宗主国に改憲まで指示される日本であるが、その宗主国では、軍隊の腐敗が進んでいる。

米国防総省が、米軍内での性的虐待や暴行が、これまでにない規模で増加していると発表した。

深刻なのは、性的な嫌がらせの犠牲者の58%が、訴えたのちに加害者からの報復を受けていることだ。

戦争は人を変える。
米軍には、現役の戦争体験者が多い。
中東などで精神的傷を負った若者たちの、モラルの低下は必然であり、深刻な事態になっている。

だから、別言すれば、米国はそれを自衛隊にやらせたいのである。(「米国防総省、「アメリカ軍での道徳的な腐敗は過去最悪」」

安倍晋三の狂気を指摘する人は多い。
しかし、もはやビョーキの状態になっている。
安倍晋三がもっともやりたいことは、憲法改悪である。

その安倍晋三が「機は熟した」、「改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ず歴史的な一歩を踏み出す」と言い放った。
そして新憲法の施行されるべき年を2020年と指定した。

次の衆議院選挙で改憲勢力が3分の2を割る可能性が高い。

それで安倍晋三としては、衆院任期の18年12月までに憲法改悪のための国民投票を行うだろう。
あとで述べるが、このスケジュールには、もうひとつの大きな意味がある。

都議会選挙で、自民党(小池百合子)が公明党を助けている。
これも国政での憲法改悪賛成で借りを返してもらうためである。

公明党は結果的には憲法改悪に協力するだろう。
消費税増税にも戦争法にも共謀罪にも賛成したのだから、憲法改悪にだけ反対するということはありえない。

民進党も、都議会選挙で大量の民進党議員を都民ファーストの会で助けてもらうことになる。
その借りを国政の場で返すことになるだろう。
憲法改悪にも最終的に賛成する可能性もあるので、厳しく監視しておく必要がある。

いまは覚醒した国民が、政党とメディアを監視する時代になっている。

共謀罪は、政権を批判する国民を監視し、逮捕するための法案である。
共謀罪が成立すると、1%が99%を監視する警察国家が出来上がる。
東京シロアリンピックのテロ対策などは口実に使われているだけで、何の関係もない。

共謀罪の監視、弾圧、逮捕の対象からは、1%の利権獲得につながる公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法などが除外されている。

その他にも、1%をこの平成の治安維持法から守るために除外した法・犯罪は多い。
これが外国から中世と指摘される日本司法の現実である。

特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪、公用文書等毀棄罪、商業ワイロ罪、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法などが除外されている。

外国でもこの共謀罪は注目されている。
『英国エコノミスト』(2017年4月22日号)は「この国では、犯罪率は過去最低を記録し(2015年に起こった射殺事件はわずか1件だった)、大規模なテロ事件が起こったのは20年以上前のことだ。
政府の説明は根拠が薄弱だと思えるのだが」と法案を疑問視している。

『英国エコノミスト』は、「公平に言えば、日本の政治を80年間支配してきた自民党は、1度としてその権威主義的性格を隠そうとしたことはなかった。
自民党は、1947年に米国占領軍によって押し付けられた自由主義的憲法を廃止したいと願っている。
自民党は、現憲法が戦争を放棄し、天皇の地位を弱め、基本的人権の不可侵を高らかに宣言しているのが気に入らない」と書いている。
悔やまれるのは、こういった認識が肝腎の日本国民に広がっていないことだ。

むしろ外国の方が、日本の危機的状況を正確に認識している。

『英国エコノミスト』は、共謀罪についてこうも書いていた。

自民党が発表した憲法改正草案はこれら現憲法の理念をかなぐり捨て、その代わりに国への国民の義務を盛り込んでいる。
例えば、国歌と国旗は尊重しなければならない。
権利には「責任と義務」が付随し、国民は「公共の利益と公共の秩序」を守る義務を負う。
これらを妨害する場合、言論の自由は制限される。

最も警戒すべきは、「非常に広く曖昧に定義された状況」の下でも、首相に国家の非常事態を宣言する権限が与えられることだ、と明治大学のローレンス・レペタ特任教授は指摘する。
レペタ教授は、この憲法草案を、日本の自由民主主義を廃止するための青写真だと見ている。(A new bill reveals the Japanese government’s authoritarian streak

米国に押し付けられた憲法から自主憲法の制定へ、とだましが飛び交っている。
しかし、自民党の憲法草案を見ると、自主憲法とは違って、対米隷属をさらに強化し、米国のために戦争をやり、国民を永遠に奴隷化する憲法になっている。

自民党はもともと対米隷属の永久化のために作られた政党であり、だから対米隷属のための改憲が党是になっているのだ。

日本が実質的には米国の植民地であることは、世界の共通した認識だ。

北朝鮮が、日本は第二次世界大戦で米国に原爆を投下された経験から、朝鮮半島の緊張を煽り、米国に同調するのをやめて、核問題の平和的な解決に向けて歩みを進めるべきだと求めている。

安倍晋三の登場によって、ついに日本は北朝鮮に平和を要請される国に落ちぶれたのである。

北朝鮮の政府高官は、「日本は他のどの国よりも核戦争の被害を知っており、世界がそれを再び経験するのを許すべきではない」と語った。
このあたり、正論であるのと同時に、米軍による攻撃の脅威にさらされている北朝鮮の悲痛な叫びが聞こえてくる。

北朝鮮はまた、日本政府の軍事的な戦略を批判し、日本は、国外に自衛隊を派遣するために憲法を改正しようとしているが、それは危険で誤った動きだとした。

さらに、日本の憲法改悪は、米国との軍事協力のためだとしている。この指摘は正しい。
北朝鮮がいうから反発が強いのだが、こういった見方は外国に多い。
むしろ飼い慣らされた日本のメディアの、いわないのが異様なのだ。(「北朝鮮、「日本はアメリカの一極主義的な政策に追従すべきではない」

現在の半島危機は、まだ始まったばかりである。
これから半島の危機は、トランプの変質と平行して深化していくように思われる。
『Sputnik日本』(2017年5月4日)に「危険な関係 トランプ大統領の娘婿がソロス氏のビジネスパートナーと判明」が載っている。

ドナルド大統領の長女、イヴァンカさんの夫であり大統領上級顧問を務めるジャレッド・クシュナー氏が、億万長者、ジョージ・ソロス氏のビジネスパートナーだと判明した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、クシュナー氏も出資した不動産取引仲介サイト「カドレ(Cadre)」は10億ドルの融資を受けており、うち4分の1ほどはソロス氏からのもの。

クシュナー氏は関係を公開していなかった。
クシュナー氏のホワイトハウスでの昇進は、時間的にトランプ大統領の「進化」と一致していた。

トランプ大統領は選挙キャンペーン中にはソロス氏のイメージを、原則的な敵として活発に使用。
ソロス氏は、ヒラリー・クリントン氏の選挙キャンペーンに参加して、1300万ドルを寄付しただけではなく、トランプ氏を嘘つきだと公言していたのだから。

娘婿、クシュナー氏とこの敵の秘密の繋がりは、今の政権のイメージに、ロシアとの友好関係との非難に劣らない害をもたらす可能性がある。
クシュナー氏の周囲はすぐさま弁解を試みて、氏が「カドレ」の保有株を「削減し」て、取締役会から外れたと発表。
一方、ここからは、ソロス氏との関係は止めていないと見られる。

今年2月、トランプ政権でクシュナー氏と、大統領主席戦略官バノン氏との衝突について、メディアにリークされた。
それによると、クシュナー氏はバノン氏をトランプ大統領の周囲から追い出そうとし、今年4月にはバノン氏は国家安全保障会議のメンバーから外された。

トランプ大統領の周囲におけるクシュナー氏の影響力増大とともに、シリア攻撃の決定はイヴァンカさんの影響のもとなされた、という噂を検討する価値がある。

トランプ大統領の政治的レトリックの変化、国際問題への新たな視点の放棄、貿易障壁問題における態度の軟化、効果的な反移民的方針を保つことができないこと、これらはトランプ氏に投票した有権者を失望させる可能性がある。
そしてジョージ・ソロス氏は、この変化の象徴となるに理想的な人物である。(「危険な関係 トランプ大統領の娘婿がソロス氏のビジネスパートナーと判明」

ジャレッド・クシュナーについては、何度か書いてきた。

ネット上にもワン・ワールド主義者、ジョージ・ソロスのビジネスパートナーだと危険視する意見は多い。

ついに『Sputnik日本』でクシュナーとソロスとの関係が採り上げられた意味は大きい。
しかもクシュナーのホワイトハウスでの昇進と、トランプの「進化」とが一致していると分析している。
ここでいう「進化」とは、ディープステート(国家の中の国家)にトランプが取り込まれていく変質のことである。

知られているようにトランプは、選挙中、ソロスを敵視していた。
ソロスは、ライバルのヒラリーに1300万ドルを寄付し、トランプを嘘つきだと公言していたからだ。

この『Sputnik日本』の指摘で重要なのは、「クシュナー氏とこの敵の秘密の繋がりは、今の政権のイメージに、ロシアとの友好関係との非難に劣らない害をもたらす可能性がある」としていることだ。

大きな政治的文脈のなかでは、トランプの変質の背後にクシュナーとソロスがいて、トランプの外交政策を反リビジョニスト(現状変革・敵性)国家、つまり反「中国・ロシア・イラン・北朝鮮」に変質していく可能性がある。

すでに北朝鮮は、中国との仲間割れの形で、狙われてしまった。

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