このページは、2017年6月3日に更新しました。

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漱石漱石

犬HKをはじめ御用メディアは、共謀罪に賛成ですね。国のトップが腐敗し、メディアも腐敗しました。共謀罪は、テロともオリンピックとも関係ありません。森友・加計学園事件を採り上げるものを弾圧するための法案です。いよいよ日本の平和と民主主義は正念場に差し掛かってきました。

このページの要旨

日本の官邸と外務省の間の対立は、かなり大きい。
日本の外務省が、米政府の意向の伝達者であることは、もはや誰も隠しようがない。
事実上、日本の外務省エリートは皆、米国で研修し、米国のエスタブリシュメントと直接コンタクトをもつ米国の回し者といってよい。

韓国が伝統的に日本の軍国化を強く警戒し、反対してきていることから、米国にとっては、安倍より岸田の方が好ましい。
安倍が総理でいる限り、いくら北朝鮮の脅威を叫び、日韓の連帯を唱えても、限界がある。

安倍晋三のプラグマティズム外交は、成果をあげていない。
トランプにTPP離脱を翻意させることもできなかった。

芥川芥川

外務省が米国の回し者であり、自民党もそうである。となると、どうしても国民は実質的な植民地の奴隷として、上級奴隷の管理と弾圧の対象になります。日本の不幸は、メディアが権力の側について、その現実を国民に知らせないことです。

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1 ロシアから見た日本外交

岸田外相が、憲法改正に事実上反対する考えを述べた。
岸田は、憲法改悪の問題について「自分が以前に述べた見解を変えない」と述べたのである。

自民党、というか、民進党もそうだが、日本の政治家は、選挙中に公約したことに誠実ではない。
政権をとると、真逆なことを実行したりもする。
とても政治民度の低い民族なので、それでも同じ政党の候補者に投票する。
そしてまただまされる。

今日のメルマガでは、外国から見た日本政治を、それも米露から見た安倍晋三を中心に考えてみよう。

『Sputnik日本』(2017年5月16日)に「米政府 将来を見据え日本で選挙運動開始!?」が載っている。

さて岸田外相の発言だが、フェイシュン氏(ロシアの日本専門家、アンドレイ・フェシュン 注 : 兵頭)は「これは米政府が、自分達にとって都合のいい首相候補者を推すため、日本での選挙キャンペーンを始めた事の表れと受け止めてもよい」と述べ、次のように続けた。

官邸と外務省の間の対立は、かなり大きい。
日本の外務省が、米政府の意向の伝達者であることは、もはや誰も隠しようがない。
事実上、日本の外務省エリートは皆、米国で研修し、米国のエスタブリシュメントと直接コンタクトを持つ米国の回し者といってよい。

憲法問題の場合、岸田外相は、脅威と日本国民の本質的に平和を愛する気持ちを背景に軍隊を強化しようという、まさに安倍首相の対外政策に矛盾する役割を演じる可能性がある。
岸田氏にとってこれは、一定の数の政治的ポイントを挙げる、現実的なチャンスである。

例えば、朝鮮半島情勢あるいは米中関係が先鋭化した場合だ。
紛争の激化は、自分達を守ってくれるに違いないとの大きな信頼を国民から最も受けるリーダーの周りに、人々を団結させる。
しかし日本人にとって、そうした守り手とは何だろうか? それは当然ながら、日本に駐留する米軍である。
岸田氏は、米国との軍事協力の一層の強化を固く支持する姿勢を、必ずや示す事だろう。

そのようにして、必要性が生じた場合、岸田氏は、安倍首相の政策のバランスをしっかりとる役割を演じるのである」

この地域における米政府の別の戦略的パートナー国である韓国が、日本の軍国化に断固反対であるから、それはなおさらだ。
米国は、長年にわたり、両国の歴史的過去について日韓両政府を最終的に和解させようとの試みを止めてはいない。

日本の平和憲法に修正を加えることは、日韓関係にまた新たな「不和の種」を作り出すことになる。
それは、中国との競争において、リードを保つことがますます難しくなっている米国の利益に、全くならない。
その一方で、米国防総省の地域戦略プランにとって、日本の自衛隊は、極東において最も戦闘能力の高い軍隊なのである。(「米政府 将来を見据え日本で選挙運動開始!?」

2 米国の回し者

フェイシュンは、米国の実質的な植民地としての日本の首相は、米国にとって都合のいい政治家が選ばれることをよく知っている。

岸田が、安倍晋三とは反対の思いきった発言をしたのは、米国のゴーサインが出たからである。
米国が「日本での選挙キャンペーンを始めた」のが、岸の発言だった。

「官邸と外務省の間の対立は、かなり大きい。
日本の外務省が、米政府の意向の伝達者であることは、もはや誰も隠しようがない。
事実上、日本の外務省エリートは皆、米国で研修し、米国のエスタブリシュメントと直接コンタクトを持つ米国の回し者といってよい」。
これ以上、正確で正直な外務省論はないといっていい。

安倍と岸田の違いとは何だろうか。
ともに対米隷属でありながら、安倍は、米国の意図とはある程度外れても軍国主義の道を進もうとしている。
それは改憲であり、ロシアへの接近に顕著に顕れている。

それに対し、岸田は改憲をせずに、軍隊を強化し、米国の要請に応えようとしている。
米国にとっては、岸田の方がやりやすいことは間違いない。

韓国が伝統的に日本の軍国化を強く警戒し、反対してきていることから、米国にとっては、安倍より岸田の方が好ましい。
安倍が総理でいる限り、いくら北朝鮮の脅威を叫び、日韓の連帯を唱えても、限界がある。

とりわけ革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン(文在寅)が新大統領になったから、日韓の摩擦は増えてくるものと思われる。
米国としては、日韓の友好関係を考えたら、安倍より岸田の方が好ましいのである。

日韓関係を良好に保てない日本の総理は、中国との競争で難しくなりつつある米国の国益に反するのだ。
安倍に対するオバマの冷酷な態度は、ここから出ていた。

3 日本のプラグマティズム外交

『Foreign Affairs Report』(2017 NO.5)に、トム・リ(ポモナカレッジ助教授)の「日本のプラグマティズム外交の代償 ―― 安倍外交の成果を問う」が載っている。

冷静に考えると、安倍首相のプラグマティズム外交の成果は誇張されていることが分かる。
まず、就任からわずか数日後にトランプが離脱を表明したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を蘇生させることはできなかった。

さらに、2月のトランプ・安倍首相会談の3週間後にリークされた2016年12月の音声データのなかで、トランプは日本の農業政策を批判し、食品輸入の安全基準をめぐって日本に圧力をかけることを示唆する発言をしている。

2月の会談後もトランプは日本に対する批判的な態度を変えず、世界貿易機関(WTO)に意見書を提出し、このなかで日本に対して、自動車・農産品市場改革のための「大胆な措置を新たにとること」を促している。
さらにトランプは日本の米経済へのこれまでの貢献を全般的に過小評価している。
(米雇用の拡大に寄与する最近の日本企業の投資は称賛している)。

加えて、安倍首相の訪米中に起きた北朝鮮によるミサイル発射実験に対する批判や、ツイッター上での北朝鮮批判は、現実には前政権の姿勢と変わらず、安倍首相との対話によって、日本の経済・安全保障にとって重要な問題に関してトランプが立場を見直したとみなす証拠はない。

このように一連の会談の成果はほとんどないが、一方で自らの政治生命をトランプと結びつけるという彼の決断には、数多くの潜在的リスクがある。
これまでも、トランプは親しい友人たちを傷つけてきたし、その多くについては彼に責任がある。
新政権は既にスキャンダルやリーク、政府腐敗やロシアとのつながりをめぐる疑惑と、どれも政権を追い込みかねない深刻な問題に直面している。

自ら選んだ側近が政権発足後すぐに辞任に追い込まれるような指導者を過度に信頼すれば、安倍首相の判断が疑われることになるかもしれない。
さらに、連邦捜査局(FBI)が進めている捜査によって、大統領選挙の際にトランプ陣営がロシアと違法に接触し続けていたことが裏付けられれば、安倍首相は、少なくとも米国内で基盤が揺らいでいる政権と協調する羽目になる。

日本の政治を見ていると、ネオリベラル(新自由主義)への反省も総括もない。
現在のグローバル化に取り残された貧困層への政策など皆無である。
与党は、のんべんだらりと新自由主義のグローバリズムを売国策として適用し続けている。

トム・リは、安倍晋三の「プラグマティズム外交」を、けっして成功していないと分析する。
それをまとめると、以下の通りだ。

1 安倍晋三はTPPに関してトランプを翻意させることも、TPP自体を蘇生させることもできなかった。

2 安倍晋三はトランプと会談を行い満額回答とはしゃぎながら、実態はトランプに日本の農業政策を批判され、食品輸入の安全基準をめぐって日本に圧力をかけることを示唆する発言をされていた。

2月の会談後も、トランプは世界貿易機関(WTO)に意見書を提出し、日本に対して、自動車・農産品市場改革のための「大胆な措置を新たにとること」を促している。

3 北朝鮮政策も、安倍との会談で変わったわけではなく、トランプの政策は現実には前政権の姿勢と変わっていない。

4 安倍晋三が、自らの政治生命をトランプと結びつける決断には、数多くの潜在的リスクがある。
自ら選んだ側近が政権発足後すぐに辞任に追い込まれるようなトランプを過度に信頼すれば、安倍晋三の判断が疑われることになる。

5 連邦捜査局(FBI)が進めている捜査によって、トランプ陣営がロシアと違法に接触し続けていたことが裏付けられると、安倍晋三は、米国内で基盤が揺らいでいる政権と協調する羽目になる。

以上の5点であるが、要は国内向けに誇ってきたトランプとの外交成果は何もなかったのだ。
逆にトランプが弾劾裁判などで追い詰められることで、トランプとの協調を外交成果として謳ってきた安倍晋三もまずい立場になるということだ。

ただ、トム・リは、どうも安倍晋三を買いかぶっているようだ。
安倍の「プラグマティズム外交」は、トランプが大統領をやめる羽目になったら、次の、おそらく副大統領マイク・ペンスにさっさと乗り換えるだけのことだ。
だから「プラグマティズム外交」なのである。

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