最近、ツイッターのフォロワーを100名ほど減らされた。思い当たる理由は3つほどある。急減し始めた翌日から、ほぼツイートをやめたのだが、それでも急減がやまなかったので、政治的組織的な攻撃だとわかった。

しかし、ブログにもメルマガにも影響はなく、そういった意味ではツイッターは「政治運動的」な動きをする。わたしのフォロワーは固いので、策動した者たちの狙いほどは下がらなかったのかもしれない。

民主党を批判する刀で自民党を斬る。公明党を批判し、共・社も批判する。お花畑の国民も斬る。それで増えてきた約2万7000のフォロワーなので、ちょっとやそっとの策謀ではなかなか減らないのかもしれない。

フォローをやめた人たちも、どうぞ復帰していただきたい。わたしの全体を見てもらえば、誤解は解けると思う。それに、わたしは、もともと自分の表現が誤解なく伝わる範囲は100~200人ほどと考えている。フォロワーを減らしても、あまり意味はないのである。

S ・Kuroda が、こんなツイートをしていた。

「S ・Kuroda

2年前から都心部の公社屋・大手企業は毎日のようにエヤコンのフィルターを交換してるよ。外国人記者もホテルのフィルター交換を毎日要求してる@tokaiamada: 2015年08月20日
今日の放射能 健康被害が広がっている!
http://bit.ly/1PCJT3R (例によって S ・Kuroda のリンク先は削除されまくっている。このリンク先も削除されている。『さくらのブログ』に飛ぶので、わたしはそこから「TOPへ」をクリックして、いろいろと情報を得た。 注 : 兵頭)

放射能汚染の状況を知るには、親日の外国人の情報が大切だ。それも在日の外国人の動きを知らせてくれるのが貴重である。日本人は、例外的な人を除いて、首相の安倍晋三を筆頭に日本を愛していない。それで、状況を知るのには何の役にもたたない。「問題ない」「日本はスゲー」「日本は安全」。これを繰り返しながら、日本破壊を繰り返しているだけだ。

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interceptor が、今日(8月21日)、こんなツイートをしていた。

安倍晋三だと不起訴する検察。もうそろそろ検察自体が信用崩壊するな。田中派経世会だけ逮捕起訴して、森安倍小泉の清和会系は無罪放免のデタラメ検察の歴史に気付け!

実際にその通りなのだ。敗戦と同時に、米国は官僚(法務官僚 東京地検)と東京の大手(「記者クラブ」)メディアを、日本支配のツールにした。そして政治機構としては自民党を米国恐喝ビジネスのカモとして育ててきた。

自民党では、とくに清和会系である。これに対抗した民族系の派閥が田中派系である。小沢一郎はこの田中角栄の愛弟子にあたる。

官僚(法務官僚 東京地検)と東京の大手(「記者クラブ」)メディアが、いかにこの田中系(田中角栄・小沢一郎)を攻撃し、政界から葬ってきたかは、ご存知の通りだ。

清和会系の政治は、米国益のための政治だ。とにかく国富は米国に貢がれる。いくら国民が汗水流して働いても、生活はよくならない。国には金がないといいながら、湯水のように米国へ、その米国のグローバル大企業を助けるための外国へと注がれる。

(外国が見る日本の安倍晋三。宗主国に盗聴されても、本気で抗議しないので、裸の犬扱いだ)
(外国が見る日本の安倍晋三。宗主国に盗聴されても、本気で抗議しないので、裸の犬扱いだ)

共同通信の「政府、1兆円規模のODA検討 アフリカ支援、中国に対抗」(2015年8月20日)というニュースも、その一端の動きだ。

「政府は、ケニアで2016年に開催する「第6回アフリカ開発会議」(TICAD)に向け、来年から3年間で総額1兆円規模の政府開発援助(ODA)を実施する方向で検討に入った。首脳会合を来年8月に開き、表明したい考えだ。政府関係者が20日、明らかにした。

インフラ整備に加え、農業など幅広い産業も対象にした「総合的広域開発」方式で支援を強化。アフリカ進出が目覚ましい中国に対抗する。

資源が豊富で経済成長が期待されるアフリカの活力を取り込む狙いもある。TICADは、日本とアフリカ諸国が経済発展や支援の在り方を協議する国際会議」

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国内に向けては金がない、社会保障のために増税だとだます。舌の根も乾かぬうちに外国に金をばらまく。自民党票田の土建業界に贅沢な箱ものを発注する。防衛省が過去最大の軍事予算を要求する。

ばらまかれた金には、グローバル化した日米の1%がたかる。ところが、アフリカ支援とか中国に対抗とかいわれると、納得してしまう民度の低さなのだ。

国民の税金はまず日本国民の幸せのために使え、といった当然の要求さえ日本国民はできない。メディアがいわないといけないのだが、その金に米日の1%がたかる構造を知っているので、黙っているのだ。

こう考えてくると日本国民の政治的民度の低さは、1%にとっては非常に都合がいいものだとわかる。ただ家畜として黙って働け、そうでなければロボットに追い越されるぞ。これで日本国民は黙り込むのだ。

戦争と原発。安倍晋三が登場してから、とにかく政治が貧困になった。露骨である。国民から収奪して米日の1%に貢ぐ。その究極の狙いは植民地日本の完成だ。

安倍晋三による日本の植民地化が進んでいる。よほどこの男は日本が嫌いなのだ。

そのひとつは教育の破壊である。

『NETIB-NEWS』(2015年8月10日)に「自ら「植民地」を志願する呆れた日本!」という三好老師の記事が載っている。施光恒の『英語化は愚民化』を紹介した記事だ。

「施光恒氏は、本書を通じて、日本の国のかたちが、今まさに「英語化」政策によって奇妙に歪められようとしていることに警鐘を鳴らしている。本来であれば、100年の計として重視されるべき教育まで、子どもの将来や学術・文化の発展を考慮することなく、「新自由主義」的ビジネス一色に染められる政策が進行しているからだ。

日本語すらおぼつかない小学校3年生から英語

楽天やユニクロが本格的に社内の公用語を英語化したのは2012年、その同じ年の暮れに第2次安倍晋三政権が発足、安倍政権は日本全体を巻き込むようなかたちで、「英語化」政策を推進し始めた。

2013年12月に発表された「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」によると、小学校5年から英語を正式教科にするとしている(早ければ2018年度から実施)。現在でも小学校5、6年生には、英語になじむことを目的とした外国語活動が週に1回設けられている。

それを正式教科にすると同時に、外国語活動の方は、日本語の読み書きすらおぼつかない、小学校3年生から開始する計画である。中学校の英語は、いわゆるオール・イングリッシュ方式(授業中は英語のみを使用し、日本語を原則的に禁止する方式。英語教育の専門家の間でも、この方式の問題点は数多く指摘されている)授業に移行する

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安倍晋三は教育のアマチュアだ。あまり勉強が好きではなかったらしく、教育の本質が、まるでわかっていない。その結果、教育は小学校から大学まで金もうけに仕えることになった。いってみれば日本破壊の教育だ。

自明のことを述べねばならないが、日本語も満足に話せない、書けない小学生に、いくら英語を叩き込んでも、その子の日本語による表現を超えることはあり得ないのだ。

まず、日本語をしっかりと教える。思考力を育てる。英語はそれからなのだが、安倍らの考えのなかには、日本植民地化がある。母語としての日本語を棄損する。そして英語にとって代わらせるのが目的なのである。

もっとも深刻な問題は、小学から大学まで、英語のために費やされる膨大な労力と時間である。しかも金輪際、ネーティブの英語表現を超えることはあり得ないのである。学校で費やされるこの無駄ほど日本植民地化につながるものはない。しかもほとんどの人は、英語とは無縁の職場生活、人生を送る。

英語に費やした膨大な時間を、経済や文学や哲学・歴史の勉強に費やした方が、いかにその人の人格形成に寄与するかわからない。それをさせないための、日本破壊のための教育なのである。

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