既得権益支配層は、参議院選挙選挙のテーマを、

1 経済(アホノミクス)

2 衆参のねじれ

にしぼった。

 

しかし、これは日本でしか通用しない、自民党を勝たせるための、偽の争点だった。

 

外国の関心は、狂ったアホノミクスによる、日本円の崩壊、国債の暴落であり、日本がスタグフレーションにいつ直面するか、のタイミングに移っている。

 

これまでもマスメディアの幹部は、首相と会食しながらアホノミクスを礼賛してきたが、それにそって争点を作ったのである。

 

アホノミクスが唯一やったことは、「円安」と「株高」である。これで儲かったのは、一部の輸出企業と、東証の70%を占める外人投資家である。

 

この政治相場は、かれらによって作られた相場であり、「株高」を唯一の根拠に秋に消費税増税が実施される。

 

わたしは、安倍政権誕生後のどの時点かで、世界の金融マフィアと安倍政権との間で政治相場のインサイダー取引があったと見ている。

 

給料が上がる、などというのは、最初からお人好しで民度の低い国民目当ての大嘘である。給料が上がることは金輪際ない。なぜなら実体経済はなんら変わっていないからだ。

 

『時事通信』(7月11日)は「給与上げに慎重=豊田自工会会長」と題して、次のように報じた。

 

「日本自動車工業会の豊田会長は11日の会見で、安倍政権が経済界に要請している賃上げについて「給与が上がるとか下がるとかいう前に、経営側としては何とか日本の雇用を守るのに精いっぱいなのが現実だ」と述べた」
(引用終わり)

 

円安で潤った筈の自動車業界にこういわれたのでは、どうしようもない。

 

かりに企業が収益を上げたとしても、それは内部留保に上乗せされるだけのことである。現在のグローバル化した大企業経営者に、「同胞の社員」という概念はない。あるとすれば社畜を見る目である。

 

バカを見たのは相場に参加した日本国民である。なけなしの老後の資金を収奪されたうえに、今度は消費税増税でさらに収奪される。

 

このような政治は、自民党による、宗主国米国の代行政治なのである。

 

消費税増税、原発維持推進、TPP参加、ACTAなどの様々なネット監視法案、これらは日本の国会から生まれたものではない。

 

「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。

 

さて、御用メディアが、参議院選挙前に自民党の丸川珠代が東京ではトップ当選するという予想を発表した。この予想の誘導の効果もあって、丸川がトップ当選したが、日本でもっとも政治的民度の低いのが、この東京である。

 

丸川珠代は、都民の期待に応えて放射能汚染まみれの東京で増税に励み、TPP参加によって国を売って出世していくことことになった。

 

選挙に入るとネット上の論戦も激しくなった。特にツイッターの論戦が激しかったといえる。

 

非常に鋭く、よく考えられて的確なツイートがあり、わたしはよくリツイートした。リツイートもこのような激しい状況裏では有効な戦術だった。

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笑ったのは『毎日新聞』の世論調査の結果である。

 

『毎日新聞』(2013年7月14日付け)が「参院比例投票先、自民減少37%」のタイトルで次のように報じている。

「21日投開票の参院選を控え、毎日新聞は13、14の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が37%とトップで、公明党、日本維新の会、みんなの党が各8%で続いた。

 

自民党の「1強」状態が続くが、自民は6月の前回調査と比べ8ポイント減少した。安倍内閣の支持率は55%で、前回から5ポイント減。ただ参院での自公過半数を望む声は前回に続いて半数を超えた。

(中略)

参院の比例投票先は、自公の与党で45%(前回は51%)となった。維新の会は前回(5%)から3ポイント増加し、橋下徹共同代表の慰安婦発言による落ち込みがやや回復した。民主党は7%、共産党は4%。前回同様、男女ともすべての年齢層で、自民党を投票先として挙げた人がもっとも多かった。

 

また、内閣支持率は55%で発足時(2012年12月)の52%に近づいた。3月調査(70%)▽4月(66%)▽5月(66%)▽6月(60%)で、2回連続の下落は内閣発足以来初めて。

 

安倍内閣の高支持率を支える「アベノミクス」は期待先行の側面がある。首相の経済政策によって景気回復が期待できると思うかを聞いたところ「期待できる」は50%で、「期待できない」の41%を上回った。ただ、期待できるとした人の割合は3月調査(65%)▽4月(60%)▽5月(59%)▽6月(55%)と減少傾向。

 

さらに「生活する上で、景気がよくなっていると実感しているか」と尋ねたところ「実感していない」は78%にのぼり、「実感している」の16%を大きく上回った。

 

安倍内閣の支持層では「景気回復が期待できる」が82%を占めたのに対し、不支持層では「期待できない」が88%にのぼった。また景気回復を「実感していない」とした人は安倍内閣の支持層では68%なのに対し、不支持層では96%にのぼった。

 

景気回復への期待感は内閣支持率と強い相関関係があり、内閣支持率下落はアベノミクスへの期待がややはがれ落ちていることを示しているとみられる。

 

一方で自公の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は52%(前回は57%)で、「思わない」の39%(同37%)を大きく上回った」
(引用終わり)

 

今まで散々自・公の圧勝を喧伝して流れを作ってきたので、投票が一週間を切った段階で、御用メディアとしても保身に走り始めたのである。

 

これが日本のマスメディアである。消費税増税もTPP参加もさんざん賛成を煽って流れを作り、さて、その結果が出そうになると、政策に疑問を差し挟む。つまり責任から逃れるのである。

 

民度の低い国民は、誘導され、作られた結果を見抜けず、マスメディアの事前調査の通りになった、と感心するのだ。

 

「参院比例投票先、自民減少37%」と書かざるを得ないのは、自・公の得票率がもともと低いからである。

 

自民党は、前回の衆議院選挙(2012年12月)の、全有権者に占める比例の得票率が、16.4%にすぎなかった。

 

09年に政権交代を果たしたときの民主党の全有権者に占める得票率は、29.4%であるから、いかに現在の自民党政権が、国民の支持を得ていない偽物の政権であるかがわかる。

 

つまり自民党は政権奪還を果たしたといっても、得票数はまったく伸びておらず、惨敗して政権を民主党にあけ渡した09年選挙並みであったのである。

 

前回の衆議院選挙で民主党は壊滅し、民・自・公の3党の大連立は、前回の衆議院選挙で国民に否定された。

 

昨年の衆議院選挙(2012年12月)で、自民党はなぜ勝ったか。

 

(1)低投票率が予測された年末選挙の設定

(2)メディアによる自民党圧勝の予測と棄権の誘導

(3)野党の小党乱立

(4)政党交付金(政党助成金)が、個人ではなく、政党に渡されるために民主党からの離党者が少なかった。これが野党の共倒れを演じた。

(5)メディアによる、小沢一郎の日本未来の党隠しと、日本維新の会支援

(6)選挙協力しない共産党

 

などの要因が、自民党議席に過半数を与えてしまったといえる。この要因の多くは参議院選挙にも持ち越されてしまった。

 

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