森友学園問題が、今日もネット上で激しく追及されている。

わたしのTLには、安倍晋三擁護のツイートはほとんど流れてこない。たまに目にするものも、冷やかしのようなものだ。

普通の常識、良心があったら、これは大物の政治家が動いたのであり、それは安倍晋三である、と思うところだ。あまりにも森友学園と安倍晋三との接戦が多すぎる。状況証拠が多すぎる。しかも安倍晋三が嘘をつくので、余計、疑惑の線が太くなる。

トカゲのしっぽ切りに遭おうとしているのが、籠池泰典である。籠池が現在、考えるべきは、間違ってもいっしんに泥を被って、安倍晋三を守ろうなどとしないことだ。

正直に真相を語って辞任するのがいいだろう。それもいまいわなければダメだ。口約束などを信じていると、森友学園事件のすべての責任を押し付けられて、口約束もすべて反故にされてしまおう。

このままでは、認可されても「瑞穂の国記念小学院」(安倍晋三記念小学校)に人は集まらないだろう。辞任するのが、子どもたちのためである。

これまでやってきた「教育」がひどすぎた。

森友学園が運営している塚本幼稚園では、2015年の運動会で、「安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ! 安保法制国会通過よかったです!」などと子どもたちにいわせていた。常識がなさ過ぎる。

『情報速報ドットコム』に「森友学園の塚本幼稚園、教育基本法違反が濃厚に?「安保法制国会通過よかったです」と子どもたちに宣誓」が載っている。

宣誓

あついあつい夏がすぎて、ぼくたちわたしたちの待ちに待った、平成27年度 秋の大運動会がきました。

先生と、お友達と、一緒になって、おけいこをした、おゆうぎ、音楽、体育、かけっこなど、今日一日、頑張ります。

おじいちゃん、おばあちゃん、おとうさん、おかあさんの前で、褒めていただけるよう、全力をつくします。

大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。

安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ!

安保法制国会通過よかったです!

僕たち、私たちも、今日一日、パワーを全開します。

日本ガンバレ! えいえいおー!(「森友学園の塚本幼稚園、教育基本法違反が濃厚に?「安保法制国会通過よかったです」と子どもたちに宣誓」

これほど悲しい、そして怒りを覚えさせる「宣誓」はない。これは子殺しそのものだ。子供は意味もわからず、ロボットのように音声を発したのである。

幼稚園はもちろん、高校までのすべての学校行事の、生徒が読み上げる文章には教師の指導が入っている。そうしなければ、いまの子どもたちはまとまった表現ができない。最初にもってくる文章は、高校生でもほとんどラインやメールの文体であり、そのまま発表させたら本人が恥をかくような代物だ。大学の入試論文でも顔文字が入っていたりする。

本人のいいたいことを中心に、誤字、脱字、慣用句の間違い等を直してやる。生徒のいいたいことを尊重しながら、足りない部分を書かせ、誤解される部分をあれこれ手直しして、どうにか本人のいいたいことが伝わる日本文になる。

塚本幼稚園の宣誓も、もちろん教師が指導していわせているのである。「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ! 安保法制国会通過よかったです!」。これはなんだ。

普通の学校でこの宣誓をやれば、すぐに臨時職員会が開かれる。そして指導した教師の説明を受けることになる。保護者会の抗議があり、怒った親から教委にメールが入る。間違いなく教委の、校長への聞き取り調査が続く。

これはそれほどの大きな、異様な事件である。常識がなさ過ぎる。

黒子の、もっとも卑しい心性が透けて見えるところは、「大人の人たちは」と語りかけるところだ。子供の口を借りて、劣情を組織するところである。「日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します」。

保護者たちは、もちろん子供のお願いとは聞かなかっただろう。籠池泰典のお願いとして聞いたのである。

宣誓した子供は額縁であり、絵には籠池泰典が入っていて、保護者に語りかけたのである。これは子供を利用した運動であり政治であって、教育ではない。

籠池泰典は、最後は教育者らしく、ほんとうのことをいって辞任するのがいい。

このように日本のエリートたちの退廃は凄まじいが、米国のエリートたちも同じである。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年2月25日)にクリス・ヘッジズの「エリートは我々を救わない」が載っている。

ここで語られている米国の状況は、ほぼ日本と同じだ。

もし、米国の状況がまったく日本と違っていたら、わたしは米国の状況など書かない。しかし、宗主国の状況は日本とほぼ同じなのだ。少しだけ早く現実化されており、すぐに植民地の支配層が同じことをやり始める。そういう意味で重要なのだ。

米国の状況論を書くことの意味は他にもある。日本の場合、ほんとうに大切なことは東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが書かない。現在の盛り上がっている森友学園事件でさえ、読売や産経は採り上げない。権力に都合の悪いことは、日本ではメディアによって隠されるのだ。

その点、まだ米国の場合は表面化する。わかりやすい、という利点がある。

読んでみよう。

労働組合は過去のものだ。マスコミは大企業に支配され、信頼を失った。大学は、新自由主義を批判し、民主主義的制度や政党の崩壊を非難する反体制派や、自立した学者を粛清した。

公共放送や芸術は出資を止められて、生命維持装置につながれた状態だ。裁判所は、司法世界での人生を、大企業権力に仕えることに尽くした裁判官に満ちており、そうした任命傾向は、バラク・オバマの下でも続いた。

金が票に置き換わっており、それがベッツィ・デヴォスのような不適格者が閣僚になれる理由だ。しかも民主党は、ウオール街や大企業とのつながりを断ち切ることはせず、トランプの大失敗に付け込もうと、素朴に、じっと待ち構えている。

トランプにとって最大の資産は、自堕落で、すっかりとまどった、自己愛の、大企業に奉仕する戦争挑発屋の民主党”だと、ワシントンで電話会話をした際、ラルフ・ネーダーが言った。“もし民主党の戦略が、ゴドーを待ちながらであれば、トランプの内部崩壊を待つことであれば、わが国は大変なことになります。民主党について言えるあらゆることが、AFL-CIOにも言えます。連中は列車を制御できていないのです。”

民主主義的な制度への信頼性の喪失が、国を、実存的危機、経済危機へと押しやった。裁判所や大学やマスコミは、連中を、正しくも、大企業エリートの機関と見抜いている何千万人ものアメリカ人に、もはや信頼されていないのだ。

これらの機関は、社会が、それによって、権力者のウソを暴き、支配的イデオロギーを批判し、正義を押し進めることができる伝統的機構だった。アメリカ国民が、そうした機関によって酷く裏切られてきたがゆえに、トランプ政権はマスコミを“野党”と攻撃し、大学への資金拠出を止めると脅し、連邦の法律専門家を“いわゆる裁判官”などとあざけり、裁判所命令を“とんでもない”などと非難することができるのだ。

(中略)

ネーダーは、この(トランプ 注 : 兵頭)大統領が、2018年選挙で得た権力を維持するという共和党の好機を脅かしそうにならない限り、共和党は、トランプに反対したり、弾劾を考えたりはしないと考えている。ネーダーは、トランプに本格的に対決するには民主党は余りに“自堕落で無能”だと言う。

彼によれば、希望は、街頭や、議員が公会堂やスタンディング・ロックなどの引火点で開催する無数の抗議行動にある。もし膨大な数の人々がトランプの権威主義への協力を拒否すれば、250万人の連邦政府公務員もその一つの可能性がある」(「エリートは我々を救わない」)

日本の民主主義的な制度、労働組合、マスコミ、大学、野党、反体制派知識人、自立した学者は、もういないか、いたとしても限られた少数派で、疲れ切った風貌で、まだ闘い続けている。

「公共放送や芸術は出資を止められて、生命維持装置につながれた状態だ。裁判所は、司法世界での人生を、大企業権力に仕えることに尽くした裁判官に満ちて」いるといった状況は日本そのものだ。

もちろん宗主国が先行し、宗主国の指示で植民地が様々な民主制度を破壊して後追いするのである。

宗主国の「金が票に置き換わって」いる状況は、日本でも「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治に集約されている。

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