日本学生支援機構(JASSO)のホームページの呼びかけが話題になっている。

「奨学金の返還 ― あなたの返還金が後輩の奨学金として「リレー」されます―

奨学金を返すあなたに知ってほしい、 3つのこと JASSOとの約束・・・

奨学金の返還の義務は、奨学生であるあなたにあります。

後輩との約束・・・奨学金を借りたあなたには、次の奨学生を支える責任があります。

自分との約束・・・卒業後の手続きは、自分自身の責任で行うことを忘れないでください。

あなたの返還金が後輩の奨学金として「リレー」されます―」

よくもこんな白々しい文句を高利貸しが書いたものだ。

「後輩との約束」だの、「あなたの返還金が後輩の奨学金として「リレー」されます」などと、恥ずかしくはないのかと思う。

日本の大学授業料は世界一高い、奨学金は、欧米並みに返還しなくていい給付型に切り替えるべきだ、といった見識と、大学生の返済の苦しみで儲けている、といった後ろめたさなど微塵もない。金儲けの手段に貶められた教育支援が、ここではまったく疑われていないのだ。

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このポスターに対しては、当然、こんな批判的ツイートが出てきた。

「弁護士篠田奈保子

奨学金を「必ず返せ」という趣旨のポスター貼るよりも、返還が困難になったら、こんな救済制度の準備がありますから、ご利用下さいって、宣伝しなさいよ。

奨学金を借りて、卒業したが、収入が低くて、返済の目途が立たない。いっそ、死んでしまった方がと思うのだけど、自分が死んだら、連帯保証人の親や保証人のおじに請求はいきませんよね、それについて教えて下さい、という相談がリアルにあるから。日本学生支援機構のポスターは酷いし、むごいと思う。

三宅雪子(支え合う社会を目指して)

日本学生支援機構のHP 「一人ひとりが奨学生としての責任を果たすことによりはじめて成り立つこの制度の仕組みを理解していただき、約束どおり必ず返還してください」返したくても返せない人もいる。返還に困っている人への救いの言葉はない

現在、日本学生支援機構(JASSO)は、安倍晋三による教育破壊を象徴する組織だ。

(死の商人国家への堕落は、この庁を中心に始まる。理由なき戦争を始めて、武器の性能を実験し、侵略し、販売する。そのためには借金を背負った若者が必要とされる)
(死の商人国家への堕落は、この庁を中心に始まる。理由なき戦争を始めて、武器の性能を実験し、侵略し、販売する。そのためには借金を背負った若者が必要とされる)

まず、政権が労働者派遣法改悪などで非正規雇用を増やし、格差社会を作る。また、大学の授業料と消費税増税を高くして、若者の大学生活を困難にしていく。奨学金という名の借金を背負わせ、

(1)与党は経済的徴兵制で潤い(軍事産業からの多額の献金)、

(2)民間は、メガバンクと債権回収会社が利息収入で潤う、

という仕掛けになっている。

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大学で日本学生支援機構がやっている金融事業には次のような批判がある。

「yyuba

『女子大生風俗嬢 若者貧困大国・日本のリアル』 (中村淳彦著)「民間からの資金を導入し、奨学金制度を金融事業として展開した。年利は上限3%、奨学金とは名ばかりで、利子で利益を上げる金融ビジネスとなった。返済の一時猶予や返済期間延長の仕組みこそあるが、実質上、救済制度はほとんどない

花びんに水を

今の奨学金は学生向けの金融事業であり、『貧困ビジネス』。毎月10万円を4年間借りたら、卒業時の返還総額が600万円を超える。制度に不備があり、学生はバイトせざるを得ない。もっと給付型を増やすべきだ。~大内裕和
ブラックバイト横行-朝日

ウーキャン

「金融事業化」する日本の奨学金制度 「返済できない若者」が急増。
日本では全体の約9割が有利子貸与型。
欧米では奨学金とは給付型のことを指し、貸与型については『学資ローン』と呼んで区別している。(リンク切れ 注 : 兵頭)

satoru fujita

奨学金:返済で支援 県弁護士会有志、相談態勢を強化/千葉 『(返済しているが)延滞金が多くて元金が減らない』<返済は延滞金、利子、元金の順に充当されるため、いつまで経っても元金を返済できない。低所得者を搾取する悪質な金融事業。

3.11を忘れない(新党憲法9条応援)

将来の戦闘要員として防衛省に狙われる奨学金滞納者。奨学金の7割が有利子。結果大学出た時点で卒業者の半数が数百万円の借金。中には返済額一千万円超の者も。さらなる滞納で5~10%の延滞金つきで雪だるま式に。
そこに目をつけたメガバンクと債権回収会社がボロ儲けする一大金融事業になっている

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もともと日本育英会の奨学金は無利息だった。

1984年に、日本に原発を導入した中曽根康弘が、日本育英会法を改悪した。政府や金融機関から融資を受けた有利息の奨学金枠を作った。

2004年には小泉・竹中政権が日本育英会から日本学生支援機構に変え、金融業として位置づけた。もともと小泉・竹中に関心があるのは、教育ではなく、金儲けなので、返済が滞れば、滞納者として「全国銀行個人信用情報センター」に登録させるようにした。

こうして見てくると、売国奴がトップのときこそ、教育が狙われ、破壊されることがわかる。

金融事業になったため、貸し付ける学生数によって利息が増加する。98年からの15年間で貸与数は約9.3倍に膨らんだ。それにしたがって奨学金返還訴訟も8年で106倍に膨れあがった。

しかも延滞が9か月を超えると、機構が簡裁に支払い督促を申し立てる。財産を差し押さえるか、相手に異議があれば犯罪者扱いして告訴する。これがどうして貧困ビジネスの悪徳業者でないのだろうか。

これが自民党がやった教育破壊の現実である。「日本学生支援機構」というネーミングは、ちょうど安倍晋三が戦争法を安保法制と名付けてごまかしたようなもので、実態と甚だしく違っているのだ。「支援」とは世間を欺く言葉で、「日本学生金融機構」と名前を改めるべきだ。

返済が滞ったら、延滞金を年10%もとるのだから、「支援」などではないのだ。貧困ビジネスである。

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