最近のネットの様々な表現を読んでいても、誰もが疲れ切った感じで、売国を利権化した安倍奴隷政権との闘いの消耗を感じる。

次から次へと邪悪な事件、不正が出てくる。安倍奴隷政権は、メディアと野党と国民が、もっとまともなら、とっくに退陣させられていた内閣である。それが続いている一番の責任はメディアにある。

犬HKがときどき「権力の監視」という。最初は笑って聞き流していたが、最近は侮辱されていることに気付いた。かれらは国民を見くびっているのだ。

『東京新聞』(2017年2月10日)が、「小保方氏「影響は一生消えない」人権侵害認定受けコメント」と題して、次のように報じた。

放送倫理・番組向上機構(BPO)が「NHKスペシャル」の人権侵害を認めたのを受け、小保方晴子氏は10日、代理人の三木秀夫弁護士を通じ、「放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」とのコメントを出した。

小保方氏はコメントで「人権侵害や放送倫理上の問題点を正当に認定してもらい感謝している」とし、「国を代表する放送機関であるNHKから人権侵害にあたる番組を放送され、このような申し立てが必要となったことは非常に残念なことだった」と振り返った。

三木弁護士によると、小保方氏は現在も療養中で、BPO側からNHKに対する勧告について直接説明を受けた」(『東京新聞』(2017年2月10日)

2014年8月5日、理研の笹井芳樹副センター長が自殺した。これは、7月27日夜に、犬HKがSTAP細胞問題を追及した「調査報告 STAP細胞 不正の深層」における、違法な個人メールの公開報道などが、自殺の引き金になった、というのが、大方の見方だ。

ネットも荷担した、小沢一郎にも仕掛けられたメディアバッシング、メディアリンチ、メディアテロが、笹井芳樹・小保方晴子にも繰り返され、笹井芳樹を殺してしまったのである。

「日米同盟」という名の1%利権を毀損する都合の悪い人物あるいは革命的発明・発見が現れると、メディアがスクラムを組んで、バッシングを加える。するともう魔女狩りの大好きな共産党も加わって、真っ黒な人物に貶められた挙げ句、葬られる。

犬HKは、違法な個人メールの公開報道にまで及んだ。「小保方さん 本日なのですが、東京は雪で、寒々しております」「小保方さんとこうして論文準備ができるのを、とても嬉しく楽しく思っており、感謝しています」(笹井のメール)というものだ。

視聴者の個人情報を盗み読みし、しかも全国放送で流す。この情念はどこから吹き上がってくるのだろう。上から指示が降りてこない限り、普通はやらないことだ。呆れた公共放送である。犬HKは、米日1%の利権のためならここまでするのだ。

笹井のような、ノーベル賞候補にまでなった誇り高いエリートには耐えられない屈辱だったのである。この屈辱感が死を呼び寄せた。

また、犬HKは、この報道で、学者としての笹井の真価を否定した。笹井を「企業のニーズを聞いて予算を取るマルチタレント」と悪意のある第三者の意見を交えて番組のなかで貶めたのである。

さらに、小保方論文がネイチャーに掲載された理由として、「論文執筆の天才」といわれた笹井の協力が大きかったと指摘した。笹井は事前に実験の不備を知っていた可能性を番組で示唆し、いかがわしい人物として描いた。

こういうことを、犬HKは、与党政治家に対してはけっしてやらない。材料は幾らでもあるのに、官邸からの圧力を恐れて、権力に対してはわが身の保全を図る。しかし、その危険がない個人に対しては、死に追い込むまでに叩き続ける。

ハーバード大は、その筋から頼まれた頭の空っぽな連中による小保方晴子バッシングをよそに、粛々と特許の申請を進めていた。日本の場合、「日米同盟」という名の1%利権に従って、上が負けるように取り引きするので、外国から見ると、日本人はバカのようなことをやらされる。

ハーバード大の特許が認定されると、出願後20年間の工業的独占権が決定する。先にSTAP細胞を発見していた日本は、笹井芳樹を自殺に追い込み、小保方晴子から研究生活を奪った。そして、外国に特許料を払い続けねばならない。日本の1%にとって、99%は、中国・北朝鮮と同じ「他者」なのだ。沖縄・福島を見ると、それがよくわかる。

大切なのは、政府は知っていたことを見抜くことだ。それをなぜ黙っていたかというと、米国への莫大な知財提供のためだった、とわたしは見ている。うつけ者が国の舵取りをやっている。宗主国に貢いで、政権の延命を図ることしか考えていない。

現在の安倍晋三の朝貢外交にもそれが見られる。

世界の白痴ATMが外国に行く。今度は国富をいくらばらまくのかが、覚醒した国民の常識にまでなった。その金はほとんど米日のグローバル大企業に還流する仕掛けになっている。発展途上国に残されるのは、不必要なメモリアルが殆どだ。

しかし、今度ばかりは、殆どは米国に日本の国富は献上される。他国の国富を奪うことでは、米国に勝る国はない。

米国は、建国以来、戦争と介入で自国経済を回してきた。それをトランプがやめさせようとしている。それはワン・ワールド・グローバリズム・ワシントンDCとの、食うか食われるかの死闘になる。わたしにいわせれば、今もトランプが生きているのが不思議なほどだ。

宗主国に植民地総督が呼ばれる。そして植民地収奪の富を献上する。それが51兆円という。まだ正式には発表されていないが、十分、宗主国で発表するのがためらわれる数字だ。これは、目を剥く巨額というより、日本人として気恥ずかしくなる数値だ。これほど卑屈な、売国を利権化した政党が、世界に存在しただろうか。

トランプが「米軍を受け入れてくださり感謝」とまで述べた。この発言は、どれほどトランプをも驚かせる「献上品」だったかを物語る。

世界の白痴ATMとトランプは、10日昼にホワイトハウスで会談し、その後、共同記者会見に臨んだ。

現在分かっていることは、次のようなことだ。

1 日本は近い将来に米国経済へ大規模な投資を行う。(51兆円のことだろう)

2 日米同盟が重要で、アジア太平洋地域の安定の礎になるという認識で一致。辺野古の米軍基地移転は唯一の解決策。

3 尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であると確認。

4 北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の南シナ海、東シナ海への海洋進出などに連携して取り組むことで一致。

5 経済関係強化(日本国富の献上と読め 注 : 兵頭)の具体策を検討するため、麻生太郎とペンス副大統領をトップとする枠組みを作る。

6 自動車の現地生産をさらに増やし、米国雇用の増大に努める。(必然的に日本の雇用が減る)

7 二国間交渉を開始する。

8 トランプの年内訪日。

9 トランプが在日米軍について、「米軍を受け入れてくださり、(日本に)感謝している」と述べた。

以上であるが、TPPへの復帰を粘り強く説得するといっていたのに、どこにもTPPなどはない。安倍奴隷政権の正体などこの程度のものだ。大言壮語は国内だけのことだ。

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