既得権益支配層は、選挙に向けて、情報操作すなわち国民洗脳をおこなってきている。

その情報操作は、今のところ以下の5点にわたっている。

1 尖閣(による消費税増税、脱原発、TPPの隠蔽)

2 国民の生活が第一(の隠蔽と、日本維新の会の宣揚)(以上は配信済み)

3 国土強靱化(地震大国を利用した消費税増税による選挙買収)(今回掲載分)

4 第2の原発安全神話(「反原連」による福島狩り)

5 小沢物語の終焉(「記者クラブ」メディアによる人物破壊、検察犯罪、政治謀略裁判の隠蔽)

 3 国土強靱化(地震大国を利用した消費税増税による選挙買収 前半)

自民党の国土強靱化基本法案は、建て前は、これから起こるかもしれない大規模地震に備えて、高速道路など大胆なインフラ整備で大規模災害に備えるというものだ。しかし実態は、地震大国を利用した消費税増税による選挙買収である。

驚いたことに10年間で200兆円規模の大投資である。「記者クラブ」メディアが、連日のように南海トラフ地震や首都直下地震への恐怖で国民を煽り始めた。これほどの大地震がくるのなら、土木事業に大投資も仕方がないではないか、という洗脳である。

こういった危機感の煽り方は、どの地震に対しても、また原発に対してもしてこなかった。むしろ国民のパニックを恐れた、と称して、政府も「記者クラブ」メディアも情報を隠してきたのである。

注目すべきはこの国民洗脳が、消費税増税を強行して通した後の、選挙の直前に行われたことだ。

建て前と違って、国土強靱化の政治的本質は、一口でいってしまえば消費税増税を使った選挙買収工作である。

『東京新聞』(8月2日)は「公共事業増額 消費増税の地金が出た」として次のように報道した。

「消費税増税で増えた税収を公共事業の増額に充てる動きが出てきた。増税の名目は社会保障改革と財政健全化ではなかったのか。増収分が無駄な公共事業に使われるとしたら、とても納得できない。

消費税増税の隠された狙いが露見したと言ってもよい。自民党が来週の参院採決を求めた社会保障と税の「一体改革」法案。その審議を通じて増収分を公共事業の増額に充てる議論が表面化した。

法案が成立すれば、現在5%の消費税率は二〇一四年四月に8%、一五年十月には10%に引き上げられる。

野田内閣は10%に引き上げられた際に見込まれる増収分十三兆五千億円はすべて社会保障財源に充てる、1%分の二兆七千億円は社会保障の充実に、4%分の十兆八千億円は現行の社会保障制度の維持に使う、と説明してきた。

これまで赤字国債など他の財源で融通してきた十兆八千億円を消費税で賄うことになれば、その分を国の借金返済に回せるはずだ。

しかし、どうもそうではないらしい。参院質疑で「これまで社会保障に充てていた部分が消費税になるので、いろんな所に充てるのか」との質問に、自民党の野田毅税調会長は「大きな意味ではそういうことだ」と答弁している。

この続きは、

無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 http://bit.ly/n3i2Oc 携帯用 http://bit.ly/LP86GH でご覧いただけます。

2011年8月29日より『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』を配信サイト「まぐまぐ」より、ほぼ週刊で配信しています。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

もちろん、全文は、有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 http://bit.ly/AvYMkY でご覧いただけます。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:840円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信しております。

月・水・金・号外と発行しています。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご購読をよろしくお願いします。