一頃、日本人は奇異な民族である、特異な民族だという論調が、しきりに米国から聞こえてきたことがある。
当時はわが国の経済も右肩上がりで順調だった。それで、一種のねたみからきた論調だと思っていた。
しかし、昨今の日本の急速な軍国主義化を見ていると、だいぶわが国は特異な国だと思い始めた。
それは、たとえば孫崎享が１２月８日のツイッターで指摘する、次のような日本人だ。
「講演・仙台：「国民は脱原発が一番の関心じゃないか。では何故総選挙で再稼働を進める党を選ぶのか。国民は消費税増税に反対だ。では何故増税を進める党を選ぶのか。国民は何故政策で自分の望みと逆の政策を実施しようとする政党を選ぶのか。原発で騙されたのをまた次の総選挙で繰り返すのか。不可解」
（引用終わり）
自民党や日本維新の会の躍進が伝えられている。考えるとほんとうに奇怪な、そして特異な国民である。日本人はいったい賢いのか、それとも特異で異質な民族なのか。
原発事故はまだ収束していない。ドイツなどは日本の原発事故を見て、日本の技術力をしても事故が起きたという現実に学び、原発ゼロに向けて舵を切った。
ところがその事故を起こした張本人が、原発を維持・推進し、しかも青森県の大間原発の新設を認め、原発を海外に輸出する。
不可解なことに、それをやった民主党が「2030年代に原発をなくすことを目指す」といっている。合理的ではないし、論理的でもないのだ。
これまで決定的な局面で国民の幸せに繋がることは何もしてこなかったわが国のマスメディアは、今回の原発事故でも国民を救うことはなかった。
ただ原子力村と政府の側に立って、嘘の発表を大本営発表として忠実に流し、国民を洗脳しただけだった。
今にいたっても、原発推進の立場に立って、原発の電気代が安いとデマ情報を流し続けている。
原子力村とマスメディアの提示する原発の電気代には、使用済み核燃料などの高レベル放射性廃棄物の最終処分費用は入っていない。いずれこれは電気代にかかってくるだろう。いやその前に処理する技術（これはまだ世界のどの国にもない）を開発する費用は含まれていないし、この技術はそもそも完成するのかどうかさえわからないのである。
さらに廃炉には何兆円かかるのか。いや直近の生々しいところで、原発事故の損害賠償費用もこれから電気代に上乗せされてくる。
トータルに考えると原発の電気代は天文学的に高い料金なのだ。
しかも選挙序盤では、原発の維持・推進どころか、改憲や国防軍や原爆保持を主張する政党に人気が集まっている。
これらはすべてマスメディアによって作られた人気である。
マスメディアの国民洗脳の一端はこうである。
１２月７日に「まこ」が次のようにツイートしていた。
「期日前投票へ。帰りにNHKの出口調査にあたりました！ そのアンケート、まさに誘導尋問方式。総理にふさわしいのは安倍か野田かっていう問いの答えの選択枝に「どちらもふさわしくない」って項目がなくて「安倍、野田、どちらとも言えない、その他」のみ。アンケートの書き方がおかしいと伝えました」
（引用終わり）
そして消費税増税である。１９９７年、消費税を３％から５％に上げたのは、自民党の橋本龍太郎総理だった。
すると、９７年には年間約２万４千人だった自殺者が、２％消費税増税された翌９８年には約３万３千人にと、１万人も増加した。
橋本は、「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」と国民に謝罪した。
それほど消費税増税は深刻な影響をもたらす。歴史が証明しているのだ。
増税は自殺者を激増させる。野田の増税の幅は、後で謝罪できる幅ではない。
自民党の橋本政権下でも２％の増税で急増した自殺者は、今回の５％の増税で激増するだろう。
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