「投資の神様」のジム・ロジャーズが、安倍晋三が日本を滅ぼすことになる、と語っている。

わたしにいわせれば、すでに日本は滅んだ国なのだが、畑違いの外国人からでも、若干の時間の遅れはあるものの、自分と同じ判断を聞くのは心強いことだ。

『週刊現代』(2015年8月8日号)の記事が、『現代ビジネス』に載っていたので、一部を紹介する。

安倍晋三総理がやっているのは、つまるところ紙幣を刷って刷って、金融緩和と財政出動を続けること。そのカネを得られた人はとてもハッピーです。とりわけ喜んでいるのは、ストックブローカー(株式仲買人)と、私たち投資家です。

アベノミクスによる円安が、一体誰を幸せにしているのか考えたほうが良い。’13年以降の極端な円安誘導によって、円の価値はドルに対して半分になってしまいました。

自らの通貨の価値を下げる政策は、かならずしっぺ返しを喰らいます。結局、一部の大企業や投資家に利益のあることをしているだけ。日本そのものは破滅に向かっているのです。

財政出動を続ければ、いまでさえ1000兆円を超える日本の借金はどんどん膨らむ。紙幣価値は破壊され、多くの一般市民がインフレによる生活費の増大に苦しみ、さまざまな支払いが不可能になって、生活は困窮していく。ゆくゆくはギリシャのようになってしまうでしょう。

(中略)

株価が上がり、それに舞い上がる人々がいる一方で、人口減少に歯止めがかからず、借金は膨らむばかり。日本の若い人に言えることがあるとすれば、「外国語を覚え、日本株を持って、国外に逃げ出したほうがいい」ということですね。

いまから10年、20年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。「安倍総理が日本を滅ぼした」と

「一部の大企業や投資家に利益のあることをしているだけ」。これがアホノミクスの実態なのだ。「日本の若い人に言えることがあるとすれば、「外国語を覚え、日本株を持って、国外に逃げ出したほうがいい」」。これも何度となく外国への脱出・避難・留学をわたしは勧めてきた。外国語も外国で覚えたらいい。もちろん日本株などいらない。

ジム・ロジャーズは日本の放射能汚染、それに狂気の政治を知らない(あるいはあまり気にしていない)ので、のんきさが出て来てしまう。しかし、日本の若者は、早くこの国から脱出した方がいいのである。

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10年、20年待つ必要はない。安倍が日本を滅ぼしたことはわかっている。

日本の退潮が著しい。それは経済的退潮、国民の貧困ばかりではない。昨今、歴史修正主義者にして国家主義者、軍国主義者としての安倍晋三が警戒され、迷惑なことに日本そのものの孤立する様相が出てきている。

(8月9日(長崎に原爆が投下された日)の、ディズニーのツイート)
(8月9日(長崎に原爆が投下された日)の、ディズニーのツイート)

わたしたちは、政治に無関心であることによって、自公に政権を奪還させたことを猛省しなければならない。政治への無関心が、ついに自衛隊を、米国の傭兵として戦場に送るところまでになってきた。

次の戦争は必然性なき、また必要性すらない、米国のための戦争に荷担することになる。大義がないのだ。いわば国際的な因縁を付けて始める戦争、ヤクザな戦争になる。だから、幾つものツイートが、自衛隊を辞める若者が続いていることを知らせている。

すると穴埋めは、差し当たっては経済徴兵制になる。豊かな1%が、99%の貧しさを利用して、戦場に送り込むのだ。

チャールズ・キング(ジョージタウン大学教授(国際関係論))の、「外交・社会科学研究の衰退 ―― 危機にさらされるアカデミックな研究」を読みながら、米国で、冷戦後の外交専門家を育成する目的で作られた国家安全保障教育ログラム(NSEP)の、「重要言語」のなかに、日本語が入っていないことを知って驚いた。

「2014年、NSEPが助成する「重要言語」、つまりアラビア語、中国語、ヒンディー語、韓国語、ペルシア語、ポルトガル語、ロシア語、スワヒリ語、トルコ語、ウルドゥー語、ヨルバ語を履修した学生は計1000人にも満たなかった」
(『Foreign Affairs Report』2015 NO.8)

外交文書には「東アジアの重要な同盟国」といった言葉が賑々(にぎにぎ)しく踊る。しかし、実態はこういったものだ。基地を提供し、思いやり予算を献上する。若者の命まで差し出そうとしているのに、米国の国家安全保障教育ログラム(NSEP)の、「重要言語」のなかに、日本語は入っていないのだ。

最近は、日本の総理が米国に行っても、副大統領が応対することもある。

チャールズ・キングの論文を読みながら、わたしは安倍晋三の「教育改革」が、何度も脳裏を過ぎった。

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チャールズ・キングの論文を読んでみよう。

政府は、研究と教育への助成を国家安全保障組織から切り離すべきだ。知識の創造と教育が、政争の具にされないようにする必要もある。

(中略)

次の危機がどこで起きるかは誰にもわからない以上、多種多様な専門家を温存しておくことは、アメリカが世界にエンゲージしていく上で不可欠な資産だ。ウクライナ東部の人口動態、西アフリカの人々の公衆衛生に対する考え方など、かつてはアメリカの安全保障と無関係に思えたテーマが、突然重要な安全保障テーマとして浮上することもある。

こうしたテーマの専門家として研究することの意味は、ウイリアム・フルブライトが語った「他人の視点で世界をみる」姿勢を身につけることを意味する。(他人の視点が)奇妙で間違っているように思えても、それを理解することで、自分のアイデンティティ、関心、政治、指導者たちをより相対的かつ合理的に捉えられるようになる。

こうした姿勢を培えば、特定の政策に関する前向きな問いと、間違った問いを見分けるための文脈も理解できるようになる。超大国は(安全保障にとっては重要ではないかに思える)スモールデータにも十分留意しなければならない。さまざまな文化についての知識があることが、結果的に重大な違いをもたらすこともある

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2014年、安倍晋三は、OECD閣僚理事会での演説で、「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」と語っていた。

大学を専門学校並みに実利的な職業教育の場にする。呆気にとられるほど幼稚でバカげた思いつきだ。これがいま国立大学の文系廃止という形で進捗しているのだ。

役立つ教育とは、安倍の場合、企業に役立つ教育、金儲けに役立つ教育のことである。

そのために国立大学から文系の学部をなくし、理工系か医療系ばかりにする。この改悪がすでに進捗しているというから驚く。

これで大学は、1%の金儲けに奉仕する空間に堕落することになる。

安倍晋三は、大学教育を、企業の利潤追求の手段に矮小化すべきではない。

とにかく安倍は、己を知らずにあれこれやり過ぎる。

戦争法案(安保法制)といい、労働者派遣法改悪といい、国立大学の文系廃止といい、国家百年の計を誤ることばかりだ。政策で共通しているのは、99%に犠牲を強いて、1%に奉仕する姿勢である。

優れた官僚、優れた政治家には、文学も経済学も法学も必要だ。第一、交渉する外国の官僚・政治家が、それらの多くを身につけている。それとどうやって交渉するのだ。

安倍晋三は知らないだろうが、古今東西、優れた学者は専門分野以外の知見にも長けていた。理系の学者が、宗教や文学、哲学書を読みふけり、思索し、その分野の学者と対談することさえできた。わたしたちの学生時代には、湯川秀樹と梅原猛との対談などがある。

理系の詩人もいたし、作家もいた。大学時代に異質の学問分野に触れる大切さを、安倍晋三は知らないのである。

安倍晋三の心の深奥に、自分を批判する文系への恐怖がある。しかし、文系の知には、政策決定者の暴走を抑えること、権力の暴走を止めることにその使命があり、また矜恃がある。安倍の「教育改革」も、次の政権交代で必ず廃棄しなければならない。こんなことを放置していたら、日本は世界の笑われ者だ。

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