名護市長選は、稲嶺進候補の圧勝に終わった。最終局面で政府による様々な策動があり、金もばらまかれたので、それを覆しての勝利は立派だった。

中央政府の誤りを、地方選挙から正していく。あと2年半は衆参選挙がないので、この方法しかわたしたちには残されていない。

自民党の正体が、米国、官僚、財界(原子力村)の利権の推進機関であることは、すでに多くの国民に見破られている。それで自民党は、金(税金)をばらまいて政策を実現するのである。

沖縄県知事の仲井真弘多はその金に目がくらんで、選挙公約を破って米軍基地の辺野古移設に賛成した。

これで沖縄が失ったものは大きい。名護市長選で、もしも辺野古移設賛成の候補者が勝っていたら、全国民は唖然としただろう。

沖縄の反基地闘争は、ジャパンハンドラーがテレビで貶めるように(「たかじんのそこまで言って委員会」)、政府から金を引き出すための条件闘争と誤解されたかもしれなかった。なんとしてでも勝たねばならない選挙だったのである。

この名護市長選の結果は、都知事選に大きな影響を与える。ふたつの選挙の共通項が、安倍政権の政策に真っ向から反対していること、つまり「ストップ・ザ・アベ」だからだ。

都知事選は、人物で選べば弁護士の鈴木たつお、選挙で勝つには細川護熙というところか。

鈴木たつおは、「福島切り捨て、原発再稼働・原発輸出をやめさせる」、「解雇自由と長時間労働の「国家戦略特区」は中止」などを公約としている。

「原発再稼働を前提とするオリンピックは中止以外にない」、「巨額の税金をつぎ込む新国立競技場の建設を中止し、高齢者・貧困・被災者対策に」との公約からもわかるように、この人は共産党員ではない。

「現代の赤紙」裁判員制度はいらない」などという考えには、わたしも賛成である。

公約も、自分の頭で考えて作った、手作り感があって、政党の垢がない。

ただ、ここまで立派になると、残念ながら、とても都民は理解できないだろう。

日本では、歴代の総理を見てもわかるように、間抜けでなければ議員のなかでも支持されない。まして国民のなかではテレビに出ていた記憶が投票の基準だ。

その結果、日本では上に行くほどバカが出てくるのだ。

しかし、こういう立派な人が立候補してくれたことは、東京は誇っていいことだ。
http://bit.ly/1kL2MWR

今回の都知事選ほど、勝利が重要な選挙はない。

その勝利とは、日中戦争に向けて核武装の軍国主義に突き進む安倍自民党が支援する候補者を、打ち破るということだ。

戦争は、政権が準備し始めたら、なかなか止めることが難しくなるのである。

とくに日本の場合は、国民に圧倒的な影響力を持つマスメディアが、政府の広告機関に過ぎないうえに、悪質な洗脳と誘導を繰り返す。

かてて加えて国民の政治民度が低く、煽られるとすぐに熱狂的な行動に移る。

もし尖閣周辺で偶発的な衝突が起き、それを日本のメディアが流し始めたら、もう誰にも止められなくなるだろう。

わが国は海岸線に54機もの原発を配備している。そのなかの福島第1原発はすでに燃えている。

そこで小さな無人島の領有権を巡って、世界第二の経済大国と開戦に至る。原爆を保有し、月に人を送り込む優れたロケット技術を持つ大国と戦争する。

呆れたことにその中国と安倍晋三が話せない状況になっている。

このどこに政治や外交が存在するのだろうか。

何のために安倍らは世界一高い歳費を国民から貰っているのか。坊ちゃん育ちの、無教養で幼稚な狂気が、民族を破滅に追い込もうとしている。

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鬼畜米英で太平洋戦争に突っ込んでいった政治は、軍事への敗北から始まった。

どのような大義名分をつけても、戦争は政治の敗北である。紛争を軍事にゆだねる政治とは、無能と無責任の証しなのだ。

戦争責任の軽重からいえば、決定的に政府・与党・メディア・御用知識人の責任が重い。

しかし、わたしたち国民にも責任はある。無辜の民などというものはない。無辜であること自体が、戦争に突き進む状況裏では、すでに罪なのだ。

だまされていた、知らなかった、という無知の罪がこの世にはある。

すでにその罪をわたしたちは犯している。過去の衆参の選挙である。

このとき、多くの国民が、民主党の公約裏切り、官僚隷属政治への復帰を怒った。民・自・公による、少数野党無視、国民無視、米国・官僚・財界隷属の、実質的な大政翼賛会に対して怒った。

怒るのはいいが、投票を棄権した。

これでは子供である。それで、それまでの選挙より票を減らしながら、自民党が政権を奪還した。それが現在の危機的状況を生んでいる。

民・自・公に代わる受け皿は作られていたのである。しかし、闘いに立ち上がった政党を、国民が支援し、国会に送り込まない。

逆に落選させる。これで、どうしてわたしたち国民に戦争責任がないといえようか。

国民を批判すること。これはやらねばならないのだ。いわれなければ、いつまでたっても国民は自己の民度の低さに気付かない。

なぜなら犬HKを初めとして御用メディアが、「立派な国民、我慢強い、和の民族、争いを好まない礼節の民族」と洗脳し続けるからである。

これは、政治に文句をいうな、黙って働け、といっているのと同じなのである。

この状態は奴隷ですらない。奴隷と家畜との違いは、その死の様態にある。

奴隷は、殺しては主人の損失になるために臨終まで生かされる。しかし家畜はその生命の最盛期に殺される。

奴隷には餓死はないが、家畜には餓死がある。

それは移民による新たな家畜の誕生によって、必要がなくなったとき、食糧を取り上げられるからである。

解雇自由の「国家戦略特区」はこれを具体化する端緒になる。

さしあたってふたつの選挙に勝たねばならないが、ここで異様な光景にわたしたちは遭遇している。それは都知事選での共産党の姿勢だ。

共産党は、1月18日に熱海市で党大会を開いた。そこで平成27年春の統一地方選や次期国政選挙での党勢拡大を目指す活動方針を採択した。次期衆参院両院選の目標として、比例代表で650万票、得票率10%以上の獲得を目指すという。

状況認識は「自共対決時代の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」とする。

志位委員長は「実力の上でも、日本共産党と自民党が、がっぷり四つで対決する時代を開こうじゃありませんか」と述べている。

「自共対決の時代」は、幻想の共同性であり、物語である。

この状況認識が実現するのは、永遠に権力を取らずにすみ、コミュニズムで飯を食う、安全無害な反体制システムの完成である。

比例代表650万票に固執する限り、間違っても単独で過半数をとることはないのだから、連立政権への参画もない。したがってCIAに狙われることもなく、小沢一郎のように法務官僚(東京地検)とマスメディアに狙われることもない。

日本共産党委員長の志位和夫と、レーニンとを比較してはあまりにも可哀想であるが、レーニンの労働者階級への愛を振り返っておくことは、現在の状況から重要である。

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