9条があって良かったというそのときの思いは今も忘れない

憲法9条のおかげでわたしたちは戦争に行かずに済んだ」という思いは、60年安保世代、全共闘世代共通のものだ。いや、戦後生まれのすべての世代に共通する思いだ。「憲法9条」が米日の邪悪な好戦派からこの国を守ってきたのである。

さらに、米国人のドキュメンタリー監督ジャン・ユンカーマンは、

米国は絶えず紛争に関わってきた。しかし良いことは一つもない。米国が関わることで、問題は拡大し、深刻化する一方だ

と話した。

状況的には、

(1)戦争法案(安保法制)阻止

(2)選挙共闘の確立

このふたつを同時並行してやっていかねばならない。

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(2)を、いつ解散があってもいいように急がねばならないのだが、これがいっこうに進まない。本来は民主党の岡田克也が全野党に声をかけるべきだが、かれにはその危機感も情熱もない。政治家の本気度という点では、岡田は最悪の男だ。ほんとうは戦争法案(安保法制)に賛成ではないかという疑念が、どうしてもわたしは払拭できない。

この疑念はなぜ大切なのか。それは、岡田ら民主党執行部は、現在こそ戦争法案(安保法制)に反対しているが、政権交代を果たした後は、賛成に転じて、廃案に向かわない可能性が高いからだ。

なぜなら民主党は本質的に対米隷属、官僚隷属の政党だからだ。消費税増税を決めた民主党の過去は、わたしにはまだ生々しいものだ。これで国民はどれほど苦しんでいるか。

それで共産党の志位和夫がやるべきだ、とわたしは思い始めている。

わたしは共産党に厳しいので、共産党には嫌われている。わたしをブロックしている人たちにも共産党が多いように感じている。ただ、わたしは過去の選挙で、頼まれたこともあって、共産党に何度も投票してきた。わたしの批判は、共産党がほとんど連立に入る気がないことから来ている。連立に入って、権力をとり、具体的に政策を実現してほしいのである。

米国や官僚、財界、東京の大手(「記者クラブ」)メディアに対して、権力の一角を占めた共産党が、どのように相対するか、少なくとも民主党や維新の党よりは信頼できる。

共産党は先の選挙で「自共対決」を訴えて躍進した。選挙の後は、政権をとるための選挙協力の成立に全力を注がねばならない。

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