安倍晋三の妻の安倍昭恵が、世間を騒がせている。

彼女は、今春に豊中市に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」(安倍晋三記念小学校)の名誉校長を務める予定だ。問題はその先にある。

この森友学園が、敷地として大阪府豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地を、財務省近畿財務局から購入した。その価格が近隣の1割というから、世間があっと驚いた。

こうなると総理の妻が名誉校長だから、こんな格安にもなったと受け取るのが当然である。土地を半額にするといわれても驚くのに、9割引きといわれたら、学校関係者なら借金してでも飛びつくだろう。

この国有地に対しては、別の学校法人が購入を希望したことがあった。「7億円前後」で財務局と交渉した。しかし、このときは財務局が、価格が安すぎると突っぱねた。購入断念に追い込まれている。

ところが総理の妻が校長予定の学校となると、法外な1億3400万円で売却された。安倍昭恵が「みんなちがって、みんないい」と呟いたかどうかはわからない。

この土地の東側には、ほぼ同じ規模の国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に豊中市に約14億2300万円で売却した。なんと森友学園への売却額の約10倍である。しかし、これが当時の適正価格であった。つまり、森友学園の購入価格は常識外れに安いのだ。

まだ驚きはある。この購入した土地を豊中市は公園にした。

森友学園にとっては願ったり叶ったりの環境である。

公園が隣にあれば、学校の騒音で近隣の苦情もこない。何といっても、小学校だから、授業や課外活動など日頃の勉強に公園を使うことができる。

しかも公園の管理費も税金もいらない。絶好の立地環境だ。

この森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する。この小学校は、日本初の唯一の神道の小学校となる。安倍晋三の考えを具現化した小学校になる。

ネットでは、連日のようにこの事件が採り上げられている。

「孫崎享

これ深刻疑惑。安倍首相妻昭恵さん名誉校長小学校への売却問題、2月14日朝日新聞デジタル「学園ごみ撤去1億円 国見積りは8億円 国有地購入財務局は地下ごみの撤去関連費8億円以上を差し引いた1億3400万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「1億円くらい」と説明」

やいちゃん

衆院で共産党の宮本たけし議員が森友学園について質問。当初は借地で申請し、8億円のダンピング、1億3000万円すら10回分割(低金利)にしてもらい、国から1億3000万円の補助金をもらった。結局、実質0円で土地を取得した森友。スマホ0円みたいな仕組みがどうして森友には適用されたの?

森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑

buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ
21世紀の官有物払下げ大スキャンダル。必読です。

テレビにとっては、高視聴率確実の材料であるはずだが、例によってけっして採り上げない。徹底的に権力奴隷のメディアなのである。いまや日本は権力とその周辺の者は何をやってもお咎めなし、メディアと司法に叩かれるのは庶民ばかりという、無法国家になりはてている。

日本の腐食が深まっている。米国の政権でも革命は裏切られるかもしれない。

国家安全保障担当のマイケル・フリン大統領補佐官が、熾烈な権力闘争の結果、辞任に追い込まれた。

これは単なる閣僚の辞任ではない。非常に深刻な影響を及ぼしそうだ。

かれは、元軍人でありながら、柔軟で、かつ進歩的な知識人で(米国の軍人には、退役後に重要な著作をものにするなど知識人が少なくない)ロシアとの関係構築の窓口になっていた。残念である。

トランプ政権は、ワシントンDC派ニューヨーク派との対立があり、権力闘争が繰り広げられている。

ワシントンDC派は従来の米一極支配維持を目論む。米国の1%支配のアンシャン・レジーム(旧体制)を代表する勢力である。具体的には「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」のエリート権力である。日本の官僚・メディアもこのなかに入っていると考えてよい。

ニューヨーク派は、米国の一極支配を終わらせ、米露中の多極化を進める派である。世界がトランプの登場を喜んだのは、米国一極支配のくびきから逃れられるからだ。もしトランプが世界史に残るとすれば、この多極派に沿って革命を実現したときである。その一角が崩された。

フリンがなぜ刺されたか、といえば、トランプ政権にあって、これまでの米国路線を大きく変える可能性をもった、最重要の人物だったからだ。

ISIS掃討ではロシアとの関係改善を主張し、対ロシア、対日外交の窓口にもなっていた。

フリンは、なぜ辞任に追い込まれたのか。『朝日新聞デジタル』が次のように書いている。

「発端は、昨年12月29日。オバマ前大統領が、大統領選中にロシアが民主党などにサイバー攻撃を仕掛けて介入した問題で、ロシア外交官35人を米国から追放するなどの制裁措置を発表した。

フリン氏は直後から、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と複数回、電話で話していた。米メディアは、フリン氏がトランプ政権が発足したら制裁の内容を見直す方針をロシア側に伝えていたとの疑いを報じた。

米国では、1799年に制定されたローガン法により、政府からの権限のない民間人が外国政府との外交協議を行うことで、政府の外交を妨害・干渉することは禁じられている。フリン氏はこの時、まだ大統領補佐官になっていない民間人の立場で、同法違反の可能性が指摘されている。

フリン氏は報道を否定。ペンス副大統領も「フリン氏と話したが、その時の会話は制裁とは何の関係もなかった」と擁護した。

しかし9日、米紙ワシントン・ポストの報道で潮目が変わる。現政権やオバマ前政権の幹部ら計9人の話として、フリン氏の電話の中で「制裁について話題に上っていた」と証言する内容が報じられたのだ。録音記録もあり、司法省が政権に、フリン氏がロシアから脅迫を受ける危険があると警告までしていたという。

これに対し、フリン氏は報道担当者を通じて「制裁について、議題に出なかったかは確かではない」と述べ、一転、制裁を協議した可能性を示唆した。

トランプ政権内で、フリン氏を守ろうとする雰囲気は急速に消えた。政治ニュースサイト「ポリティコ」によると、トランプ氏は、ペンス氏らに本当のことを話さなかったフリン氏に、不満を漏らしていたという。

コンウェイ大統領顧問は13日、記者団に「フリン氏はトランプ大統領の全面的な信頼を得ている」とかばった。だが、直後の記者会見でホワイトハウスのスパイサー報道官は大統領の姿勢について軌道修正した。「大統領は、この国の安全保障は最も重要な問題ととらえており、状況を見極めている。(「トランプ氏への「窓口」辞任、日本に打撃 フリン補佐官」)

「ペンス副大統領も「フリン氏と話したが、その時の会話は制裁とは何の関係もなかった」と擁護した」「政治ニュースサイト「ポリティコ」によると、トランプ氏は、ペンス氏らに本当のことを話さなかったフリン氏に、不満を漏らしていたという」などと書くところに、記者の立場が露出している。巧妙に黒幕のペンスを庇い、フリンの辞任を正当化している。

ポイントは9日のワシントン・ポストの報道だ。トランプ政権内部にフリンを刺した者がいる。それはペンスか、かれの部下だろう。

トランプが、14日に、ツイッターで「こんな多くの違法なリークが出るのはなぜだ?」とツイートしたのはそれを物語っている。

トランプと側近のニューヨーク派の情報は、メディアにリークされるのだが、逆にCIAなど諜報組織からトランプ側への情報はセーブされている。

CIAは「300人委員会」の支配下にある。トランプは、選挙中に語ったように諜報組織の改革を早くやらねば、逆にトランプ自身がやられるだろう。

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