2014年12月21日のメルマガで、リンク先の間違いがあった。いくつものリンクを圧縮する過程で、取り間違ったものである。お詫びして訂正しておく。

訂正後のリンク先

「12月21日

Sarah Yamasaki 山崎淑子

転載:これがアベノミクスのカラクリ! QT“@olivenews: 輸出大企業上位20社に 消費税8864億円還付 大企業は「いただく税金」中小業者・国民の税金が大企業に渡されている」

さて、年が明けたら、様々な状況が展開し、実に時間の流れるのが早い。今や大江健三郎の語った戦後民主主義が遠い過去のようだ。

60年安保から全共闘運動へ。わたしは左翼でも右翼でもないが、やはり左翼が一定の力をもった時代は、文学にせよ、音楽、そして演劇にせよ、知的なものが力をもっていたということははっきりいえる。

左翼の退潮とともに日本から、そして世界からも、知的なものが、まるで運動に陰が寄り添うように退潮していった。

右翼も、わたしの知る右翼は、北一輝であり、保田與重郎であり、三島由紀夫などであるが、その観念の中心にあった純粋な輝きは、消えてしまった。TPPに賛成し、対米隷属を批判しない右翼など、わたしの知る右翼ではない。

今の保守など、個人の金儲けができたらいい、大切なのは今の自分であり、国家や国民などどうなってもいい、と思っている。その時代に合わせる処世の巧みさには舌を巻く。

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総じて日本民族の力が落ちている。戦争に向かう時代とはそういうものだ。国民は虚け、まるで政府と東京の大手メディアの家畜だ。

もうすぐ国債も紙幣も紙くずになるだろうが、そうなっても国民は怒らないのではないかとわたしは思っている。

現在、自公を選挙で支持したのは、全有権者の約25%にすぎない。つまり4人にひとりの支持にも関わらず、自公は議席の約70%を占めている。これでこの国は戦争に向かっていく。

ちょうど民度に合った政府ができあがっている。石原慎太郎、前原誠司、野田佳彦といった、こんな連中の画策で、尖閣を国有化してしまった。一気に戦争に向かう空気を作れるのだから、戦争など簡単に始まるだろう。

安倍晋三が現れて、早口の金切り声を挙げ始めたと思ったら、わずか2年で軍事国家になった。そして「戦争のできる国」といったスローガンがぬけぬけと語られるようになった。あまりにも民度が低すぎる。

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平野浩がこんなツイートをしていた。

「2015年1月10日

遂に米シェール関連企業「WBHエナジー」が経営破綻した。このままでは済まないだろう。もし、次々と破綻すると金融パニックが起きる。シェール関連企業が発行するジャンク債は200億ドルを超えている。サウジと米国の体力勝負になっているが、米国は勝てない。サウジはそれを狙っている」

『兵頭正俊の優しさ出前』の購読者の皆さんは、先週金曜日のメルマガを思い返していただきたい。わたしが書いたように、サウジの米国離れ、シェールガス潰し、中ソへの接近策が明確に証明された形だ。

世界は凄いスピードで変わっている。対米隷属国家も、どんどん米国から離れて中ソに接近している。そのなかで変わることができず、戦前・戦中のように、ずるずると破局に突き進んでいるのが、現在の安倍政権だ。

そんな状況裏に仏で「シャルリー・エブド」襲撃事件がおきた。

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ポール・クレイグ・ロバーツが『マスコミに載らない海外記事』(2015年1月10日)に「シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか?」を書いている。

「フランスの風刺誌シャルリー・エブドへのテロ攻撃とされるものの見方には二つある。

一つは、英語世界では、あるいはその大半では、風刺は“ヘイト・スピーチ”と見なされ、風刺作家達は逮捕されていただろう。しかし、フランスでは、イスラム教徒は特権を持つ対象から除外されており、風刺に腹を立て、報復したのだ。

イスラム教徒が一体なぜ思い悩むことがあろう? そろそろ、イスラム教徒達は、欧米の偽善と二重基準に慣れるべきだろう。イスラム教徒が、他の少数派が享受している保護を受けられないことを怒っているのは疑いようがないが、一体なぜ、何十万人もが亡くなった、ワシントンの対イスラム戦争にフランスが参加したことでなく、風刺に報復するのだろう? 殺害されることの方が、風刺されるより遥かに深刻ではないのだろうか?

襲撃に対するもう一つの見方は、攻撃は、ワシントンに対するフランスの属国状態を強化することを狙って仕組まれたとするものだ。容疑者は、有罪であり、同時にカモでもあり得る。これまでFBIがでっちあげた全てのテロ策謀が、アメリカ人にとり、テロの脅威を現実のものとするのに役立っていることを想起願いたい 」

日本では、「テロは悪」、「表現の自由は善」。これですべては片付けられている。

「テロ」とは何なのか。「テロ」とレジスタンスとの違いは? 世界最大のテロ国家とは米国なのか、それとも米国が作り、育てたISIS(=イスラム国)なのか。

「表現の自由」とは何なのか。そもそも東京の大手メディアに「表現の自由」など存在するのか。安倍自民党は国民の「表現の自由」を許しているのか。

そういった本質的な問題は何も考えられない。ただ、圧倒的なマスメディアの刷り込み(洗脳)の前に家畜化していく国民があるだけだ。

東京の大手メディアは、例によって政府見解とフランスメディアのいうことを垂れ流しているだけだ。「シャルリー・エブド」襲撃事件を調査もしなければ批評もしない。これならロボットでもできる。

国民総家畜化のために使われるロボット。これこそが「人殺しのできる国」に邁進する東京大手メディアの惨状である。

「シャルリー・エブド」襲撃事件の奇怪さは、次の4点である。

1 まるで襲撃事件が予想されていたかのように、あっという間に容疑者が特定され、世界中に写真まで広報されたこと。

2 容疑者たちが逃亡途中にガソリンスタンドに立ち寄っていること。これは明らかにプロの手口ではない。まるで警察とメディアに、自分たちの逃亡先を教えているようなものだ。

3 「シャルリー・エブド」襲撃事件が起きたのが7日の午前。9日に容疑者たちは、まるで既定のレールを走るように、シャルル・ド・ゴール空港の約15キロ北東にある田舎の印刷所に立てこもった。

これもプロの手口ではない。まるで銃撃戦で警察が殺しやすいような場所が選択されている。ここにはメディアのカメラもなければ、住民の目撃もない。警察の発表がすべてになった。結局、容疑者2名をフランス警察特殊部隊が射殺した。

4 容疑者たちが立てこもった場所には、逃げ遅れた27歳の従業員がいた。その人物は2階の押し入れに隠れて、携帯で、逐一情報を提供し、特殊部隊突入を成功に導いた。

軍事訓練を受けたプロだったら、こういう初歩的なミスは犯さない。プロだったら、占拠先を隈無く徹底的に探しただろう。ここには容疑者たちの、もう大丈夫だという、ある種の安心感さえうかがわれるのである。

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