1 韓国の意趣返し

いよいよ加計学園の獣医学部が10日にも認可されるといわれている。

加計の獣医学部新設については、その疑問をたびたび指摘してきた。

そこへ新たな疑惑が出てきた。それは加計学園が新設獣医学部の受験生を韓国で募集している件だ。

加計の獣医学部は、募集人員が140人である。そのうち全体の7分の1に当たる20名を外国人留学生とする。

もともと、四国の獣医師不足を解消することが、今治市の加計の獣医学部新設の目的だった。それが最初から20名は除外される話になってきている。

韓国での説明会では、「卒業後は韓国で獣医師になれる」と宣伝しているというから、ひどい話だ。いまの日本の政治状況をよく現していて、当初の約束や動機、条件など、一度通ってしまえば無いのも同じになる。ちょうど自民党の公約のようなものだ。最初から裏切るのを前提に出されている。

こんなツイートが投稿されていた。

松枝春

韓国のほとんどの学校で加計の留学の応募要項貼ってあるって。韓国の知り合いが30人ぐらいもう応募したらしい。寮費無料、日本国からの支度金が10万円。生活費が毎月8万ぐらい出るって書いてあったらしい。←入学者が日本語出来るかチェックですね。

もちろん、これはすべて税金で賄われる。安倍のオトモダチ同士、税金にたかってうまくやろうというのだ。

9月の米ニューヨークでの日米韓首脳会談の際には、韓国の文在寅大統領が「米国と韓国は(軍事)同盟を結んでいるが、日本は同盟相手ではない」と発言したという。

日本でのトランプは、北朝鮮に対して、さんざん米日同盟の一体を演出した。韓国では、韓国の文在寅との間で、「北朝鮮核問題を平和的に解決する」方針で一致した。武器購入に適当にあしらわれている安倍晋三が浮き彫りになった感じである。

しかも韓国では、トランプを招いた大統領晩餐会で、従軍慰安婦を招き、「独島(トクト)エビ」を使った料理を出した。これに対して、日本官邸や外務省は、外交的センスを疑うと怒っているが、これは無神経に北朝鮮を挑発し続ける安倍晋三への、明確な抗議の意志なのだろう。

安倍晋三には、これは驚くべきことなのだが、実際に戦争になった場合の膨大な死者のことがまったく念頭にない。外交的センスがないのは日本が先であり、それを受けて、文在寅が意趣返しをしたものだろう。

2 大義のない戦争が続けば

F. William Engdahl が、われらの安倍晋三が土下座する米国の腐敗について、こんなことを書いていた。

2017年1月に、D. J. トランプ・アメリカ大統領が就任して以来、将軍連中の一隊とともに、ワシントンは、ほとんどあらゆる方向を、核や他の軍事力で脅し、北朝鮮を完全に壊滅すると威嚇し、シリア反政府集団への兵器出荷を増やし、AFRICOM軍事行動を強化し、海軍艦隊を、南シナ海からバルト海に至るまで、想像できる限りのあらゆる方向に派遣し、ロシア国境沿いの軍隊を強化し、イランを威嚇している。

これら全ての大言壮語の背後にあるのは、士気が史上最低で、大半が底無しなほど準備不十分で、納税者にとって負担が重く、他の潜在敵国の最先端技術から遥かに遅れた技術を使っているアメリカ軍だ。全てが国防目的と大違いのことに軍隊が酷く酷使され、濫用されているかつて唯一の超大国衰退の症状なのだ。

アメリカ海軍艦船の衝突

今年8月、アメリカ海軍第七艦隊のミサイル駆逐艦ジョン・S・マケイン号がシンガポール沖で、石油タンカーと衝突し、乗組員10人が死亡した。その二カ月前には、日本を本拠とする米軍艦フィッツジェラルド号が商船と衝突し、乗組員が7名死亡し、推計5億ドルの損害を被った。海軍の諜報捜査では、サイバー攻撃の証拠は皆無だった。今回に限って、ワシントンは、ロシアあるいは中国のせいにしようとしなかった。落ち度は自国にある。

(中略)

訓練費削減は、年間、ばかげた1500万ドルも節約した。しかも、自動レーダー装置や船舶自動識別装置(AIS)などの“ミス予防”電子機器への過度の依存から、実際に船橋の窓から危険を見張る監視員の廃止に至った。フィッツジェラルドやマケイン号では誰も監視をしていなかったのだ。

フィッツジェラルド号やマケイン号の艦長は艦長職を解かれたが、深刻な問題に対して、到底本格的な対応とは言い難い。腐敗の根は深い。

低い基準

(中略)

アメリカ合州国国防軍には、1991年のソ連崩壊による冷戦終了以来、説得力ある“悪の”敵がなかったという事実は、士気の上で大きな影響を受けた。2001年、アフガニスタンに行き、オサマ・ビン・ラディンを倒し、次にイラクで、サダム・フセインを倒し、次はリビアでムアンマル・ カダフィを倒し、今シリアでバッシャール・アル・アサドを倒そうとしているが、こうした“敵”のどれ一人たりとも、大半のアメリカ人にとって道徳的に説得力がない。

この文脈で、アメリカ国軍が、ワシントンと、ウオール街のその後援者連中が世界中でたがっているように見える戦争のための十分適任の知的な軍要員を採用するのに苦労しているのも驚くべきことではない。

今年、世界中でのミッション用に新兵定員を満たすため、アメリカ陸軍は、テストで下位三分の一の成績で、薬物使用経歴がある人々を含め、質の低い、いわゆるカテゴリー・フォーの新兵を採用せざるを得なくなった」(アメリカ軍戦力投射:常に備えあり? 『マスコミに載らない海外記事』2017年10月29日)

明らかにトランプは強い大統領を演じている。これは大統領選挙中から見られたことだ。「ワシントンは、ほとんどあらゆる方向を、核や他の軍事力で脅し」ている。しかし、そのためには膨大な金がいる。ところが米国経済はデフォルト寸前だ。そこで極東の植民地が便利なATMとして活用されることになった。

肝心の米軍の「士気が史上最低で、大半が底無しなほど準備不十分で、納税者にとって負担が重く、他の潜在敵国の最先端技術から遥かに遅れた技術を使っている」。その欠陥兵器を通常の何倍もの価格で購入してくれる植民地が極東に存在する。安倍の日本だ。

安倍晋三の売国政策を支えているのは、作られた「北朝鮮の脅威」であり、それさえいえばどのような売国も国富蕩尽も許されると思っているらしい。底なしのバカである。

フィッツジェラルドやマケイン号の衝突事故では誰も船上で監視をしていなかったということだ。これからは海上で米艦船を発見したら、向こうはこちらに気付いていないことを前提にして安全策をとらねばならないのかもしれない。

米軍だけではなく、一般に軍隊にとって士気が堕ちる一番の理由は、大義のない戦争にかり出されることだ。アフガニスタン、イラク、リビア、シリアと、どの戦争も道徳的に説得力がなく、最悪なのは、以前より混乱を大きくし、侵略先の国民を不幸にしている。これで米軍の士気が高まるわけがない。

つまり、米国の戦争とは、1%の金儲けのために99%の若者が担ぎ出されて死ぬ、ビジネスなのだ。

「今年、世界中でのミッション用に新兵定員を満たすため、アメリカ陸軍は、テストで下位三分の一の成績で、薬物使用経歴がある人々を含め、質の低い、いわゆるカテゴリー・フォーの新兵を採用せざるを得なくなった」というから、そういった兵士が日本にやってきて、性犯罪を犯すのも不思議ではない。

質の落ちた米兵が、大義のない戦争を自衛隊を使ってやる。間違いなく、わたしたちは戦後の曲がり角にいる。

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