総務省は、4月15日に、2013年10月時点の、わが国の推計人口を発表した。それによると、日本の生産年齢人口(15~64歳)が、前年より116万5000人減った。7901万人になり、8000万人を割ってしまった。

これで生産年齢人口の、総人口に占める割合は62.1%になった。逆に65歳以上の高齢者(老年人口)は過去最高の25.1%になった。

マスメディアは、官房長官が「少子高齢化が一層進行し、減少幅が顕著だった」、それで「子育て支援策の充実や女性の活躍できる環境づくり」などの「対応策をしっかりと示し、実行に移そう」と危機感を表明したと伝えた。

こういった報道にだまされてはいけない。悪政・失政で起きた人口減少を、移民で糊塗する。既得権益支配層にとって、政権を批判するネイティブの日本人は減ってくれた方がいいのだ。

かれらの理想は、1%の既得権益支配層に、後は99%の移民の方が支配しやすいのである。

安倍政権は、悪政・失政の結果起きてきた人口減少を、移民でケリを付けるつもりだ。生産年齢人口の減少を奇貨として、より安い奴隷を移民させるつもりなのである。

つまり総人口には定住外国人を含めているので、生産年齢人口減少のトレンドがこのまま続くわけではない。

安倍晋三は、日本の少子化を食い止めるために99%に金をかけるのは嫌なので、手っ取り早く移民でケリを付けるつもりなのである。

以前のメルマガでも書いたが、既得権益支配層(グローバル企業)にとって移民はとても魅力的なのだ。

グローバル企業にとっての移民のメリットは次のようなものだ。

1 外国人労働者は低賃金で雇える。すでに安倍晋三は、東京五輪が開かれる2020年度までの時限措置として、外国人実習生が日本で働ける期間を、現在の3年から5年にのばすことを決めている。

2 移民には、法律や人権を無視した過酷な使役が可能であり、解雇が自由にできる。すでにこれは現実化しており、たとえば外国人実習生の過労死発生率は、日本人の5倍超になっている。

3 TPP参加で米国がやろうとしている日本の構造改革、すなわち米国化は、ネイティブの日本国民より移民の方が容易である。なぜなら移民にはナショナリズムがないからだ。

たとえば移民にとっては、日本語より公用語としての英語の方が遙かに便利になる。また日本語は母語ではないので、消滅へのこだわりもない。

4 移民は、人手確保が困難になった福島第1原発事故の現場作業員に投入しやすい。

nuclear power plant 5

5 集団的自衛権確立後に、米国の傭兵として紛争地へ、帰化を条件に移民を投入することができる。

つまり現在の既得権益支配層には、もはやナショナリズムはない。対米隷属のナショナリズムとは、偽装されたナショナリズムによる売国のことだ。このことを押さえることが何よりも重要である。

それは、最近では、国民の血税を投入して開発したリニア技術を、ライセンス料もとらずに米国に無償提供する政治にも現れている。

それがナショナリストを気取る安倍晋三によってなされるところに、現代日本のナショナリズムの正体が顕在化しているのだ。

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今日は午後3時から、理研の笹井芳樹副センター長の記者会見がある。わたしが聞きたいことは次のようなことだ。

1 STAP細胞はあるのか。それを笹井芳樹は確認したのか。

2 これまで小保方晴子をバッシング祭りに約2か月もさらし続け、共同執筆者として、さらには指導役として、記者会見等で、まったく庇わなかったのはなぜなのか。

3 理研の、調査委員会の最終報告では、笹井芳樹に対して、捏造・改竄と認定された画像が掲載された論文の、共同執筆者・指導者として「責任は重大」とした。

他方、小保方晴子には「不正」があるとした。

この切り分けは、理研NO2の笹井を逃がし、ピペット奴隷(ピペド)の小保方晴子ひとりを、トカゲのしっぽ切りで葬るためのものである。

小保方晴子ひとりに対して、辞職に繋がるような、処分が行われることになった場合、笹井は最大の責任者としてどのように責任をとるつもりか。

4 細胞の存在については「STAPを前提としないと説明が容易にできないデータがある」と肯定的なコメントを出しながら、論文撤回には同意した理屈とは、どのように整合性をもつのか。

今日の笹井芳樹の記者会見はたいへん関心がある。ただ、午後3時まで待っていると、会見の終了は夕方になる。すると、メルマガが完成しないので、今日のメルマガは、会見にはふれないことにした。もし、会見の内容に触れるべき必然性があれば、次号に触れることにする。

さて、STAP細胞問題で、リアルやネットのバッシングを見ていると、知財について何も認識していない意見が多いのに驚かされる。

STAP細胞は莫大な富を生む特許に繋がっている。公開の場で、科学的なデータや写真すべてをカメラにさらせば、多くの人に信じてもらえる、というわけにもゆかないのだ。

小保方晴子は個人である以前に、理研という組織に帰属する研究者だ。すべては理研とハーバードの特許と利権が絡んでいるので、個人としてすべてを公表することはできないのである。つまり、知財に抵触する、ある地点にくると、歯切れが悪くなるのは、どうしても仕方がないのである。

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それを、決定的な証拠を出さないのは、いかがわしいなど、もっと考えろといいたい。

記者会見の後、STAP細胞論文問題で、小保方晴子は、何点か三木秀夫弁護士を通じてコメントを発表している。

1 理研で、STAP細胞は日々培養され、解析されていた。

2 STAP細胞の実験は、一日に複数回行うこともあり、連日やっていた。万能細胞の指標となるたんぱく質の出現を見て、作製を確認した。

3 第三者でSTAP細胞作製に成功している件について、自分の判断だけで名前を公表することはできない。しかし、成功した人の存在は、理研も認識しているはずだ。

4 時間が限られた会見の内容にバッシングが出て、小保方が心を痛めている。(三木弁護士コメント)

ところで、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が、来日していて、昨日(4月15日)、京都市で開かれた「世界気管支学会議・世界気管食道科学会議」に出席した。そして「再生医療と幹細胞」のテーマで基調講演した。

Charles Alfred Vacanti

バカンティは、基調講演の中でSTAP細胞問題に触れ、次の5 点を語った。

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