後世の歴史家は、2012年12月の衆議院選挙が歴史の変わり目だった、と書くに違いない。

今回の選挙はそれほど大きな選挙だった。しかも今回の選挙には、後戻りできない巨大なラチェットがついていて、TPPはもちろん、消費税増税も原発も、この大きな政策を止めるのは、今回の選挙が最後の機会だった。

それが最低の投票率で決められるとは、この国の民度の低さを思わずにはおれない。

それを物語るかのように、選挙の投票から5日たつわけだが、不正投票や選挙妨害の情報はやまない。

むしろネット上では、不正選挙の情報が増えた感じすらする。

わたしは、投票には毎回決まった時間に行く。だから毎回を比較出来るのだが、今回はそれまでの選挙と比べて投票する人の数が多かった。投票所に列が出来ているのを見たのは初めてだった。

それに車を駐車するスペースなど、これまで気にしたこともなかったのだが、今回は混んでいるので、ぶつけないように(ぶつけられないように)場所取りに気を遣った。

投票を終えて出るときも、どんどん正門から人が入ってきていた。その数もこれまでなかったことだった。これは危機感を覚えた国民の参加で、投票率は上がるな、と思った。

ところが午前中から、盛んにテレビが最低の投票率という情報を流し始めた。それに対して、ツイッターのTLには、テレビの情報はおかしい、自分の投票所はこれまでになく混んでいた、という全国の情報が駆け巡り始める。

どうもおかしいのである。これからも不正選挙の情報を注視する必要がある。

ところでこの選挙では、消費税増税と原発推進、TPP参加に賛成する政党に勝たせるべく、「記者クラブ」メディアの果たした役割が大きかった。

彼らが選挙期間を通じて行ったことは、以下のことである。

(1)御用メディアによる日本未来の党隠し(「維新」大宣伝)

(2)御用メディアによる消費税増税、原発、TPPの政策隠し

(3)御用メディアによる自民党圧勝の予測報道(選挙妨害)と、無党派層の棄権への誘導

(4)御用メディアによる北朝鮮のロケット、中国航空機の領空侵犯などの、危険で国際的な状況の演出

この結果、実現したのが最低の投票率である。

わが国の「記者クラブ」メディアをひとつの政党として捉えると、彼らの正体と位置が実にわかりやすくなる。

その政策は、日本支配層の既得権益を守ることで、自分たちの情報占有の既得権益を守り続けることである。それで今後はメディア党という名称を多用することにしよう。

選挙が毎日あるわけではないので、かれら日常の役目は、低劣な番組で、政治に対する民度を引き下げるべく洗脳することだ。

彼らの洗脳の要諦は、「長いものには巻かれろ」であり、「勝ち馬に乗れ」であり、「誰がなっても政治は変わらない」「投票しても無駄」だと国民に諦念をすり込むことである。

そうすることで組織票だけで支配層が権力を握る企みが、すでに出来上がっているのだ。

この国の新聞・テレビの低劣さについては、多くの証言がある。たとえば今日(12月21日)は、水野誠一の次のツイートがTLに流れていた。

「海外出張中は、ホテル内で自然に海外メディアのニュースを観る機会が増えるが、そのたびに、日本のテレビ、新聞報道の意識の低さを思い知らされる。やはり世界に目を向けさせない、愚民化装置なのか?」
(引用終わり)

「記者クラブ」メディアの大活躍もあって、自民党は圧勝した。しかしこの圧勝は、全有権者の16.4%にすぎない。自民党は、前回選挙と比べて、小選挙区、比例とも得票数を減らしている。比例では議席を2議席増やしただけだ。

自民党に風は吹かなかった。民意もない。自民党の圧勝は小選挙区で、中小政党が乱立し、消費税増税反対、脱(卒)原発、TPP参加反対の票を奪い合ったことが大きい。

ところで、選挙に入る前に、小沢は、「自公体制になる」こと、日本維新の会とも連携して大政翼賛会ができることを見通していた。

それは、議会政治、民主主義が全く機能しなくなることを意味する、と。そして「日本にとって正に不幸の極み」(「「一極集中」を許すか否かが最大の争点」)であるとも。その「不幸の極み」がこれから実現されようとしている。
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現在のわが国の状況で認識しておかねばならない重要なことを3点挙げておこう。

(1)まず安倍晋三は来年の参議院選挙までは経済政策に邁進するということだ。

理由はふたつある。

ひとつは消費税増税を実施するために、景気の上向きを数字的に作るためだ。

2つ目は、すぐにやってくる参議院選挙対策である。それまでは温和しくして、選挙が終わったら、正体を現して日本の軍国主義化を一挙に進めてくる。

今度の選挙には、消費税増税、原発、TPPと後戻りできない決定的な政治のラチェットがついていた。

自民党が政権を得たことで日本の米国植民地化は一挙に進むことになるだろう。残念ながら後戻りはきわめて困難になったように思われる。

(2)安倍がまだ首相にも就任していない段階からの、現在の奇怪な株価の高騰、しかも円安(!)は、経済的な実態を反映したものではない。米国を中心とした金融マフィアと、世界のパワー・ポリティクスが、日本の消費税増税を実現させるために仕掛けているのである。

現代の政治はグローバル化している。それで日本の政局だけ見ていると間違うのである。

短期間の、政治的に作られた景況だ。

そのため、日本の素人株主が食いつく頃はピークで、金融マフィアは売り浴びせて、大儲けして去ってゆく。いつものパターンだ。

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