衆議院選挙は、いよいよ中盤から終盤に向かう。消費税増税で国民の生活は苦しくなっている。急激な円安で中小企業の倒産も続いている。しかし、演説中の自公の政治家からは、危機感などまったくうかがわれない。景気が良くなったの大合唱である。

この嘘は、時間さえあれば暴かれるのだが、選挙期間を短くして、嘘がバレないうちに投票日を迎える仕掛けがすでに出来上がっている。

黒いものも白いといえば白になる、景気が良くなったといえば良くなっていることになる、国民はバカなのだから、といった言語観、愚民観なのだ。それを東京の大手メディアが真実として国民に刷り込んでいる。

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もし国民が自公政権の継続を許せば、ますます生活は苦しくなる。そればかりか憲法改悪から徴兵制、戦争に日本は向かっていくことになる。

まさに今回の選挙は、日本を破壊する安倍晋三と、命と生活を守る国民との闘いである。

(以下、「衆議院選挙の序盤戦を終えて」の一部だけ公開します)

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三宅雪子が12月7日に、こうツイートしている。

「「円安倒産、11月が過去最多に」(朝日新聞デジタル)これ、消費税の納税が始まる前の数値なので、日本の経済は末期的症状。にもかかわらず、総理や財務相はいまだ「景気がいい」と言い張っている。儲かっていない企業は「運が悪いか、経営能力がないから」だそうだ」

これは、12月6日に長野県松本市内でおこなった麻生太郎の、街頭演説を採り上げたツイートである。

この演説のなかで、麻生は、「この2年で株価は1万7000円まで上がった。円安にも振れた」「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。

円安によって輸入資材が高騰したため、企業倒産は11月まで3か月連続で過去最多を更新している。

いよいよ世襲の暗愚な政治家たちが起こした、未曾有の金融破綻がこれから起きる。お坊ちゃんのまま大人になった政治家たちは、自分の失敗を認められないのである。

「景気が悪くなった」という認識は80%に上っている。

また、同じ紙面を見ての感想だろうが、kazukazu88 がこんなツイートをしていた。

「日本は、麻生太郎みたいな頭が悪くて能力もない、口だけは偉そうなくせに結果を出さない政治家には寛容なんだよな」

まことにわが民族は、政治的民度の極端に低い民族である。現在の、主人に言葉を奪われた家畜の境遇に、問題意識自体がない。安倍・竹中・麻生のやった大失敗のツケは、すべて国民が払うことになる。おそらく従順に従うのだろう。

こんな国にしたのは、もちろん米国と官僚と政治家、それに東京の大手メディアである。しかし、少なくとも現在の自公政権を与党にしたのは国民である。国民に大きな責任があることは間違いないことだ。

よく選挙のあとに、敗北した政党幹部から「国民の審判を厳粛に受け止める」という声が聞かれる。少なくとも敗北した野党幹部は、あのような、見え透いた建て前をいわないようにした方がいい。

野党敗北の「審判」とやらを下したのは、家でテレビを見て笑い転げていた、あるいは遊びに出かけた棄権組だ。

さらには、何も考えずに、上からいわれたからと自公に投票した組織票なのだ。

「厳粛」とは真逆の、ふざけた連中によって、この国はどんどん悪くなる。その行き着く果ては戦争である。

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いよいよ日本は末期症状になってきた。もはや世界は、アホノミクス大失敗の後の、金融破綻にどのように対応するかに移っている。ポストアホノミクスに向かっているのだ。

東京の大手メディアが衆議院選挙序盤の情勢を報道している。軒並み「自民党圧勝」の報道である。この狙いは明確だ。「勝ち馬に乗る」、「長い物には巻かれろ」といった劣悪な国民性を利用して、自民党とメディアの願望を現実に変えてしまうのである。

これは野党に対する悪質な選挙妨害である。日頃の政府広報機関としての役割が、選挙中にはこういった形で現れるのだ。

東京の大手メディアのターゲットは無党派層の6割である。ここに対して「自民党圧勝」とどの新聞も報じることによって、自公政権に批判的な無党派層の気勢を殺ぎ、棄権に回す。

民主党は、菅直人、野田佳彦の悪政のために、消費税増税廃止・凍結を正面から掲げることができない。自民党、公明党、民主党でやった3党合意の企みが、現在に至るも民主党の立ち直りを妨げている。

現在の日本の不幸は、最大野党の民主党がどう見ても第2自民党であるところからくる。それに次ぐ維新の党にいたってはさらに第2自民党の要素が強い。

国民にとってはどの政党に投票したって自民党的政治が続くということがわかっている。選択肢はあるようであって、ないのだ。ここに投票意欲を殺ぐ最大の要因がある。

民主党も維新の党も、第2自民党であるゆえに、明確に反原発(再稼働反対)、消費税増税廃止・凍結、 TPP参加反対、辺野古沖米軍基地建設反対、アホノミクス反対といった、わかりやすい、生活に苦しむ国民に夢と希望を与える選挙スローガンを掲げることができない。

もっともよくないのは、民主党に対する国民の不信感が払拭されていないことである。それは当然である。民主党が菅・野田政権時代の真面目な総括と反省、そして何よりも大切な国民への謝罪をやっていないからである。

そのため生活に苦しむ国民の一部は、共産党に流れる。ただ、日本には共産党に対する拒否反応が強いので、単独での政権獲得は考えにくい。共産党もそのくらいはわかっている筈だ。すると、既得権益支配層(自公)にとって共産党は、一時的で便利なガス抜きの政党なのだ。

共産党は本気にならなければならない。本気とは、政権交代の一翼を担い、選挙協力に応じること。そして自公が過半数を割ったら、自らも積極的に連立政権に入ること。共産党に投じられた票に応えて、政策を実現することだ。

そうしなければ、官僚を中心とした既得権益支配層とぶつかるのを怖がっているとみられよう。

機会があるのに、権力をとろうとしない政党、政策を実現しようとしない政党など、単なる評論家の集団にすぎない。

もし共産党にその気がなければ、既得権益支配層にとっては、便利なガス抜き装置にすぎないのである。

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