都知事選で、細川護熙が立候補を表明した。

これから「脱原発」候補の細川護熙への、ネガティブキャンペーンがマスメディアによって展開されることになる。

その戦術の核心は、立候補者を舛添要一と細川護熙と宇都宮健児の3人に絞り込み、自余を泡沫候補並みに扱う。

そして「脱原発」の細川と宇都宮を共食いさせる。その結果、原発再稼働賛成の舛添を当選させる、というものだろう。

都知事選の前哨戦を見ていると、国政選挙が凝縮された形で地方選に露出していることがわかる。

共産党は、ほんとうに安倍晋三の暴走を止める気があったら、宇都宮健児の立候補宣言の前に、民主党や生活の党に打診しなければならなかったのである。

自民党に勝てる候補者として誰を推すべきか、野党候補一本化の根回しをしなければならなかった。それが、そういったことを共産党はまったくやっていない。

共産党には党勢拡大の動機しかない。それで選挙協力などを持ち込まれる前に、真っ先に宇都宮健児は手をあげたのである。

宇都宮は、「(出馬表明をあえて遅らせる)後出しジャンケンはせずに、一刻も早く有権者に政策を訴える」などと、もっともらしいことを語っている。しかし、状況の深刻さを考えると、自民党候補に負けるわけにはゆかない選挙であり、もっと丁寧な根回しがあってもよかったのかもしれない。

民主党や生活の党などから、他の候補者でやるから、という推薦断りの声を、聞いてからの立候補でもよかったのではないかと思う。そうなれば誰も文句をいわなかったと思われる。

宇都宮は前回都知事選で、未来、共産、社民3党の支持を受けて約97万票を獲得した。今度は、前回落選した同情票も入って100万票は越えると思われる。

つまり、これで非自民・反自民の候補者は、おそらく100万票を失うことになる。それが自民党系候補者を利することは、子供でもわかることだ。

これまで国政選挙で見られたパターンを、現在、わたしたちは都知事選に見ているのである。

共産党と社民党が、宇都宮健児を推薦している。つまり宇都宮健児は完全に古い「左翼」の神輿に乗っている。これで勝てるのだろうか。

共産党の国政選挙での伸張は、民主党の菅直人と野田佳彦が作ったものだ。かれらふたりで、日本を壊してしまったので、行き場を失った反自民票が、一時的に共産党に向かったのにすぎない。

共産党にとって幸運だったのは、安倍晋三が総理になって、極めつけの悪政をやり始めたことだ。これで一層、反自民票が共産党に向かっている。

しかし、共産党がけっして他の野党と選挙協力をせず、連立にも入らず、したがって政権を取る気がないことを知ったとき、一時的共産党に流れた票は、他の政党、他の魅力的な政治家のもとに去ってゆくだろう。今回の選挙でそれが現れないとも限らない。

状況は危機的である。わたしたちを今後待ち構えているのは、共謀罪、通信傍受法、国家安全保障基本法、防衛大綱の見直し、自衛隊の海兵隊化などの、戦争をやるための法整備である。

それは新ガイドラインで完成するが、狂気の安倍晋三は、改憲にも着手する可能性がある。

その先に待っているのは、米国の傭兵となった自衛隊の、中東など世界の紛争地への派兵と、日中戦争である。

共産党は本当に「不思議な」政党である。かくも状況は危機的なのに、野党の選挙協力を頑迷に拒む。結果的に自民党にとってこれほどありがたい政党はないことになっている。

さて、名護市長選の結果は、確実に2月9日の都知事選に影響を与える。購読者のなかにネットで表現している方がおられたら、半分ほどは名護市長選に割いて影響力を発揮していただきたいと思う。

2014年1月8日に、米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが、辺野古の海兵隊基地建設にむけて声明を出した。

ブログランキング・にほんブログ村へ

名前を連ねているのは、先ほど来日したアカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーンや、言語学者のノーム・チョムスキー、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイアらである。声明を一部見てみよう。

「(前略)仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。

(中略)

在日米軍専用基地面積の73.8%は日本国全体の面積の0.6%しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3%は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。

終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

今回の合意は、長年の、沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。

沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。

戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。

沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。

(中略)

私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです」

http://bit.ly/1cZcVF9

外国の基地問題で、世界的な識者らが連名で反対声明を発表するのは異例で、それはとりもなおさず日本から闘う知識人がいなくなったことと、日本政治の異様なまでの劣化を物語るものだ。

安倍晋三が、価値観や経済システムの共有にしがみつくのは、対米隷属を正当化するためなのである。

しかし隷属する米国は衰退過程にある。荒廃するデトロイトは、貧乏大国アメリカの象徴である。

マイケル・ハート(デューク大学政治学教授)と、アントニオ・ネグリ(前パリ第8大学政治学教授)は、「ウォール街デモが示す新しい民主主義の可能性 ~市民の苦境を無視する政治への反乱」という共同執筆のなかで、次のように書いている。

ブログランキング・にほんブログ村へ

この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:840円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信しております。

月・水・金・それに号外と発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ