この世の中には、その情報を聞かされたとき、この人はおかしいのではないか、と驚く類いの情報というものがある。

これもその情報で、最初に知ったとき、悪いがその人を、少しイカれた人かと思った。しかし実は大まじめな情報だったのである。

『ニューズウィーク日本版』(2012年11月14日付け)が「大統領選の結果を見て、アメリカからの分離独立を求める請願がホワイトハウスに殺到している」と題して、次のように報じている。

「バラク・オバマ大統領が勝利した米大統領選。この選挙結果と今後のアメリカの行く末に不満を抱く大勢のアメリカ人が、ホワイトハウスにある要求を突き付け始めた――わが州をアメリカから独立させよ、と。

ホワイトハウスのホームページに設置されているオンライン請願システム「We the People」には、大統領選以降で10万人以上の署名が集まっていると、BBCは報じている。

連邦政府からの離脱を求める請願は20州から起こっており、そのほとんどがミット・ロムニーに投票した有権者が多数を占める南部を中心とした共和党支持者優勢の州。だが民主党優勢の北東部の州もいくつか含まれている

ワシントン・ポスト紙によれば、請願を提出しているのはアラバマ、アーカンソー、コロラド、フロリダ、ジョージア、インディアナ、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシガン、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ニュージャージー、ニューヨーク、ノースカロライナ、ノースダコタ、オレゴン、サウスカロライナ、テネシー、テキサスの各州の住民だ。

(中略)

ワシントン・ポスト紙によれば、請願の大多数は1776年のアメリカ独立宣言の一部を引用している。「政府の正統性は国民の同意に基づく。いかなる政府であってもこの原則に反した場合、国民は政府を変更・廃止して新たな政府を樹立できる」

つまり、建国の父の考えに従えば、国民の同意を得られないアメリカ政府からは独立してもいい、というわけだ。「大きな政府」を嫌う彼らにとって、オバマ政権はアメリカ人の自由や権利を脅かしているように映るらしい。

たとえばテキサス州は請願で、テロ対策のために大きな予算を割き、個人のプライバシーや移動の自由を制限するオバマの「大きな政府」は「目に余る権力乱用」だと糾弾する。

「テキサス州の財政が健全であり、世界第15位の巨大経済圏であることを考えると、テキサスがアメリカ合衆国から分離独立することも実現可能だ。そうすることが、州民の生活を守り、州民の権利と自由を保障することにつながる。これらは建国の父らの信念に基づくものだ。現在の連邦政府は、もはや彼らの信念を反映してはいない」。テキサスの請願はこう主張している」
(引用終わり)

米国は衰退過程に入っている。多くの国がそこを見越して米国から離反あるいは自立の道に入っている。

わたしが考えこんでしまったのは、これらの米国の州知事ほども、わが国の政治家たちは、自立心も誇りも政治への本気度も、もっていないということだ。

ただ世界で、無気力で無能な日本の政治家だけが、戦後の占領政策の延長上に、対米隷属をかたくなに守っている。

米国も、日本を最後の餌食として食いつぶし、帝国の終焉の先延ばしにかかっている。TPPは米帝国主義の最後の砦であり、参加国にとっては牢獄になるであろう。

農業、自動車、牛肉、国民健康保険の危険性ばかりが取り上げられているが、TPPによって総体的に日本文化も米国化される。

現在、わが国の国語はすでに瀕死の状態だ。

植民地政策の完成はその国の国語を奪うことだ。すでにグローバル化した企業では日常の業務を英語で行い、社内で日本語の使用を禁じているところもある。

学校現場では、英語の教師数は国語科よりも多い。つまり授業時間数も多いのだ。

中学校では年間授業時数が、国語は385時間、英語は420時間である。

高校では選択が大幅に増えるので一概に比較は出来ないが、3年の段階で現国が週に2時間、英語が7時間というのはざらである。

それで中・高・大学生が、これ以上必要がないほど日本語が堪能かというと、そうではない。若者たちは日本語もろくに話せず、まして書かせると携帯のメール風の文章でレポートや作文・論文を書く。

ある予備校の教師の話によると、こうだ。大学入試で論文を採点した国立大学の教師の話。論文を採点していたら、「それはさておき」と枕に振った論文が何人も出てきた。それに続く内容もまったく同じである。

つまり文章を書けない高校生のために、論文の課題とは関係なく、(「それはさておき」)あるテーマの論文を丸暗記させ、それを書かせていたわけだ。

こんな若者が、英語で表現できる筈はない。

しかしひたすら対米隷属のこの国では英語を習わせておけば安心だ、それが教育なのだ、という文科省の思考停止がまかり通っている。

今年も暮れた。亡国を早めながら。
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今年一年、様々なことがあったが、個人的には暮れの衆議院選挙が大きな事件だった。

この年末の、投票率の悪い時期を選んだところに、野田佳彦なる千葉4区選出政治家の、人間的なできの悪さが露出している。

これほど厚顔無恥で、暗愚で、政治を私物化した政治家はいないように思われる。

すべては自分のためであり、私利私欲で与党も国家も動かした。

年末の、棄権の多い時期を狙った、唐突な選挙も、新党の準備不足と、民主党の組織票の有利を計算したものだった。

中心に狙われたのは、出来たばかりの日本未来の党であり、年を越せば61名分の政党交付金(政党助成金)が出る予定だった。

助成金の半分は、1月1日を基準として翌2日から起算して15日以内に、総務省に届け出た政党の所属議員数の、割合に応じて配分される。

これを日本未来の党に渡さないことが、既得権益支配層の最大の狙いだった。

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