誘導と洗脳とで国民を不幸にし続けるわが国の「記者クラブ」メディア。

選挙も終盤にかかり、「記者クラブ」メディアが最後の仕上げにかかっている。

それは次の3点である。

1 国民に自民党の圧勝を告げる。

これは消費税増税賛成、原発推進、TPP参加賛成に向けて誘導・洗脳することと同じである。

2 国民の日本未来の党への期待を打ち砕く。

これは「1」とは逆に、消費税増税反対、脱(卒)原発、TPP反対の諦めを誘導・洗脳することと同じである。

3 自民党の圧勝を告げることで、潜在的な日本未来の党支持者、小沢一郎支持者、無党派層に投票棄権を促す。

既得権益支配層が、現在恐れているのは、半数近い支持政党なしの浮動票だ。これに投票を諦めさせること。それが「記者クラブ」メディアを使った最後の仕掛けになる。

逆にいえば、この支持政党なしの国民が投票所に向かえば激変が起きる。この国では「記者クラブ」メディアを乗り越えなくては、国民は幸せになれないのだ。

わたしは、日本の「記者クラブ」メディアが、各政党、立候補者が懸命に闘っている選挙の途中で、このような情報を国民に流して誘導・洗脳することを、法律で禁止すべきだと考えている。

誘導も洗脳もしていないと彼らは居直るだろう。しかし自民党以外の政党、立候補者にとっては明らかな選挙妨害なのだ。

なぜなら日本人の勝ち馬に乗る意識、長いものには巻かれろ、寄らば大樹の陰、といった潜在的な意識を、「記者クラブ」メディアの情報は刺激し組織するからだ。

同様の危機感は共産党も持ったらしい。

『しんぶん赤旗』(2012年12月11日)で、「議席予想の中止要請 共産党中央委 判断ゆがめる選挙妨害 各社に」と題して、次のように述べた。

「日本共産党中央委員会は10日、11日にもマスメディア各社が「各党の獲得議席予想」として世論調査の報道を企画していることについて、有権者の判断と選択を誤った方向に誘導することになるとして中止を文書で要請しました。

要請文は、

▽「議席予想」の基礎となる世論調査は各社独自の方法によるもので絶対的な判断指標ではない

▽有権者は自らの選択が議席に結びつくかも含め選挙終盤まで政党・候補者を選び、大きく変化しうる

―と指摘。

このような「議席予想」は「国民の判断をゆがめ、政党にとっては『選挙妨害』といわざるをえない」と述べています。

また、「予測」にすぎない「議席数」で有権者を誘導することは「新聞倫理綱領」で定める「公正」な言論とも矛盾するとしています」
(引用終わり)

こういうのは日本未来の党も出すべきだ。狙われているのはむしろ日本未来の党であるからだ。できたら各政党に働きかけて、ともに出すのがいいだろう。

と、ここまで書いたとき、突然、北朝鮮のロケット発射をテレビが流し始めた。

それで素晴らしいお笑いの時間を、わたしは少しの間、もたせてもらった。

「沖縄の上空を通過」

「国内の被害は今のところ出ていない模様」

「いつミサイルが飛んでくるか、緊張状態に日本国内はあった」

「政府は安全保障会議を開いた」

「ミサイルの第1弾…に落下…第2弾…に落下…第3弾…に落下」

「国民の皆さんは冷静に、普段通りの平静に日常生活を送ってください」

何と騒々しいことか。昨日は「ミサイル」発射の延期や解体作業、そして今日は発射である。

政府も「記者クラブ」メディアも、お粗末で、お忙しいことだ。

ところで外国メディアは「ミサイル」発射とはいっていないのである。

ツイッターのTLにはすぐに次の情報が流れた。Mari Takenouchi の情報である。

「ひどい誤訳だ! NHKおかしいよ! ミサイルミサイルって! 英語のニュースでは、みんなロケットになっている。国内の危機的状況=福島の4号炉から意識をそらすためにやっているんじゃないの? 毎日だって英文ニュースでは、これだ! 正しい情報はここにある。→ http://bit.ly/USWCoz
(引用終わり)
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それからだいぶ経って、午後3時の段階で、毎日の『ちちんぷいぷい』は、まだ北朝鮮のロケット発射で衛星が軌道を回っていることを知らなかった。

それで「ミサイル」発射として解説していた。途中、ゲストから指摘されて、「えっ」といった空気がセットに流れ、コマーシャルに移り、今度は謝罪も何もなく、まったく違う話題に切り替わった。

小沢バッシングと同じである。わが国のマスメディアは嘘の情報を流してもけっして視聴者に謝罪しない。

外国では、北朝鮮の「ロケット」発射と報道した。ところが日本のマスメディアは「ミサイル」発射といって国民に危機感を煽った。

この危機感が、「民・自・公・国+みん・維新」勝利、消費税増税、原発推進、TPP参加、オスプレイ賛成や福島棄民、改憲、国防軍容認、徴兵制と繋がってゆく。

北朝鮮は、わが国の既得権益支配層にとっても、さらに米国にとっても、たいへん便利な国なのだ。

テレビの藤村官房長官は、「国民の皆さんは冷静に、普段通り平静に日常生活を送ってください」と語った。

この言葉、そのまま藤村に返すことにしよう。テレビに出た人間でもっとも冷静でなかったのは藤村だからだ。

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