福島の子供難民たちは、日々被曝しながら明らかに国際法の「人道に対する罪」に違反して放置されている。

福島の子供難民は、子供たちの人権を全国で踏みにじってきたこの破綻国家の政治が、福島で極端な形で露出したのにすぎないのだ。

福島の子どもたちの難民化に先だって、全国の子供たちの難民化が広がっていた。

わが国の子供の貧困率は、1980年代半ばから2000年にかけて上昇し続けた。この時期は竹下登(1987年10月31日~1989年6月2日)が消費税増税を上げた時期と重なる。

竹下登のときは2%の増税であったが、今度は5%と2倍の増税である。自殺者の激増が予測されるが、子供の貧困化・難民化も一挙に進むと思われる。

18歳未満の日本の子どもの貧困率は、14.9%である。

人口にして約305万人だ。

これは先進35 か国の27位の数字である。

世界3位の経済大国でありながら、先進諸国の貧困の子どもの約10人にひとりが日本の子どもなのである。

最悪の貧困率トップはルーマニアで、25.5% 、貧困大国米国は23.1%でワースト2位である。このあたりにも何かといえば米国を手本として過大評価し、いわれたことをそのまま受け入れる、米国幻想から抜け出さなければならないことがわかる。

市町村が実施する就学援助を受ける小中学生は、全国で157万人いる。この157万人という数字は全国の小中学生の16%にあたる。約6人にひとりが貧困なのである。このような調査を始めた95年度の約2倍に増加している。

ところで、2009年に行った文部科学省の全国学力調査では、当たり前のことだが、収入の多い家庭ほど子どもの成績はよく、大学進学率も高くなる。

東京大学の大学経営・政策研究センターの調査によると、年収200万円未満の家庭の、高校生の4年制大学進学率は3割だが、1,200万円以上の家庭では倍以上の6割になる。つまり親の経済力で、子どもの学力のみならず進路実現まで格差が開く。

もちろん1%の富裕層はこの現実を歓迎しているのであり、さらに格差を広げて、貧困層の優秀な子供たちに抜かれないように企む。できたら試験の前に高額なシステムを準備して、貧困層の優秀な子供たちを門前払いするのが理想だ。金がないために受験そのものを、貧困家庭の優秀な学生が諦める。それは、すでに司法試験で完成されている。

普通の能力があって、真面目で素直である。その子供に、トップクラスの大学に合格させてきた、実績のある教師を家庭教師としてつける。あるいはその教師の塾に通わせる。教師に実績があるという条件が重要だが、もしその子にやる気があれば、問題なく進路は実現する。普通の頭で十分である。ただ金はかかるが。

その逆もまた真である。いくら能力があっても、勉強のノウハウを知らなければ苦労する。余計な勉強をし、肝心な点を掘り下げない。とくに面接はそうである。教師によっては、ほぼ100%出題をあてることが可能だ。もちろん答え方も教えるのである。

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ところで、生活保護に昨今の政治家は目くじらを立てる。お笑いコンビ「次長課長」の河本準一が、母親の生活保護受給について所属事務所で記者会見を行い、芸人の弱さで、ひたすらカメラに向かって頭を下げたあたりから、猛烈な生活保護不正受給者に対するバッシングが始まった。

問題はこの人気者を利用して、政治が生活保護の見直しにすぐに動いたことだ。御用メディアの本尊犬HKも、河本準一の記者会見を9時のニュースのトップで扱ったものだ。

不正受給をいうなら、キャリアの、何億円という天下り・渡りの根絶を批判したらいいのである。東電幹部の高額な退職金が不正受給という問題意識はないのだろうか。

生活保護費の現物給付を、自民党と日本維新の会が打ち出す。自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定。「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。

こういう弱者切り捨て、国民無視、動物並みの扱いの、空気を作ったのも民主党だ。以前は全くなかった動きだ。

民主党の取り返しのつかない罪は、実は多大な、この負の影響を自民党に与えたことだ。それを一言でいうと、主権者である国民を無視した政治、宗主国の米国と官僚にだけ顔を向けて行う政治である。

厚労省の生活保護費切り下げに「賛成」83%という支持がある。これも国民を幸せにしない日本というシステムのひとつである。不幸の意識が、より下位の不幸に向かい、破壊し、おのれの不幸を慰撫する。為政者は、社会保障で老若を対立させたように、この次を準備しているのだが、国民にはわからない。

わが国の生活保護は、全人口のわずか1.6%にすぎない。日弁連の調査によると、ドイツでは9.7%、フランスでは5.7%、英国では9.3%である。しかも日本では制度の要件を満たす人の20%弱しか、活用していない。不正受給は全体の1.54%である。

昨年、札幌市で知的障害のある妹と姉の遺体が見つかった。そのときわかったことは、役所には、生活保護手続きのできない人がいることが、わかっていないことだった。そして姉が倒れたとき、妹は、何らかのSOSを出そうとしたが、警察、消防の電話も知らなかった。問題なのは、政治家も役所も、こういう現実を知らないし、知ろうともしないことだ。

日本は、為政者の社会的弱者への冷酷が、大衆に浸透している。生活保護の窓口で用紙を渡しただけではダメだということを、役所が知らないし、そこまで関わるのを嫌がるのだ。法的にはそこまでする必要がないというバカが窓口に鎮座している。

それを生活保護にバッシングは異常である。まるで生活保護の不正受給者を叩くことが、政治の流行であるような空気がある。こういうのに便乗していると、様々な分野にバッシングが波及してきて、気が付いたときは止められない世相に肥大化してしまう。

国民主権の側に立つ政党が気をつけなければならないことは、世相が右寄りになったときに、選挙を考えて、右寄りに立ち位置をシフトすることだ。わたしはそれがわからないわけではない。投票してもらい、議員を増やさなければ、政策を実現できないからだ。現実的な立場に立てば、やはり所属議員の数は大切だ。

しかし立ち位置を変えたときに、もっとも恐ろしいのは、支持者が変わると同時に党所属議員の意識が変わってゆくことだ。それでもかまわない、票が必要だ、というなら、生活保護受給者を世界最低レベルの国にしたらいいだろう。

わたしは、政治家・マスメディアは、官僚の天下り、渡りに、そして企業の200兆円規模の内部留保批判にこそ、情熱を燃やすべきなのであって、生活保護受給者を追い込むような、弱い者いじめをやるべきではないと思うのだが。

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