1月12日に、Fibrodysplasiaがツイッターで、次のようにツイートしていた。

「平成26年度に灘高から東京大学へ104名(内現役73名)も進学していて、嗤った。京都大は30名(内現役18名)なわけだが、東大組は、放射性微粒子が舞っていることを全く認識していない。京都大学で十分なのに被曝しに最低4年間は東大に行くわけだw というか、MITとか海外の大学に行けよ」

わずか140字の制限枠の状況だが、どんな東京の大手メディアの政府広告・広報よりも状況がわかる。表現は長さではないのだ。

東大を出た優秀な人物も少なくない。しかし、高校の偏差値から、まったく何も考えずにいくような子も少なくない。東大に入ってからは、すぐに官僚試験に励み出す。また教師も、学生を個人的に呼んでは、何という試験を受けろと指示するらしい。

かくして対米隷属を官僚益、自己益とする売国奴が、大量生産されるわけだ。もちろん、「東大組は、放射性微粒子が舞っていることを全く認識していない」のだが、かりに認識しても東大に行くだろう。

そんなレベルの個性によって日本は経営されている。したがって対米隷属を手放さないし、首都移転もしないし、天下り、渡りもやめない。国民の税金は自分たちのものだと思って蕩尽し続ける。

佐賀県知事選が終わった。結果は、農協の支援を受けた元総務官僚の山口祥義(よしのり)が、安倍政権が全面支援した樋渡(ひわたし)啓祐を破って当選した。また官僚出の知事がひとり増えたわけである。

自民党は、昨年の滋賀、沖縄知事選に続く敗戦である。

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確定得票数は以下のとおりだった。

当選182,795 山口祥義 無新

143,720 樋渡啓祐 無新=[自][公]

32,844 島谷幸宏 無新

6,951 飯盛良隆 無新

この選挙結果を受けて、1月11日のツイッターでhopkinsが次のようにツイートしている。

「愚民化政策の結果なのだろう、佐賀県は原発再稼働容認の山口氏当選。
原発再稼働賛成が50%以上、御用新聞の佐賀新聞調べ。

佐賀県民を不幸へ導く、佐賀新聞、佐賀テレビ、NHK佐賀放送局。
オスプレイは佐賀へ来て、佐賀県の子供たちはバルーンではなく、オスプレイを見て育つことになる」

まことにこの国では、優れた人物が原発再稼働や消費税増税に反対したりすると、メディアを敵に回した闘いを強いられることになる。

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hopkinsは、1月9日には、このようにツイートしていた。

「佐賀県知事候補の山口よしのり氏(結果的に当選した 注 : 兵頭)がオスプレイ配備についてなにも発言しない訳がわかった。
山口氏の父親、兄弟は防衛省関係者。
よしのり氏は9人兄弟の末っ子」

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日本の政治家には、親族縁者の金儲けのために政治家になったり、政府の要職に就いたりしているとしか思えない人物もいる。それが世襲議員の場合は、一族の利権獲得のために、代々、政治家を出している場合さえある。

本来なら、メディアがそれを監視し、批判しなければならないのだが、この日本のメディアが腐っており、既得権益をもっとも貪って、支配層として収まっている。

hopkinsが支持していたのは、島谷幸宏で、原発再稼働については、「原発の無い社会を目指します。正確な情報に基づき、議論を積み重ね、実効ある避難計画など安全が確保できない限り再稼働は認めません」としていた。

また、「オスプレイについて」は、「佐賀の空にはバルーンが似合います。佐賀空港の軍事基地化を防ぎ、国際空港としてさらに発展させます」としていた。

日本国民には、脱原発やオスプレイを考える力は、一部の例外的な人たちを除いてないといっていい。まして反対する人びとは珍しいほどだ。

新潟では、森ゆうこを国政選挙で2回も落としている。
あまりにも立派すぎる人間は、理解できないのだ。野田佳彦や安倍晋三レベルが民度(というか植民地の現実)に似合っている。

米国は政治のアホ枠として自民党を作っており、そこに東京の大手メディアで愚民化したB層を流し込んでいる。

今回、自民党推薦の樋渡啓祐が勝てなかったのは、原発やオスプレイといった高級な問題ではなく、全国農業協同組合中央会(JA全中)の維持か解体か、が争点になり、農協が全力で山口祥義を支援したからである。

自公は、例によって低投票率に命を賭けたが、それは農協も同じだった。「自民党を当選させる力はなくても、落とす力は残っている」農協が、組織の存亡を賭けて闘った結果、低投票率が幸いして山口の当選になったのである。

自民党内では、幹部から、官邸が地方のことがわかっていない、というぼやきが漏れてくる。しかし、そんなことは選挙結果を待たなくてもわかっていたことだ。今後の統一地方選、それに明日はわが身を案じ始めたのだろう。

とにかく先の衆議院選挙で「圧勝」したといっても、選挙ごとに自公の総得票数は減っている。緩慢な死が訪れているのだ。

安倍政権は、農業規制改革で農業に競争原理を取り入れる、などといっているが、要はTPP参加後の、米国への日本農業売り渡しを容易にするため、抵抗勢力の権限を縮小しておきたいのだ。

その「農協改革」に反対している地元農協の政治団体「県農政協議会」が勝利したのである。

内田聖子は、1月11日のツイートでこう書いている。

「2015年1月11日

政権VS.農協、佐賀の乱 知事選候補「ねじれ」、不信感が引き金 – 朝日新聞 この選挙での自民党敗北の意味は大きい。しかもJAの政治団体・農政連が勝利した山口氏を推した。その背景には農協改革やTPPへの反対の声と政府への怒りがある」

この内田聖子が、彼女のブログ『Acts for Democracy』に「JA解体を望む米国の保険・医療業界-狙われるJAバンク・JA共済のマネー」という、優れて状況的な記事を書いている。

要は、TPPにおける農業マターは、自民党を使った米国マターであり、米国の、日本の富簒奪の一環としてあるということだ。米国は、「JAバンク」と「JA共済」の金が欲しいのである。

勤勉な日本の農民は、収奪の対象としてあり、永遠の沈黙の家畜として狙われているのである。

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