国会は実質的な「自・公・維新・民」の大連立政権(少数野党無視、国民無視の大増税大政翼賛会)になっている。

激しい山本太郎擁護は、国会に対する不満と怒りの表出である。

政治家たちは、選挙中は殊勝なことをいうが、当選したとたん、マニフェスト(公約)を投げ捨て、真逆な政策を実行する。

特権階級になってふんぞり返り、国民のために働こうとしない。

米国と官僚の下僕になって、保身と次の選挙のことばかり考えている。

わたしたちは、かれら個人の生活安寧のために投票したのではないのである。

国会は、弱者切り捨ての無為の牢獄と化している。

そのなかで、福島第1原発の現場作業員と福島の子供を救うには、現実的にはひとつしか方法がなかった。

国会の外で訴えること。

山本太郎が採り上げたのは、国会議員に見捨てられた者たちばかりだ。

福島第1原発作業員と福島の被曝に放置された子供たち。

国会議員のなかには家族を外国に避難させているのもいる。

それなら、作業員と福島の子供たちも救うべきだ。

メディアは、減税が欲しいので、政府の味方だ。

ただ、真実は世界に知られてきている。

山本太郎が天皇に手紙を手渡した問題で、右翼も左翼も、天皇は政治的存在ではないという、のんきな物語のなかで考えている。

この問題で重要なのは手紙の内容(現実)なのだ。

外国も自民党も、国民統合の象徴としての天皇制を物語と扱い、現実は政治的存在として利用してきた。最近ではIOC総会や主権回復式典での、自民党の皇室利用がある。これが現実である。

ところで、フォーブス恒例の、首脳ランキングで、安倍は北朝鮮の金正恩より下位の57位だった。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」の報道の自由度ランキングで、日本の新聞は53位である。

これが世界第3位の経済大国の、政治と新聞の実態なのだ。

これにマスコミ鵜呑み度70%の国民が加わる。

このトリオで、日本は日中戦争に向かっている。

そのために、国民を奮い立たせる天皇利用が、主権回復の日の万歳三唱だった。

わたしたちにはまだ首の皮いちまいの希望が残っている。

諦めたら戦争が始まる。

山本太郎の行動は、状況の危機の深刻さを表出するとともに、すべての政治的課題と密接につながっている。

東京オリンピック自体が、ショック・ドクトリン(大惨事を利用して実施される過激な市場原理主義改革)として、消費税増税、福島第1原発事故、TPPと密接につながっている。

他方、消費税増税は福島第1原発現場作業員にも福島の子供たちにもかかる。特定秘密保護法案の情報隠蔽は、TPPと福島第1原発にかぶさるだろう。

山本の行動は最後の機会だったかもしれない。

TPP参加によって、日本は完全なグローバル社会に転落するわけだが、既得権益支配層の「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」が支配する世界で、作業員と福島の子供たちの叫び声は、国民から隠蔽されてゆくに違いない。

 

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