今回の衆議院選挙は、手練手管のプロたちの選挙になるようだ。

前回の衆参選挙、それに都知事選、沖縄県知事選と、いい意味で運動にアマチュアも参加できる選挙であった。それが生き生きとした息吹を選挙に与えた。

今回の選挙は、プロが仕切っている。わたしたちの知らないところで様々な政党間の取引が行われ、結果だけが知らされる。その意味で地味なプロの選挙である。得票率は相当に下がるのではないか。

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そこへ、こんなプロの化け物まで出現してきた。『J-CASTニュース』(2014年11月28日)が、次のように報じている。

「この数日、「黙ってないで、NO!と言おう」という名の、選挙での白票投票を呼びかけるサイトがネット上で話題を集めている。

(中略)

「入れたい人がいない、誰に入れていいのかわからない、支持する政党がない、政党は支持するが候補者を支持する気になれない、この思いを政治家たちに伝えましょう。その思いを込めて、投票場に行って白票を投じましょう。この誰にでもできる、簡単な1人ひとりの行為の積み上げが、国を動かす大きな声になります」

と白紙投票を訴えている。

(中略)

サイト立ち上げの時期については、何者かがドメイン「mirai-senkyo.com」を2014年11月13日ごろに取得したとみられ、安倍晋三首相が衆院解散を発表した18日よりも早く動きだしていたようだ。その一方、ツイッターアカウント「日本未来ネットワーク」が初めてツイートしたのは25日。この間にサイトが立ち上げられたとみられる。

サイトでは特定の政党や候補者を支持したり、関係があることを示したりはしていない。しかし「アメリカのように2大政党が競り合うより、安定した与党が変革を重ねるほうが国民性に合っていると思われる日本」という記述があり、必ずしも政治的に中立な立場にこだわっている訳ではないようだ。

(中略)

28日現在、サイトに関して7000以上ツイートがされている。しかし、その内のかなりの部分が、ツイートすることでユーザーにポイントが貯まり、換金できる広告サービスを通じて行われている。文面には「選挙です。支持する政党・候補者がいないし、よくわからない! そんな人のモヤモヤを解決する方法とは!? あなたのその思いを発信することで日本が変わります!」という定型文が設定されている。

こうしたサービスに「日本未来ネットワーク」側から応募していたとするならば10万円以上の出稿料が必要だ。なぜ経費をかけてまでサイトの存在を拡散したいのか、謎は深まるばかりだ」

「謎は深まるばかり」ではない。「アメリカのように2大政党が競り合うより、安定した与党が変革を重ねるほうが国民性に合っていると思われる日本」という記述から推して、誰が、どの政党が、やっているかは明確ではないか。

(以下、「すでに国を失った東京の大手メディア」の一部だけ公開します)

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安倍が衆院解散を発表した18日より以前に、このサイトが立ち上がっていたことは、用意周到な準備をうかがわせる。

それにしても、棄権の勧めも手が込んできた。「投票場に行って白票を投じましょう。この誰にでもできる、簡単な1人ひとりの行為の積み上げが、国を動かす大きな声になります」とは、よくいったものだ。

選挙後に、白票の多さに考え込むロマンチックな政治家などいない。また、どんなに白票が増えても国を動かす力にはならない。

投票は、最善の選択肢がなければ、次善の選択で選択し、投票すべきだろう。

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選挙といえば、民主党の野田佳彦が、11月30日、安倍晋三が衆院を解散したことを強く批判している。理由は、野田が首相だった2012年に、消費増税の前提として自公と合意した国会議員定数の削減を実現しないまま解散したからだという。

安倍晋三には完全に裏切られ、はらわたが煮えくりかえる思いだ、と語ったという。なるほど野田の二枚舌は永遠です、というわけだ。

野田も安倍も国会議員の定数削減などはやれないし、やるつもりもないことを国会で演じてみせてくれた。

第一、そんなに大切なことなら、野田は自分が総理のときにやればよかったのである。野田こそ政権につかせてくれた国民への、最大の裏切り者である。

野田は、首相になってから、まず政治への信頼破壊をやった。具体的にいえば、マニフェストをやぶって消費税増税をやった。また、党内民主主義を無視して大量の離党者を出し、民主党を潰した。さらに、民自公3党による大政翼賛政治をやって、少数野党を破壊した。まだある。党と国会での独裁をやって、議会制民主主義を破壊した。

原発事故と収束宣言と原発再稼働をやって、国民の健康と生命を破壊した。売国のTPP参加を推進し、国家主権を破壊した。

はらわたが煮えくりかえる思いとは、国民の方なのだ。

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このように論理的合理的に考えられないのは日本人の宿痾である。

選挙を前にして新聞が各種のアンケートをやっている。『朝日新聞』( 12月1日)によると、投票で重視する政策は次の順位になっている。

「景気・雇用」47%

「国会議員の定数削減」33%

「子育て支援・女性の活躍」30%

「消費税の引き上げ延期」29%

「地方の活性化」19%

「原発再稼働」15%

「集団的自衛権の行使容認」12%

衆院比例区で、いま投票する政党は

自民が34%

民主13%

維新8%

共産8%

公明7%

こういう刷り込み(洗脳)を、日本の新聞は、選挙になると必ずやる。生活の党はしっかり隠して、自民党にヨイショしている。

要は、漠然とした「景気・雇用」で投票したらいい、安倍政権に都合の悪い「原発再稼働」や「集団的自衛権の行使容認」などは多くの国民は頭にない、と結果的には誘導している。衆院比例区で、いま投票する政党は自民が他の政党を圧倒している、と誘導しているのと同じである。

長いものには巻かれろの民族性をくすぐり、安倍政権の支持にもっていくのである。

投票は個人の政治行為である。わたしは、選挙期間中の、東京の大手メディアの世論調査を、辞めるべきだと思っている。御用メディアが、いかにも客観性を装って、まだ投票先を決めていない国民に、多数派の声を刷り込む(洗脳)べきではない。

面白いのは、次の記事である。これがいかにも御用メディアらしいのだ。

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